【法人向け】事業年度中に本店を移転した場合の申告書の提出先と税金の計算方法はどうなる?

法人が事業年度中に本店を移転した場合、その事業年度の申告書はどこへ提出すればよいのでしょうか? 取り扱いは国税(法人税、消費税)と地方税(事業税、法人都道府県民税、法人市民税)で異なります。 また、地方税の場合には税金の[…]

法人が期末に保有する仮想通貨の時価評価について(平成31年4月1日以後終了する事業年度より)

平成31年度の税制改正により、 法人が期末に保有する仮想通貨について、税務上時価評価することが決定しました。 期末に含み益・含み損が生じている仮想通貨を保有している場合には、 法人税法上の利益である所得(税率を掛ける前の[…]

海外企業との間で外貨建て取引があった場合の円への換算方法とは?

海外企業と取引を行う場合、外貨建て取引が発生します。 外貨建て取引は、そのまま会計処理ができないため円に換算する必要があります。 円に換算するタイミングは、取引発生時と期末時とがあります。 それぞれの時点における換算方法[…]

個人住民税の特別徴収の仕組みー従業員のいるフリーランス、中小企業の社長向け

引用:横浜市ホームページ『個人住民税の特別徴収とは』   毎年5月には、前年の個人住民税の額が決定し、6月から徴収・納付が開始されます。 個人住民税の基本的な仕組みを押さえたうえで、従業員のフリーランス、中小企[…]

消費税の前払である中間申告とは?

消費税の中間申告とは? 個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下課税期間と言います)の消費税の年額が48万円を超える場合、消費税の前払を行わなければなりません。 これを消費税の中間申告と言います。 中間申告が必要な[…]

役員給与を経費にするためには。ルールを知って上手く活用しましょう

法人の場合のメリットとして、役員への給与を経費にできることが挙げられます。 ただし、役員給与を経費にするためには一定のルールがあります。 どんな場合に経費として認められるのか、必要な手続きは何か、見ていきましょう。 役員[…]

フリーランス・1人社長が提出すべき法定調書

年末になると、「年末調整」「法定調書」のお知らせが税務署から届くようになります。 ※年末調整につきましては、こちらの記事を参考にしてください。 フリーランスや1人社長など基本的に従業員を雇わない方からすると、 「税務署に[…]

フリーランス・1人社長のための年末調整

今年も年末調整の時期がやってきました。 サラリーマン時代には、会社にやってもらっていた税金の精算である年末調整。 独立して、年末調整のお知らせが届いてとまどわれる方も多いのではないでしょうか。 そこで、独立したばかりのフ[…]