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海外企業との間で外貨建て取引があった場合の円への換算方法とは?

海外企業と取引を行う場合、外貨建て取引が発生します。

外貨建て取引は、そのまま会計処理ができないため円に換算する必要があります。

円に換算するタイミングは、取引発生時と期末時とがあります。

それぞれの時点における換算方法と流れを見ていきましょう。

取引発生時の換算方法

外貨建て取引を行った時における外国為替相場により換算します。

その際に使う為替レートは、原則電信売買相場の仲値であるTTMを使用します。

ただし、継続適用を条件に、収益・試算に関しては電信買相場(TTB)

費用・負債に関しては電信売相場(TTS)で換算することもできます。

期末時の換算方法

外貨建て取引の回収又は決済をする前に決算日を迎えた場合には、その債権債務によって期末時レートに換算が必要になる場合があります。

具体的な換算方法は以下のとおりです。

スライド1

発生時換算法・期末時換算法の選択適用が認められているものについては、届出をしない限りは茶色の法定換算方法が適用されます。

売買目的有価証券・外国通貨は期末時換算法しか認められていないため、期末に保有していた場合には必ず換算替えが必要となります。

実際の換算イメージと会計仕訳

それでは、外貨建て売掛金の計上から回収までの流れを会計仕訳とともに見ていきましょう。

スライド2

まず、売上時には取引発生時のレート(TTM)で売掛金計上をします。

そのまま売掛金が回収されずに期末日を迎えた場合、期末時のレートで売掛金を換算替えします。(発生時換算法を届出していない場合)

その際に計算された発生時と期末時のレートの換算差額(上記の場合5円(105円-100円))は、その期の損益(上記の場合は為替差益)として処理します。

最後の売掛金の回収時には、回収時のレートと決算時のレートとの差額(上記の場合2円(105円-103円)をその期の損益(上記の場合為替差損)として処理します。

まとめ

外貨建て取引があった場合の円への換算方法を説明しました。

取引発生時には取引発生時のTTMレートを使う、期末時には期末時レートに換算すべきものは換算する、為替換算差額はその期の損益にするという3点を押さえておけば問題ないでしょう。