本記事では、租税条約のおさらいをしたうえで、特典条項に関する付表の意味、書き方を紹介します。

外国企業と取引することになったんだけど、「源泉所得税の軽減はできないの？」と言われて困っている…という小さな会社さんにおすすめの記事です。

租税条約とは

租税条約とは、二重課税の排除をメインの目的として、二国間で結ばれる条約のことです。

具体的には、

「この収入はこういう場合はこっちの国だけで課税しようね」

とか、

「この取引は最大でも◯％だけの課税にしようね」

といったように、2国間の取引をしやすいように事前に取り決められたルールのことです。


なお、租税条約の届出は外国企業が直接日本の税務署に提出することはできず、必ず支払先の日本企業を経由します。（e-Taxを使えば面倒な紙のやり取りは発生しません）

詳しい手続きは以下の記事をご参照ください。

特典条項とは

租税条約の中には、「特典条項」が含まれているものがあり、その場合には、届出と一緒に「特典条項に関する付表」（様式17と呼ばれます）が添付書類として必要になります。

特典条項とは、簡単に言うと

「この外国企業（個人）は本当に租税条約のベネフィットを受けられるのか？」

をテストするための手続きです。

この付表が必要となるケースは、

• 日本のルールでいくと一定の税率での源泉徴収が必要（利子、配当、使用料など）だけど、租税条約では免税又は軽減される取引

かつ、

• 「特典条項」を含む租税条約を結んでいる国の企業との取引

です。

特典条項を含む租税条約を結んでいる国は、2025年7月現在少なくとも以下の国があります（国税庁のHPより）。

• アメリカ合衆国
• イギリス
• フランス
• オランダ
• カナダ
• オーストラリア
• スイス
• ニュージーランド
• スウェーデン
• ドイツ
• ラトビア共和国
• リトアニア共和国
• エストニア共和国
• ロシア連邦
• オーストリア共和国
• アイスランド
• デンマーク王国
• ベルギー王国
• クロアチア共和国
• ウズベキスタン共和国
• スペイン王国
• ジョージア
• コロンビア共和国

これらの国の租税条約の届出をする際には、特典条項に関する付表の添付が必要となりますのでご注意ください。

特典条項に関する付表の目的

なぜこのようなルールが必要になるのかと言うと、

租税条約を利用して、不当に税金を減らそうとする者がいるからです。

具体的には、租税条約が対象としている国以外（第3国）が実態のない会社を経由して税金を減らそうとする行為です。


したがって、この付表の内容もその目的に合わせた内容になっています。

簡単に言うと、以下の3つを順番にテストします。

• 適格者テスト…株式の持分が租税条約の2国で一定以上占められているか
• 事業活動テスト…ちゃんと2国で事業活動を行っているか（形だけの法人設立でないか）
• 主要目的テスト…「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的から外れていないか

特典条項に関する付表の書き方

日本では源泉徴収、租税条約では免税

今回の例では、日本企業が米国企業に翻訳をお願いし、その対価を支払う取引（著作権の使用料）を考えてみます。

日本の所得税法上、非居住者（外国企業）に支払う使用料は20.42%の源泉徴収が必要になります。

なかなかの税率ですよね。これを外国企業に伝えたら

「Oh my god…」

と言われてしまうかもしれません。


一方、日米租税条約第十二条では、使用料については「受け取る人が住んでいる国（ここでは、米国）でのみ税金をかけることができる」とされています。

租税条約は国内法を上書きするので、「日本では免税（源泉徴収しない）」という結果になります。


租税条約の適用を受けるためには、最初の支払いを受ける日の前日までの租税条約の届出書を支払者の管轄税務署長に提出する必要があります。

ここで添付が必要なのが、特典条項に関する付表＆居住者証明です。

簡単に書き方を紹介します。


まず、「国ごと」にフォーマットがあるので、それを選びます。

（租税条約の届出書は「取引内容（使用料や配当など）」ごとですが、特典条項に関する付表は「国ごと」です）

A3-21　特典条項に関する付表（様式17）｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm

アメリカは一番上にありますね。

2　この付表に記載される者の氏名又は名称

まず、租税条約のベネフィットを受ける会社名（外国企業名）を入力します。

隣に、「居住地国の権限ある当局が発行した居住者証明書を添付してください」と書かれていますが、これは日本で言うところの住民票や登記簿謄本に当たります。

アメリカの場合には、IRS（内国歳入庁）が発行した書類が該当しますので、外国企業に早めにお願いします。

3　租税条約の特典条項の要件に関する事項

メインの部分です。外国企業が租税条約の恩恵（税率の軽減や免除）を受ける資格があるのか、順番にテストをしていきます。

今回は、アメリカの一般の未上場会社を想定していますので、以下（Aの区分）はすべて「非該当」となります。

• 個人
• 国、地方政府又は地方公共団体、中央銀行
• 公開会社
• 公開会社の関連会社
• 公益団体
• 年金基金

Bの区分に進みます。

前半部分が、先ほど説明した「適格者テスト」です。

適用を受ける会社の持分の50％以上が、「日本又はアメリカの居住者」に所有されていればこのテストはOKです。

今回は、シンプルなオーナー会社を前提にします。発行株式数は500株で、Johnさんというアメリカ人が100％オーナーとすると、以下のような記載になります。

（「Aの番号」は、Johnさんは個人なので(1)になります）

次は、後半部分です。（Bの区分は前半、後半「いずれも」満たす必要があります）こちらが「事業活動テスト」になります。

適用を受ける会社の総所得に占める日本と米国以外の国の居住者に支払われる額の割合が、50％未満であれば、このテストクリアです。

50％以上が第3国に支払われていたら、実質的に2国で事業活動してないよね、とみなされて除外されてしまいます。形だけのペーパーカンパニーを排除する狙いです。

下の記載例では、日本と米国以外の国に支払われる金額が総所得の1％しかない単純例を想定しています。（過去3年間で第3国で源泉徴収された金額があればそれも右側に記載します）

後半を満たせば、Bの区分はクリアです。これ以上の記載は必要ありません。

ちなみにCはAもBを満たさなかった場合に進みます。

ここでは更に、「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的に沿っていないかのチェック（主要目的テスト）が行われます。

それでもだめだった場合には、「D 国税庁長官の認定」まで進みます。個別認定です。なかなかここまでたどり着く会社はないでしょう。

まとめ

本記事では、租税条約のおさらいをしたうえで、特典条項に関する付表の意味、書き方を例を挙げて紹介しました。

この付表の目的は、

「本当に申請する者は租税条約のベネフィットを受ける資格があるのか」

を色んなテストをして確認する、ただそれだけです。

そのテストとは、

• 適格者テスト…株式の持分の大半が租税条約の2国で占められているか（Aの区分）
• 事業活動テスト…ちゃんと2国で事業活動を行っているか（形だけの法人設立でないか）（Bの区分）
• 主要目的テスト…「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的から外れていないか（Cの部分）

の3つで、それが付表の記載にも表れていることが理解できたかと思います。

ここで紹介しているのはほんの一例ですので、

不安な方は是非ご相談ください。

The post 租税条約の届出書に添付しなければならない「特典条項に関する付表（様式17）」の目的と、書き方。 first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

「日本にきたばかりの外国人（非永住者）が海外にあった自宅を売却して利益が出た場合、日本で税金はかかる？」

というよくある相談に対して解説します。

また、非永住者の方が

「日本での送金課税をなるべく避ける方法」についても考えてみました。

日本に送金したら、課税

非永住者が海外の自宅を売却して利益が出た場合は、

「日本に送金したら課税」

という取り扱いになります。


非永住者が日本で課税される所得の範囲は、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、日本において支払われ、又は送金されたもの

です。

海外にある自宅の売却益は「国外源泉所得」となりますので、その年の国外源泉所得を上限に、送金した分は日本で課税される、ということになります。

（＊国内源泉所得で海外払いの所得（例えば外国企業から付与されたRSUなど）がある場合には、その金額から送金されたものとみなされ、残額が送金課税の対象となります）

ここでひとつポイントが、非永住者が課税される「国外源泉所得のうち、日本において支払われ、又は送金されたもの」とは、いずれも「その年の」という条件がつく点です。

つまり、国外源泉所得が0の年にいくら送金しても送金課税は発生しません。

自宅の売却益が出た年に日本に送金すると送金課税が発生しますが、

国外源泉所得が0の年（例えば自宅を売却した年の翌年）に

いくら送金しても課税されません。

このように、国外源泉所得と送金課税は「同一年」で対応するため、

その年の国外源泉所得が0であれば、前年以前に得た国外源泉所得をいくら送金しても課税されないのです。

これは、非永住者の方は知っておいたほうが良いと思います。

非永住者が送金課税を避けるには

以上を踏まえると、海外で自宅を売却する非永住者が日本で送金課税を避けるには、以下の方法が考えられます。

非居住者の間に売却する

送金課税は、非永住者であるがゆえに発生してしまいます。

したがって、自宅などの大きな資産の売却は、非居住者の間（日本に移住する前）にしておくことが確実です。

非居住者であれば、国外源泉所得は課税対象外だからです。

住まいの問題で難しい場合もあると思いますが、一番確実な方法です。

国外源泉所得が発生しない年に送金をする

非永住者になった後も、送金課税をなるべく防ぐためには、

国外源泉所得が発生しない（もしくは少ない）年に送金をする

方法がおすすめです。


上記で説明したとおり、送金課税は「同一年内」の国外源泉所得と送金額によって決まります。

非永住者の方は投資所得が多いので完全に国外源泉所得が0の年は少ないかもしれませんが、

自宅の売却など大きな国外源泉所得が発生しそうな年は送金をなるべく控える

ことを意識すれば、送金課税のリスクをかなり減らせます。

まとめ

非永住者が海外で自宅を売却した場合に、日本で税金はかかる？という疑問に対して解説をしました。

送金課税はわかりにくい部分もありますので、不安な方はご相談ください。

The post 日本にきたばかりの外国人（非永住者）が海外で自宅を売却した場合、日本で税金はかかる？ first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

実際、本屋さんに行くと専門家向けの、専門用語でびっしりの分厚い本が並びます。

そのため、「国際税務は大きな会社だけが関係することであって、個人や小さな会社は関係ない」と思われる人もいます。

この記事では、その誤解について書きます。

国際税務は、個人や小さな会社も関わる問題

国際税務とは、簡単に説明すると複数の国にまたがる取引に関わる税金の問題を取り扱う分野です。

この定義からわかるように、決して海外に拠点を構えるような大きな会社だけでなく、個人や小さな会社も関わることなんですね。

特に近年のように国境を越えて仕事をすることが容易な状況では、

• 海外に拠点がないけど、海外企業に向けて取引する小さな会社
• 海外に住みながら日本企業に仕事をするフリーランス
• 日本に住みながらリモートワークで海外企業の仕事をする外国人

が増えている感覚があります。

実際、私に相談される方は上記の状況の方が多いです。

どんな問題に直面する？

では、実際にどんな問題に直面するのか。寄せられるご相談の多くは以下に関係することです。

二重課税

一番多いのが二重課税の問題です。

国境を越える取引は、「居住地」（住んでいる（所在する）ところ）」と「源泉地（所得が発生した場所）」が異なるため、いずれの国でも税金がかかる二重課税が発生しやすいです。

それを回避するのが

• 租税条約
• 外国税額控除

なのですが、それぞれ適用できる条件が異なります。

海外に拠点がなくても、取引をするだけで租税条約の届出書のフォームを求められ、困る会社さんも多いです。

二重課税が発生する仕組みとその回避方法の基本的な考え方を知っておけば、いざというときに慌てません。

源泉徴収

海外に住む非居住者の方からの相談で一番多いのが源泉徴収です。

具体的には、

「日本企業へ請求する際に、源泉徴収をされている。この税率は正しいのか？軽減はできないのか？」

というご相談ですね。

これも、非居住者の源泉徴収の基本ルールがあるので押さえておきたいところです。

源泉所得税の免除や軽減を受ける場合には、取引先である日本企業を通じて租税条約の届出書を提出することになります。したがって、できれば取引前に日本企業とすり合わせをしておきたい部分です。

消費税

日本、海外いずれの事業者さんからも相談が多いのが消費税です。

海外に住む方からは、海外から日本の企業向けに仕事した場合に消費税を上乗せすべきかどうか、というご相談が多いです。

日本企業さんからは、国境を越える取引の中でもネット広告費（Google、Facebook等）の消費税の取り扱いのご相談が多いです。

消費税も、「基本」を理解しておくことが大切です。

消費税の区分はフローチャートで考えることが大切で、

「まずは課税対象になるのか？（国内取引なのか？）」

の判定が重要です。

個人や小さな会社は、国際税務の「基本ルール」だけ押さえればOK

以上、個人・小さな会社でも国際税務は関係あるということと、直面することの多い問題を挙げました。

国際税務は大きく分けて「基本ルール」「租税回避防止ルール」に分かれるのですが、個人や小さな会社は「基本ルール」さえ知っていれば問題ありません。

基本ルールとは、上記で書いたようなことです。二重課税や源泉徴収、消費税などです。

一方、租税回避防止ルール（タックスヘイブン税制、移転価格税制等）のほうは個人や小さな会社にとって問題になることは少ないです。


したがって、個人や小さな会社はまず、基本ルールを押さえておくことが大事です。

当事務所は、個人や小さな会社の国際税務の相談を頻繁に受けています。ご不安な方は個別相談、メール相談などをご利用ください。

The post 個人・小さな会社は国際税務は関係ない？ first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

従業員のインセンティブ向上のため、「RSU」（Restricted Stock Unit）を付与する外資系企業が多いです。

RSUの確定申告のタイミングは、①権利確定時と、②売却時です。下記の記事に詳しく書きました。

「売却したときはまだしも、権利確定時はまだキャッシュも入ってないのに…」

「というか、権利確定時は取引所も通してないし、確定申告しなくてもバレないんじゃない？」

と思われる人も多いと思います。


しかし、バレてしまう仕組みがあります。それが今回紹介する「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」（←長い）です。

会社は、誰にRSUが付与されたかを税務署に報告している

実は、勤めている会社は

「◯◯さんに、親会社からRSU◯◯円分が付与されました」

ということを毎年報告しています。


それが、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」というもので、フォーマットは以下のとおりです。

見てのとおり、

• 供与等（Vest）の年月日
• 経済的利益の内容（「株式の交付、金銭の支払い」等）
• RSUの価額（ドル等）
• 株式又は権利数、1単位あたりの金額
• 権利付与（Grant）時の情報
• 外国親会社の情報

この調書の期限は、RSUが付与された年の翌年3月31日です。

つまり、RSUが付与されたとき、翌年3月末までに会社は皆さんに付与されたRSUについて税務署に詳細を報告しているのです。

過去分を狙い撃ちしてくることも

外資系企業にお勤めの会社員の方に、

「過去数年分のRSUの申告の調査が入り、大騒ぎになった」

ということを聞きました。


特に、海外のスタートアップの場合、

日本の子会社には間接部門がおらず、

経理もインドなど東南アジアの協力会社に丸投げをしているところも多いのだとか。


当然、そのような会社はこの調書についても認知していないですし、

日本の税金ルールも知らないため、従業員にも確定申告の注意喚起がされません。

そのため、申告が必要だった方が無申告のまま数年が過ぎてしまった…ということもあるようです。


そのような事態を避けるためにも、

RSUやストックオプションなど、なんらかの利益が与えられたときには

「確定申告は？」

と考えるクセをつけたおいたほうが良いでしょう。

The post RSUの申告漏れがバレる理由。「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」とは？ first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

そこで、

「日本で働く外国人が海外の企業から給料をもらったとき、日本で税金を納める必要があるの？」

という質問が多いです。

結論からいうと、原則日本での納税が必要です。

以下、説明します。

まず、非永住者のおさらいから

まず、「日本で働く外国人」の方は、自分が「非永住者」に該当するか、考えましょう。

非永住者は、日本の居住者ではありますが少し課税範囲が異なるからです。以下の条件の方が該当します。

日本に住所のある外国人の方で、以下のいずれも満たす人です。

• 日本国籍がない
• 過去10年以内に日本国内に住所（又は居所）があった期間の合計が5年以下

非永住者の課税範囲は？

次に、非永住者の課税範囲もおさらいしましょう。

非永住者の枠の部分が日本の所得税の課税対象となります。

非永住者は、居住者（国内源泉、国外源泉問わず課税）と非居住者（国内源泉のみ課税）と違い、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内において支払われたもの又は送金されたもの

の2つとなります。「送金されたもの」は、「送金課税」などと呼ばれて、非永住者の課税方法の大きな特徴です。

日本でリモートワークして得られる海外企業からの給与は国内源泉？国外源泉？

ここからが本題です。

日本でリモートワークして得られる海外企業からの給与は国内源泉所得でしょうか、国外源泉所得でしょうか。

答えは、「国内源泉所得」です。冒頭で述べた通り、原則として全額日本で課税対象になります。


わかりやすいように、以下図を使って説明します。

その所得が発生した場所（源泉地）と支払地をマトリクスにした表です。

非永住者は

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内において支払われたもの又は送金されたもの

が課税対象なので、以下色のついた①②③が日本の所得税の課税対象となります。

さて、今回のケース（外国人の方が日本でリモートで働いて、海外企業から得る給与）はどの部分にあたるでしょうか？

「海外企業からの給与なのだから、③の国外源泉に該当して、国内で支払われたもの、又は送金されたもののみ課税対象」

と考えられる方が多いですが、

正解は「国内源泉所得」（日本国内で発生した所得）になりますので、上2つです。

つまり、

日本で働いたことによって支払われる給与は、どこで支払われようがすべてが日本の所得税の課税対象となります。

なぜかというと、「国内において行う勤務」として受け取る給与は国内源泉所得に該当することが法律で決められているからです。「どの国の会社から支払われたか」は関係ないんですね。

俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの

所得税法161条12（イ）国内源泉所得の説明より

したがって、日本でリモートワークして海外企業から給与を得ている非永住者の方は、たとえ外国の口座に支払われていて送金していなくても、日本で納税する必要があります。

＊ただし、以上で述べたのは日本のルールですので、2国間の租税条約によっては異なる可能性があることはご注意ください。

海外でも税金を徴収されていたら？

「あれ、でも現地でも税金とられちゃってるんだけど…」

と思われる方もいるかもしれません。


その場合、「外国税額控除」という制度を使って二重課税を排除できる可能性があります。

ただし、その場合も現地国との租税条約が優先されますので、まずは租税条約の中身を確認する必要があります。

二重課税排除ができないと大きな税負担が発生してしまうので、

できれば現地の企業とすり合わせ（源泉徴収しないようにしてもらう手続きを確認するなど）を事前にしておきたいですね。

まとめ

日本でリモートワークする外国人（非永住者）が受け取る海外企業からの給与の税金について解説しました。

ここで掲げているのは一例ですので、

不安な方はご相談ください。

The post 日本でリモートワークする外国人が受け取る海外企業からの給与。日本で納税する必要はある？ first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

日本で働く外国人の方は、

所得税法上「非永住者」という納税義務者の区分に

該当する可能性があります。

非永住者に該当した場合、特殊な課税方法となります。

本記事では、非永住者の意味とその課税方法を解説します。

納税義務者の区分

まず、日本で所得税を納める人の区分は

居住者と非居住者に大きく分かれます。

簡単に言うと、

居住者…日本国内に住所がある人

非居住者…日本国内に住所がない人

です。

非永住者とは

居住者は、更に永住者と非永住者に分けられます。

非永住者とは、居住者のうち次の2つをいずれも満たす方を指します。

• 日本国籍がない
• 過去10年以内に日本国内に住所（又は居所）があった期間の合計が5年以下

具体的には、

海外の企業から日本に出向などで一時的に滞在している外国籍の方（いわゆるexpat）

などが該当します。

非永住者の課税範囲

非永住者は文字通り「非永住」なので、

ずっと住むわけじゃないよね、ということで税金が少し

軽減されています。

居住者（永住者・非永住者）と非居住者の課税範囲は

次の表のとおりです。

※簡単に言うと、

国内源泉所得＝国内で発生した所得

国外源泉所得＝国外で発生した所得

を指します。

まず、非居住者は国内源泉所得のみが課税対象となります。

居住者は国内源泉所得だけでなく国外源泉所得も課税対象となります（全世界所得に課税）。

一方居住者のうち非永住者は、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内に送金されたもの

が課税対象となります。

国外源泉所得については国内に送金されたもののみ課税対象となるため、

永住者よりも課税範囲が狭いです。

更に、国内への送金額＝全額課税対象とは限りません。

キーとなるのが、

• 国内源泉所得と国外源泉所得の内訳
• 上記がどこで支払われたか

の2点です。

この点については、別の記事で解説します。

まとめ

日本で働く外国人の方が該当する可能性のある、

非永住者の意味と、その課税範囲を解説しました。

一番の特徴は、

国外で発生した所得については、

日本に送金された分のみ課税対象となる、

という点です。

外国人の方が在籍する会社の経営者や経理担当の方も

知っておくと良いでしょう。

The post 日本で働く外国人の方 – 非永住者の意味とその課税範囲は？ first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

本記事では、RSU（Restricted Stock Unit）の申告のタイミングと、

申告を確定申告書作成コーナーで行う方法を説明します。

RSUの確定申告のタイミング

RSU（Restricted Stock Unit）とは、

特定の条件（例えば、一定期間在籍することや、パフォーマンス達成など）が満たされたときに従業員に会社の株式が付与される仕組みです。

確定申告のタイミングは、以下のとおりです。

① 権利付与時

条件を満たした場合に株式を得られる権利が付与されたとき（Grant）です。

まだ権利が確定していないのでこの時点では申告は不要です。

② 権利確定時

条件が満たされ、株式付与の権利が確定（Vest）したときです。

株式が自分のものになっているので、「給与所得」として申告が必要です。

③ 売却時

②で取得した株式を、後日売買して売却益が出た場合には、

「譲渡所得」として申告が必要です。

本記事では、

②の権利確定時の申告方法を説明します。

RSUの権利確定時の申告を確定申告書作成コーナーで行う方法

確定申告書作成コーナーのページに進んで、

「作成開始」を選びましょう。

マイナンバーカードで申告するか、印刷して提出するか、

いずれかを選びます。

「所得税」を選択します。

生年月日と、下の質問に答えていきます。

下記は、収入が給与のみで、年末調整が済んでおり、医療費控除などの所得控除を受けない方の例です。

所得金額の入力画面が出てきたら、「給与所得」の「入力する」ボタンをクリックします。

まずは、自分が勤めている会社から受け取った源泉徴収票の金額を

「書面で交付された年末調整済みの源泉徴収票の入力」欄の「入力する」ボタンから入力します。

源泉徴収票の内容に沿って、入力しましょう。

源泉徴収票の入力が終わったら、RSUの分の給与所得の

内容を入力します。

「書面で交付された年末調整済みでない源泉徴収票の入力」

の「入力する」ボタンをクリックします。

入力する箇所は、①、②、④です。

①の支払金額は、

RSUの権利確定時の円換算した金額を入力します。

例えば、権利の確定した株が200Unitで、時価が15ドル、円レートが150円の場合には

200Unit * 15ドル * 150円 = 450,000円が支払金額となります。

なお、このとき使うレートはTTM（期中平均レート）となります。

株の時価は、証券口座の管理画面のレポートなどで、Vestされた金額を確認しましょう。

②の源泉徴収税額は通常0、

④の支払者はRSUの権利を付与した会社名（通常は外国の親会社など）

を入力します。

これで、RSUに関する入力は完了です。

その他、必要な控除があれば入力して、進んでいくと

納付する金額が表示され、申告書を提出（印刷）することができます。

RSUの申告の留意点

権利確定の条件をよく確認

権利が確定する条件は、その会社によって様々です。

勤務期間だけでなく、パフォーマンス達成や、その株の流動性など、

複数の条件が重なっている場合もあります。

したがって、「会社から申告するよう言われたから」と鵜呑みにせず

いまいちど契約書などで権利確定の条件をよく確認しましょう。

資金の準備が必要

RSUは、まだ株を売っていない状態（権利確定時）に申告・納付が必要です。

確定する額によってはまだキャッシュインしていないのに多額の納税資金が必要になる可能性がある点に注意です。

確定申告書をなくさずに

冒頭で説明したとおり

株を売却して売却益が出た場合には譲渡所得として申告する必要があります。

その際、権利確定時の「取得価額」がわかっていないと、

譲渡所得（損失）を正確に計算できないため、

提出した確定申告書の控えはなくさないようにしましょう。

データで提出すれば、e-Taxで一定期間保存できますので

なるべく電子申告することをおすすめします。

まとめ

RSU（Restricted Stock Unit）の申告を確定申告書作成コーナーで行う方法

を説明しました。

勤務する会社で十分な説明がない方も多いと思いますので、

参考にしてください。

不安な方は、「個別相談」又は「メール相談」

申告書作成のお手伝いまで必要な方は「申告書作成コンサルティング」

で承ります。

The post RSU（Restricted Stock Unit）の申告を確定申告書作成コーナーで行う方法 first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

税金はどこで、納める？

日本の個人や会社が海外から発注された仕事を請け負う場合など、

「国境をまたぐ仕事の税金はどこで納めるか」

が問題となります。

国内であれば日本の所得税、法人税などに従えば良いのですが

国境をまたぐ場合、

二国間の租税条約のルールが優先適用され、

次に国内の法律、

という流れになります。

本記事は、日本国内にある会社が

アメリカの会社から仕事を請け負う場合に

提出する必要のある「W-8BEN-E」という

フォームの説明をします。

W-8BENフォームとは

W-8BENフォームとは、アメリカの非居住者（アメリカに住所のない個人、会社）

がアメリカでなんらかの所得を得る場合に、

条約に基づき税金の軽減又は免除を受けるために

アメリカの内国歳入庁（IRS）へ提出する書類です。

したがって、日本の個人や会社が日本にいながら

アメリカの組織から仕事を請け負う場合には

必ずと言っていいほど提出が必要となる書類です。

提出しないと、アメリカでも日本でも課税されてしまう「二重課税」

が発生してしまうので、重要です。

このW-8BENフォームには

• W-8BEN（個人用）
• W-8BEN-E（会社用）

の2種類があります。

個人でYouTubeの広告収入やAmazonのKindle出版の収入が

ある方は、個人用の入力をしたことがあるかもしれません。

W-8BEN-E（会社用）のほうは少し情報が多めなので

今回例を挙げて解説します。

W-8BEN-Eフォームの書き方（例）

今回は、日米租税条約の「使用料」（Royalty）を例に、

W-8BEN-Eフォームの書き方を説明します。

日米租税条約では使用料の源泉地（米国）では税金が免除されます。

したがって、このフォームを提出することで、

米国の取引先から源泉徴収されずに済みます。

フォームはこちらからダウンロードできます。

Form W-8BEN-E (Rev. October 2021)

説明書きは、こちら。（読む気しませんね。。。。）

Instructions for Form W-8BEN-E (Rev. October 2021)

なお、ごく一般の株式会社を前提としています。

申請する組織の形態、

所得の種類によって書き方は異なりますので

ご注意ください。

■Identification of Beneficial Owner

租税条約の特典を受ける者、つまりこの申請をする日本の会社の

情報を記入していきます。

会社名と国名、ステータスを記入します。

5はさらにステータスを細かく聞かれます。

なお「FATCA」とは、「Foreign Account Tax Compliance Act」の略で、

外国口座税務コンプライアンス法と訳します。

米国の税金を逃れるための資産隠しを防ぐために制定されたものです。

この法律に基づく細かいステータスを聞かれているんですね。

頻繁に出てくる「FFI」とは「Foreign Financial Institution」の略なので、

金融機関などが該当し、一般的な会社は該当しません。

ごく一般の事業会社は、「Active NFFE（Non Financial Foreign Entity）」に該当しますので、

チェックを入れます。

注意書きに 「Complete Part XXV.」と書いてありますので、この部分だけ記載すれば良いことになります。

6、7は会社の住所を記入します。

8〜10は米国の金融口座の名銀であることを証明する等の目的で

米国の税金のID numberを入力する箇所なのですが、

非居住者の場合持っていないと思います。

そこで、説明に

「租税条約上の特典を申請するためにあなたの国で発行されたTax numberを記入できます」

と書いてあるため、

国税庁から発行された法人番号（13桁）を記載すれば良いでしょう。

■Claim of Tax Treaty Benefits

ここでは、特典を受ける租税条約の詳細を記載していきます。重要な部分です。

aの部分は、日米租税条約の特典を受けることができる「日本の居住者」であることを記載します。

bの部分は、特典制限条項（Limitation of benefits）を満たしているかどうかの確認部分です。

日米租税条約では、条約漁り（Treaty shopping）を防ぐために、「本当に特典を受けられる事業体か」ということで、

以下の3つの条件のいずれかを満たす必要があります。

1. 適格居住者基準
2. 能動的事業基準
3. 権限のある当局による認定

下のチェックボックスの中から特典を満たす要件を1つ選びます。政府や上場子会社以外の会社の場合、適格居住者基準である「Company that meets the ownership and base erosion test」を選択することが多いでしょう。

cは、外国法人から米国源泉の配当又は利子に対して条約を適用、適格要件を満たす場合にチェックを入れます。

15には、条約の内容を記載します。

今回の例では日米租税条約の第12条1項の使用料（Royalities）の申請なので、

「Article 12 para1」などと記載します。

税率部分は免税になるため「0」、所得の種類は「Royalities」と記載します。

最後の文章のところにこの条約の特典を受けるための追加条件を記載します。

今回の例では、日本の居住者であること、日本にPE（恒久的施設）がないこと、米国でビジネスを行っていないこと

を記載しています。

必須の文章ではありませんが、「米国で拠点を持っていないこと」を強調するために書いておいて問題ないと考えます。

■Part XXV　Active NFFE

3〜4ページ飛ばして、先ほどステータスのところでチェックした

「Part XXV　Active NFFE」まで飛びます。

ここでは、「I certify that：」（私は以下証明します）というところにチェックを入れるだけです。

何を証明しているのかというと、

Passive income（利息収入など）の占める割合が総所得の50％未満であること、

保有する資産の50％未満しかPassive incomeを生み出していないこと

です。

つまり「私たちは金融業以外の事業で稼いでますよ」

ということですね。

■Part XXX　Certification

またまた飛ばして、最後の部分です。

お馴染みの宣誓部分ですね。

証明する文面を確認し、

署名して日付を入れれば終わりです。

内容に誤りがあった場合のペナルティーや、

米国の居住者でないこと、米国内での事業と実質的に関連しない所得（又は関連してても租税条約で課税されない所得）

であることの確認、

源泉徴収する者への情報提供など

が書かれています。確認した上でチェック、署名をして提出します。

まとめ

日本の会社がアメリカから仕事を請け負う時に必要な「W-8BEN-E」フォームの書き方

を説明しました。

個人のフォームと違って会社は記入事項が多く複雑であるため

注意が必要です。

繰り返しになってしまいますが、

あくまで一例であること、ご了承ください。

ご不安な方は、個別相談をご利用いただければ

と思います。

The post 日本の会社がアメリカから仕事を請け負う時に必要な「W-8BEN-E」フォームの書き方。 first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

先日、海外勤務の人が一時帰国したときの所得税の源泉徴収漏れを指摘された会社がありました。

会社は、一時帰国した社員の給与から所得税を徴収し、税務署に納める必要があったのです。

なぜそういう扱いになるのか、順番に説明します。

＊専門家向けの記事ではないため、細かい説明は省きます。

海外勤務の人は非居住者

所得税は、個人にかかる税金です。

日本で所得税を支払う個人は、二つに分けられます。

ひとつは居住者、もうひとつは非居住者です。

居住者は、簡単にいうと日本に住所がある人です。

非居住者は、それ以外の人。つまり日本に住所がない人をいいます。

基本的には、1年以上海外に勤務することを予定して出国した人は、

日本の所得税法上非居住者に分類されると考えて良いでしょう。

非居住者が日本で課税されるケース

所得税を支払う個人は居住者と非居住者に分類される。

そして海外勤務者は基本は非居住者です。

実は、居住者と非居住者では日本の所得税がかかる範囲が全然違います。

まず、居住者（日本に住所がある人）は日本だけでなく世界中で稼いだ収入に対して所得税がかかります（「全世界所得課税」と呼ばれます）。

ときには日本でも海外でも税金がかかる二重課税が起こるので、

その場合には二重課税分を差し引くことができます。

一方、非居住者（日本に住所がない人）は日本で発生した収入に対してだけ所得税がかかります。

例えば、以下の収入です。

太線で示した通り、非居住者の方が日本で働いて、給与を得た場合には、日本で所得税を支払う必要があるのです。

たとえその仕事が海外の会社の仕事であっても、

取扱いは変わりません。

あくまで「どこで働いたか」によって判断されます。

非居住者が日本の会社で働いた場合は源泉徴収が必要

日本で従業員に給与を支払う会社は、一定の割合で源泉徴収して支払わなければなりません。

非居住者の場合には、一律20.42％と決まっています。

つまり今回のケースでは、会社が一時帰国した海外勤務者に対して支払った給与から、

所得税を源泉徴収する必要があったのです。

しかし、その源泉徴収をしていなかったので源泉徴収漏れを指摘された、ということでしょう。

この場合の責任は給与が支払われる個人ではなくて源泉徴収の義務のある会社にあります。

実際に所得税を負担するのは給与が支払われる個人ですが、給与から差し引いて税務署に納める義務がある者（源泉徴収義務者と呼びます）は会社です。

ですので、差し引いて納付することを怠ると不納付加算税というペナルティが会社に発生します。

こう考えると源泉徴収義務者の責任は重いですね。

また、社員も所得税の修正申告を行う必要があります。

つまり会社も個人も余分な罰金と手間が発生してしまうということで、

源泉徴収漏れは影響が大きいものです。

非居住者の源泉徴収漏れは指摘が多い

今回のケースに限らず、非居住者の源泉徴収漏れは指摘が多いです。

居住者、非居住者の判定はもちろん、国内源泉所得の理解、そして本日の記事には含めなかったのですが、

• 租税条約（二国間の税金の取り決め）
• 183日ルール（租税条約で定める海外勤務者の免税の特例）

なども理解する必要があります。

今回のケースのようにイレギュラーなことがあった場合にはより慎重に判断をする必要があります。

The post 海外勤務の人が一時帰国した場合の所得税の取扱い first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

非居住者に報酬を支払うときは源泉徴収・租税条約に注意！

日本に住所がない人（非居住者）に報酬を支払うとき、

気にしなければならないのが

1. 非居住者に対する源泉徴収
2. 租税条約の有無と、租税条約に関する届出書の提出

の2つです。

この記事では、

非居住者の源泉徴収・租税条約の概要と、

実際に、

アメリカ在住の人に使用料を支払った場合の租税条約の届出書の具体的な書き方

を解説します。

非居住者の報酬で源泉徴収の対象となるものは？

日本に住所がない非居住者の方でも、

「日本で発生した」とされる所得（国内源泉所得）

は日本で所得税を納める必要があります。

ただし、一部の所得については

支払者が支払うときに「源泉徴収」という形であらかじめ税金分を差し引くのです。

その源泉徴収の対象となる所得は決まっています。以下は、その一部です。

1. 日本にある土地の販売
2. 日本にある不動産の賃貸料
3. 日本の金融機関等から得られる利子
4. 日本の法人から受ける配当
5. 使用料等（工業所有権、著作権などに関わるもの）
6. 日本で働いた分の給与
7. 日本で提供したサービスの報酬

源泉徴収税率は、所得によって異なります。

源泉徴収する金額を少なくできる！？：租税条約

このように、非居住者への報酬のうち源泉徴収の対象となるものは源泉所得税を差し引いて支払わなければなりません。

非居住者側から見れば、

「手取りが減ってしまう」

ということですね。

しかも、非居住者が住んでいる国でもその報酬が課税対象となる場合、

「二重課税」が発生してしまいます。

このようなことを避けるために、二国間で結ばれているのが「租税条約」です。

例えば

「一方の国での課税を免除しよう」

「一方の国で課税するけど、その税率を減らしてあげよう」

といった取り決めをしているのが租税条約です。

租税条約の適用を受けるには

租税条約の適用をして源泉徴収を免除又は減免するには、

「租税条約に関する届出書」を支払者の所轄の税務署に

提出しなければなりません。

提出期限は、非居住者が支払を受ける日の前日までです。

非居住者が、届出書を作成して支払者を通じて

税務署へ提出する流れです。

（なお、租税条約の届出書は2021年4月よりe-Tax（電子申告）により提出可能となりました。

要件などは以下の記事に書いております）

租税条約の届出をe-Tax（電子申告）でできるようになりました（2021年4月より）

租税条約の届出書の書き方

ここでは、アメリカ在住の人に源泉徴収の対象となる使用料を支払う場合の租税条約の届出書の書き方を簡単に紹介します。

届出書の種類がある

租税条約に関する届出書は、報酬の種類によって様式が異なります。

使用料は、「様式3」というものを利用します。

出典：［手続名］租税条約に関する届出（使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）｜国税庁

①提出先・租税条約の番号など

提出先は、支払者の所轄税務署になります。

まず、相手の国名と、租税条約の条文番号を記入します。

日米租税条約では使用料は免税なので免税にチェックを入れます。

②使用料の支払いを受ける者に関する事項

支払いを受ける者の氏名、住所、国籍などを記載します。

「納税者番号（Taxpayer Identification Number）」の欄には、

米国の場合IRSから発行される番号を記入してもらいます。

なお、「恒久的施設」とは、支店、事務所等の物理的な施設のことです。

日本に恒久的施設がない場合には「無」にチェックをいれます。

③使用料の支払者に関する事項

使用料を支払う側（日本の会社など）の情報（氏名又は名称、所在地、法人番号又は個人番号等）を記載します。

④使用料の内容

支払う使用料の内容を記載します。

内容のほか、

契約締結年月日、契約期間、計算方法、支払期日、使用料の金額

なども記載します。

⑤その他参考となるべき事項

参考となる事項を記載します。

居住者証明（後述）を省略した場合には、この欄にその旨を記載する必要があります。

⑥〜⑦特殊な受取人

該当する場合のみ記載します。（今回は説明を省略します）

⑧代理人に関する事項

届出書を代理人（支払者、非居住者の納税管理人など）が作成・提出する場合に記載します。

署名等は必要ありません。

代理人が作成・提出する場合には、委任状の提出が必要です。

⑨特典条項を有する租税条約である場合の付表の添付の有無

特典条項を有する租税条約である場合の付表の添付（後述）の有無をチェックする箇所です。

付表を添付する場合には「有」を、省略する場合には「添付省略」にチェックを入れます。

租税条約に関する届出書の添付書類

租税条約に関する届出書には、以下の書類の添付が必要です。

特典条項に関する付表（様式17。特典条項がある場合のみ）

租税条約に特典条項（LOB。Limitation on Benefits Articleの略）

がある場合に、この付表が必要となります。

「Limitation」（制限）とあるように、

租税条約の特典を制限するルールです。

具体的には、

「その国の居住者だけしか、特典を与えない」

というルールです。

この付表は、

特典条項がある租税条約の特典を受けるために、

添付が必要です。

国ごとに、フォーマットが違います。（下記は米国の場合の付表です。）

出典：［手続名］特典条項に関する付表（様式17）｜国税庁

米国をはじめ、

多くの租税条約にはこの特典条項が盛り込まれています。

まずは特典条項が租税条約にあるか確認し、

あったらこの付表を添付するようにしましょう。

特典条項に関する付表の書き方は、以下の記事で解説しています。

租税条約の届出書に添付しなければならない「特典条項に関する付表（様式17）」の目的と、書き方。

なお、支払を受ける日の前日以前の一定の期間内に、

この付表を添付して租税条約に関する届出書を提出している場合には、

次の場合に応じてそれぞれの期間、特典条項付きの租税条約に関する届出書の提出を省略することができます。

• 付表の「３」A（個人、国・地方公共団体、公開会社など）のいずれかに該当する場合：3年
• 付表の「３」B、C、D（個人以外の特殊な持分会社など）のいずれかに該当する場合：1年

居住者証明（特典条項がある場合のみ）

特典条項がある場合には、その国の居住者証明を添付する必要があります。

米国の場合にはIRSから入手するものとなります。

なお、以下の場合には居住者証明の添付を省略することができます。

• 支払者に居住者証明書（1年以内に作成されたもの）を提示する
• 租税条約に関する届出書の氏名又は名称その他の事項について支払者から確認を受ける
• 租税条約に関する届出書の⑤「その他参考となるべき事項」に添付を省略をした旨を記載する
• 支払者が居住者証明のコピーを提示を受けた日から5年間保存する

使用料の契約の内容を記載した書類（免税となる場合）

租税条約の適用の結果、免税となる場合には

使用料の契約内容が記載された書類（租税条約に関する届出書の④の記載事項が分かるもの）

を添付します。

例えば、契約書、請求書などが該当します。

まとめ

非居住者の報酬で源泉徴収の対象となるもの、租税条約とその届出書の概要、

アメリカ在住の人に源泉徴収対象の使用料を支払ったときの租税条約の届出書の書き方

を解説しました。

あくまで今回のケースの場合の書き方となります。

英語が混じっていて複雑ですが、

記入する内容はいたってシンプルです。是非参考にしてください。

The post アメリカ在住の人に源泉徴収対象の使用料を支払ったときの租税条約の届出書の書き方 first appeared on 戸村涼子税理士事務所.