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ビットコインに関わる個人の所得税の取り扱い

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最近マスメディアの影響もあってか、仮想通貨の1つであるビットコインを個人で取引する人が増えてきました。

最近の仮想通貨の動きとしては、平成29年4月1日に施行された「資金決済に関する法律」に「仮想通貨」が定められ、支払手段の1つとして認識されたことが記憶に新しいのではないでしょうか。

そして、2017年7月1日以降はビットコイン取引にかかる消費税は非課税となることが決まっています。

こういった動きはあるものの、個人がビットコイン取引をすることによって得た利益に課される所得税の取り扱いについては明確にされていません。

現に、ビットコインの売買で利益が出て今年度の確定申告をどうするか考えている人もいるでしょう。

そこで、現時点で考えられるビットコインに関わる個人の所得税の取り扱いをまとめてみました。

(下記内容はすべて個人的見解であり、税務当局の公式見解ではありませんのでご注意ください。)

ビットコインの性質と法的な位置づけ

円をはじめ、通貨とビットコインの性質の大きな違いは発行者がいるかいないかです。

平成26年3月10日の国会答弁書によれば、日本の民法上の通貨とは国家が発行する強制通用力が担保されているものをいい、発行者のいないビットコインはこれに該当しないということが書かれています。

また、外為法に定める本邦通貨や外国通貨のいずれにも該当しないということも書かれています。

一方で、先に述べた平成29年4月1日施行の資金決済に関する法律によれば、仮想通貨は

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

と定義されており、「財産的価値」という言葉が使われています。

従って現時点でのビットコインの税法以外の法的な位置づけは

  • 通貨(お金)ではないけれども
  • 財産的価値があるもの

ということになります。

ビットコインで得た利益は所得税の課税対象となるか?

以上税法以外の法律におけるビットコインの位置づけを確認しました。

それでは所得税法上ビットコインで得た利益は課税対象となるのでしょうか。

日本の所得税法上は、人の担税力(税金を納める能力)を増加させる利得は、その源泉、形式、合法性の有無にかかわらずすべて所得を構成すると解されています。

例えば土地の譲渡をした場合、別に儲けるつもりで譲渡したわけでなくても、売却益が出たら所得税の課税対象となります。

上記と同様、ビットコイン取引をしたことによって得た利益はその理由(事業目的であろうが、投資目的であろうが、たまたまであろうが)が何であれ所得を構成し、課税対象となります。

ケース別ビットコイン取引に係る所得区分

前述したとおり、ビットコイン取引をしたことにより得た利益は所得税の課税対象となります。

問題は、どの所得区分になるかです。

まず前提として、ビットコインは先に示した法律の解釈と同様、税法上明確な定義がない以上「通貨」として扱われず、「モノ」として扱われることになります。

所得税は、担税力に応じた課税をするために所得区分を10種類設けおり、それぞれ計算の方法が異なります。

現時点で考えられるビットコインより得られる利益の所得区分をケース別にまとめてみました。

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① 営利目的で継続的にビットコインの譲渡により得た利益

個人でビットコインを日常的に売買して譲渡益を得ている人のケースです。

ビットコイン売買が本業であれば事業所得、本業が他にあって副業程度であれば雑所得となります。

ビットコインによって得られた譲渡収入から必要経費であるビットコインの取得費その他の事業経費を差し引いて所得を計算します。

なお、事業所得で損失が出た場合には損益通算できますが、雑所得で損失が出ても損益通算することはできません。

② 投資目的で行うビットコインの譲渡により得た利益

投資目的でビットコインを購入し、譲渡益を得た人のケースです。

このケースに当てはまる人が一番多いのではないでしょうか。

例えば普段はサラリーマン又は事業を行っている方で、片手間でビットコイン投資をしている人です。

なお譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいますが、この「資産」にビットコインが含まれるかが問題となります。

個人的には、すぐに換金可能な財産的価値を有するビットコインは資産に含まれると解しています。

譲渡所得は、次の算式により所得金額を計算します。

ビットコインの譲渡収入 - 取得費+譲渡に要した費用 - 50万円

上記のとおり、50万円の特別控除額があるので譲渡益が50万円までは所得税がかかりません。

計算された譲渡所得は、他の所得と合算されて総合課税となります。

③ 採掘により稼得したビットコイン

ビットコインの発行や取引はP2Pネットワークで行われ、その承認には複雑なハッシュ計算が必要となります。

その承認作業を行って成功報酬としてビットコインを得ることを採掘(mining)といいます。

採掘には専用のPCやソフトウェアが必要となり、個人で行うにはもはや難しい状況ではありますが、

もし個人でビットコインを採掘した場合には、そのビットコイン収入は事業所得又は雑所得となります。

④ ビットコインで決済したことにより得た利益

店舗でビットコインを使って決済したり、他の仮想通貨と交換したケースです。

決済や交換に課税されるというのは少し分かりづらいかもしれません。

例えば、1BTC(ビットコインの単位。)=10,000円のときに1BTC買ったとしましょう。

この1BTCを使ってビックカメラで20,000円相当の家電を買ったとします。

家電を購入した時のビットコインのレートが1BTC=20,000円であったとすると、

10,000円の投資で20,000円の買い物ができたことになります。

このときビットコインの譲渡収入20,000円から取得費10,000円を控除した10,000円が課税対象となります。

所得区分は、事業所得、雑所得、譲渡所得のいずれかとなります。

ただ、現実的に執行面でこのケースは把握が難しいのではないでしょうか。

原則論でいうと課税対象とはなりますが、今後通達などで簡易的な方法が整備されると思われます。

まとめ

現時点で考えられるビットコインに関わる個人の所得税の取り扱いをまとめました。

公式な見解が出ていない以上、税務署の担当者や税理士によって見解が異なると考えられます。

一番危険なのは自己判断で申告してしまうことなので、申告する前に一度専門家に相談することをお勧めします。

参考資料

ビットコインに関する質問主意書:質問本文:参議院

ビットコインに関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院

ビットコインに関する再質問主意書:質問本文:参議院

ビットコインに関する再質問に対する答弁書:答弁本文:参議院

論説 ビットコインと税務 税代ジャーナル 大阪不服審判所次席国税審判官 土屋雅一

大阪経大論集 仮想通貨と所得税-採掘されたビットコインに所得税はかかるのか?- 伊東公哉