株式会社ぎょうせい様が発刊する

日本税理士連合会監修の雑誌・月刊税理の

2023年5月号に

「電子帳簿保存の手順をめぐるQ&A」

を執筆させていただきました。

電子帳簿保存法のご質問の多い事項について、

Q&A形式でまとめています。

基本編と応用編があって、

私は基本編を対応させていただきました。

「必ずしなければいけないこと」を知りたい

電子帳簿保存法は近年多くの改正が行われており、

本や雑誌、インターネットでも情報が氾濫しています。

詳しい解説付きで。

しかし、多くの人が知りたいのは

「で、何を必ずしなければいけないの？」

ということなんですよね。

（言い換えれば、「何をしなければまずいの？」）

これは以前外部のセミナー講師をつとめた

ときにも聞かれたことでして、

気づきました。まずはそこだろうと。

そこで、

全事業者が必ず対応しなければならないのは「電子取引の保存」のみで、それ以外（帳簿書類の電子保存、スキャナ保存）は任意である

ことを冒頭ではっきり伝えました。

意外とここがごっちゃになっている方

も多くいらっしゃるのかと思います。

まずはデータ保存が義務である電子取引をピックアップし、そのための

要件を満たすことが先決です。

必ず準備しなければならない書類

合わせて、電子帳簿保存法対応にあたって

必ず準備しなければならない書類についても説明しました。

具体的には、電子取引のデータの改ざんを防ぐための

事務処理規程ですね。

基本的なフォーマットは国税庁にありますが、

当然ながら自社によって電子取引の種類は異なるので

アレンジする必要があります。

特に小規模事業者にとっては

改ざんされていないことを証明できるシステムの導入が

難しいことも考えられるため、

社内のルールとしてきちんと書類を整備しておくことが税務調査時の備えになる

こともお伝えしました。

その他、システム選びで注意するべき点

なども書いています。

私は基本的なことのみですが、

他の方が応用編など詳しく書いています。

電子帳簿保存、まだ準備できてないという人、

準備を進めているが不安な人は

是非ご覧ください。

The post 『月刊税理 2023年5月号』電子帳簿保存法、すべての事業者が必ず対応しなければならないことは？ first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

紙の帳簿は保管するのも場所をとって大変・・・

という方にお勧めしたいのが、

「帳簿の電子保存」（仕訳帳などの帳簿をデータで保存できる制度）

です。

昨今、「電子帳簿保存法」という法律の改正が何度か行われており、

帳簿の電子保存がしやすくなっています。

帳簿は帳簿でも、「優良電子帳簿」と「その他の電子帳簿」があります。

優良電子帳簿は、過少申告加算税（税金を過少に申告してしまった場合の罰金）

を10％から5％に軽減できます。

お使いのソフトが対応していたら是非、申請しておきたいものです。

本記事は優良電子帳簿の届出をe-Taxで行う方法を解説します。

優良電子帳簿を始めるには？

freee会計で優良電子帳簿の保存を始めるには、

以下が必要です。

1. 社内規程を準備する
2. freee会計で優良電子帳簿機能の設定をONにする
3. 優良電子帳簿の届出をする

①と②、注意点については以下の記事で詳しく解説しています。

【freee】優良電子帳簿の保存が全プランで可能に。必要な手続・注意点を解説。

今回は、③の届出を詳しく説明します。

優良電子帳簿の届出をe-Taxで行う方法

優良電子帳簿の届出は紙でもe-Taxでもできます。

今回は便利なe-Taxで行う方法を紹介します。

優良電子帳簿の保存を始めるには、

開始したい事業年度の申告期限までに、

以下の届出を提出する必要があります。（名前が長いですね・・・）

［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出｜国税庁

例えば、3月決算の会社で、

2023年4月1日から優良電子帳簿保存を開始したいのであれば

申告期限である、2024年5月31日までに提出すれば良いことになります。

期限は余裕があるのですが、freeeで優良電子帳簿の設定をしないまま

登録を始めてしまうと優良電子帳簿として認められなくなってしまいます。

（事業年度の途中からは不可）

したがって、前の決算が終わったらすぐに、freeeの優良電子帳簿機能をONにしておき、

次にこの届出をしましょう。

e-TaxはWeb版とダウンロード版の2つがあるのですが、

2023年4月現在では、ダウンロード版でしか届出ができないようです。

e-Taxソフトダウンロード版はWindowsでしか利用できませんのでご注意ください。

e-Taxソフトを開いたら、左のメニューから「申告・申請等」

を選びます。

次に、「申請・届出」→「電子帳簿保存法関係」を選択します。

（これらの機能をインストールしていない場合には追加インストールが必要です）

【優良】国税関係帳簿の〜にチェックを入れます。

適当に名前をつけて作成します。

書類の画面が現れるので、提出先と住所などの基本情報が合っているか確認しましょう。

（ちなみに日付は入力しないでOK、電子的に記録されますので）

1 特例の適用を受けようとする〜というところに

根拠税法にチェックを

入れて、電子保存する帳簿の名称を入力します。

（消費税を納めている方（会社）の場合、総勘定元帳には消費税もチェックを入れましょう）

総勘定元帳、仕訳帳は「法定帳簿」と言われている必須帳簿なので、あらかじめ

記載されています。

それ以外の帳簿（固定資産台帳など）も入力します。

下記は、freee会計を使っている場合の一例です。

備付け及び保存に代える日には、適用を開始したい事業年度の初日を入力します（バックデートでOK）。

その他参考となるべき事項の、

ソフトウェアの概要については

使っているソフトのメーカー名と商品名を入力します。

下記はfreee会計の例です。

JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）が認証しているソフトであれば、上の欄に入力します。

これで、電子署名をして、送信すれば優良電子帳簿の届出が完了です！

まとめ

優良電子帳簿の届出をe-Taxで行う方法（freee会計の場合）を解説しました。

以前に比べると電子帳簿保存、とてもやりやすくなっています。

過少申告加算税の軽減もできますので

新事業年度を迎えるにあたって、気になる方は届出を

してみてはいかがでしょうか。

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が発表されました。

今回は、電子帳簿保存法に関する改正をまとめます。

帳簿の電子保存

帳簿の電子保存については、

優良電子帳簿の範囲が明確化されました。

優良電子帳簿として届出を行うことにより、過少申告加算税の5％の軽減の特典を得ることができます。

今回の改正で優良電子帳簿の範囲が明確化されたことによって、

「どの帳簿の要件を満たせば良いのか」が明らかになり、

優良電子帳簿の届出がしやすくなったと言えるでしょう。

スキャナ保存

解像度、諧調および大きさに関する情報の保存要件廃止

領収書等をスキャンしてデータで保存する際、

• 解像度
• 階調
• 大きさ

の情報も合わせて保存することが義務付けられていましたが、

これらの情報の保存は不要ということになりました。

2024年（令和6年）1月1日以降に保存する書類から適用されます。

なおスキャナ保存はクラウド会計などシステム利用が前提とされる

かと思いますので、

どちらかというとシステム要件の変更が必要な改正となります。

従って、既にスキャナ保存対応のシステムを利用している人にとってはそこまで影響のある改正ではないでしょう。

（システムを開発した会社は大変かと思いますが、、）

入力者の確認要件廃止

これまでは、スキャナ保存をした人を確認する措置が求められていましたが、

この確認が不要とされました。

2024年（令和6年）1月1日以降に保存する書類から適用されます。

こちらも既にスキャナ保存対応のシステムを利用している人にとっては

影響がある改正ではないと考えています。

相互関連性要件の緩和

これまで、すべてのスキャンした書類について、関連する帳簿との相互関連性が求められていましたが、

お金に直結する重要書類（契約書、領収書、請求書等）のみ、この要件が求められることになりました。

したがって、お金に直結しない一般書類（例：注文書、見積書、自己が作成した納品書の控えなど）

については、相互関連性は不要とされました。

2024年（令和6年）1月1日以降に保存する書類から適用されます。

既にスキャナ保存対応のシステムを利用している人であれば、

今後は重要書類についてのみ証憑添付機能などで相互関連性を満たせば良いということになります。

電子取引

検索要件の免除の基準の緩和

これまで、

• 取引年月日
• 取引先
• 取引金額

で検索できる「検索要件」については、

判定年度（個人事業者の場合には前々年、法人の場合には前々事業年度）の売上高が1,000万円以下

であれば、調査時に提示できる状態にしておけば免除されていました。

改正後は、

• 判定年度（個人事業者の場合には前々年、法人の場合には前々事業年度）の売上高が5,000万円以下

の事業者の他、

• 電子取引の出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている事業者

も検索要件が不要となりました。

したがって、電子取引の検索要件に関しては、

事実上、紙に印刷して保存しておけば満たされることになりました。

電子取引保存の恒久的な猶予措置の創設

2021年度（令和3年度）の税制改正において、

2022年1月1日以降は、電子取引を紙に印刷して保存することは

禁止されました（その後、2年間の宥恕規定ができたため、実質的には2024年1月1日から強制される予定でした）。

しかし今回の税制改正では、

2024年1月1日以降も、電子取引を要件に従って保存することができなかった相当の理由があると認められる事業者に限って、ダウンロードの求めに応じること＆出力書面の提示又は提出に応じれば、保存要件は不要とされました。

つまり、電子取引保存については相当な理由がある限り

恒久的な猶予措置（紙に出力しても、保存要件を満たさない状態でデータ保存してもOK）

が認められたのです。

これは個人的には「うーむ」という感じですが（あれだけ電子化意気込んでたのに）、

こういった猶予ルールにかかわらず、

電子取引は電子のまま保存することが

業務効率化の面でも有効です。

猶予措置にかかわらず、今から電子取引保存、始めていくことをお勧めします。

まとめ

2023年度（令和5年度）税制改正大綱（電子帳簿保存関係）

をまとめました。

電子帳簿保存に関しては、ここ数年大きな改正が何度か行われていますが、

今回の改正でひと段落した感じはします。

電子取引の電子保存強制はちょっと焦ったのか

ブレーキがかかりましたが、

かなり柔軟な対応になったと考えます。

2023年10月から始まるインボイスも電子化する取り組みが

進んでいくと思いますので、

引き続き電子帳簿保存法、注目してまいります。

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freeeで優良電子帳簿の保存が可能に

2022年11月4日より、クラウド会計freeeの全プランで優良電子帳簿の保存が可能となりました。

新年度から適用すれば、帳簿の電子保存＆特典を受けることができます。

本記事では、優良電子帳簿の解説と、freeeで優良電子帳簿保存を始める方法、注意点を解説します。

優良電子帳簿とは

優良電子帳簿とは、電子帳簿保存法で電子保存が認められる

帳簿のうち、一定の要件を満たした帳簿のことを指します。

優良電子帳簿として保存した場合、過少申告加算税（過少に申告をしてしまったときに課される税金）を、10％から5％に軽減することができます。

一定の要件とは、以下のとおりです。

1. システムのマニュアル等を備え付けていること
2. 見読可能性を確保していること
3. 税務調査時にデータダウンロードに応じること
4. データの訂正・削除・追加を確認できるシステムを利用していること
5. 帳簿間での記録事項の相互関連性を確保していること
6. 検索機能を確保していること

上記の赤字部分は、優良帳簿特有の要件で、

これまでfreeeにはその機能がありませんでした。

しかし2022年11月にこれらの機能を確保したことで、

freeeで作成した帳簿は優良電子帳簿として認められ、電子保存可＆特典を受けられることになりました。

優良電子帳簿の保存を始めるには

社内規程を準備する

優良電子帳簿の要件として、

社内のワークフローを明らかにした書類（社内規程）が必要です。

1. 帳簿データの訂正、削除、追加の処理手順
2. 入出力の日程及び担当部署
3. 帳簿データの保存等の手順及び担当部署

などを定めます。

国税庁のHPにもテンプレートがありますし、

参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁

freeeにもテンプレート（ログイン時に表示される2022年11月4日のお知らせを見ればDLできます）

があるので、カスタマイズして作成することをお勧めします。

優良電子帳簿の届出をする

優良電子帳簿の保存を始めるには、届出書を税務署へ提出しなければなりません。

ちょっと長い手続名ですが、以下のページにある届出書を管轄の税務署へ提出します。

［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出｜国税庁

記載例もあるので参考にすると良いでしょう。

出典：記載例

なお、提出期限は適用を受けようとする事業年度の法定申告期限までなので、

事業年度が始まってからでも大丈夫です。

例えば、3月決算の会社が、2023年4月1日~2024年3月31日の事業年度

から適用したい場合には、

法定申告期限である2024年5月31日までに提出すれば良いことになります。

freeeの優良電子帳簿機能をONにする

freeeの事業所の設定画面で、

仕訳関連設定で仕訳番号形式（数字か英数字を選べます）を設定し、

優良電子帳簿機能を「使用する」に変更します。

試しに仕訳を登録してみると、仕訳帳に「仕訳番号」がきちんと付されていました。

更新、削除もしてみました。

すると、

メニュー→設定→優良電子帳簿に伴う操作履歴にて、

更新、削除の履歴も確認できるようになっていました。

固定資産台帳も、登録をすると履歴が残るようになっています。

これで、優良電子帳簿の保存要件を満たしていることを確認できました。

優良電子帳簿保存の注意点

事業年度の途中から優良電子帳簿に切り替えはできない

優良電子帳簿の保存は、事業年度の途中からはできません。

年度の途中でfreeeの優良電子帳簿の機能を有効化しても、

要件を満たすのは翌年度からとなります。

（とはいえ新年度に切り替えをうっかり忘れないためにも、今からONにしておいても問題ないでしょう）

指定された国税関係帳簿について要件を満たさなければ適用できない

この優良電子帳簿の制度は、

指定された「国税関係帳簿」について要件を満たさなければ適用できません。

「国税関係帳簿」とは、個人や法人が作成する義務がある帳簿のことです。

例えば、青色申告をしている法人の場合には以下のとおり細かく定められています。

出典：法人税法施行規則　別表二十一　青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項

このうち、以下が「優良電子帳簿」の範囲とされています。（＊2023年度の税制改正により創設）

1. 仕訳帳
2. 総勘定元帳
3. 次に掲げる事項が記載された帳簿のうち、仕訳帳と総勘定元帳以外の帳簿
   • 手形
   • 売掛金
   • 買掛金
   • 有価証券
   • 減価償却資産
   • 繰延資産
   • 売上
   • 仕入その他経費または費用（法人税の場合、賃金に係るものを除く）

freee会計で言えば、入金管理レポート（売掛金）、支払管理レポート（買掛金）、固定資産台帳（減価償却資産）

を届出すれば問題ないでしょう。

まとめ

freeeが全プランに優良電子帳簿の対応を開始しましたので、

手続きと注意点を解説しました。

freeeを利用されている方は、

帳簿の電子保存もでき、いざというときの税金が軽減される特典もつきますので

次年度から是非検討してみていただければと思います。

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電子納税証明書（PDF）をスマホで申請、受取ができるようになりました

2021年7月からパソコンで電子納税証明書（PDF形式）を受け取ることが

できるようになりました。

2022年9月20日からはスマホで申請、受取ができるようになっています。

早速、試してみました（法人の納税証明書取得の例）。

スマホ＋マイナンバーカードでさっと電子納税証明書を取得したい

方の参考になればと思います。

申請に必要なもの

1. マイナンバーカード（法人の場合には代表者のもの）
2. マイナンバーカードを読み取ることができるスマホ
3. インターネットバンキングができる銀行口座

事前に準備しておくこと

1. 利用者識別番号（e-Taxを利用する場合に必要）の取得
2. 電子証明書（マイナンバーカード）のe-Taxへの登録（マニュアル）

請求の手順

マイナポータルアプリをスマホにインストールする

iPhone、Androidスマホいずれもマイナポータルアプリ

が必要なのでスマホにインストールします。

e-Tax（SP版）にログインする

e-Taxソフト（SP版）のページを開いて、

「利用者識別番号によるログイン」

から利用者識別番号、暗証番号を入力してログインします。

電子納税証明書の申請をする

ログインをしたら、電子納税証明書の申請をしていきます。

まず、「申請・納税」メニューを選び、

「納税証明書の交付請求（電子交付用）」を選びます。

形式は、「PDF形式」を選択します。

証明書の種類（その1〜その4）を選択します。

証明を受けようとする年度も入力が必要なので、間違えないようにしましょう。

その他、必要な項目にチェックをします。

使用目的も選択する必要があります。

提出先税務署、内容を確認して次へ進みます。

マイナンバーカードで電子署名をして、送信する

「電子署名の付与」ボタンで電子署名を行います。

マイナンバーカードの「署名用電子証明書のパスワード」を入力します。

スマホの下にマイナンバーカードを置いて、NFC部分を読み取り、送信します。

送信が終わると、即時通知が表示されます。

エラーがあって送れなかった場合には

エラー情報に理由が表示されます。

受信通知も必ず見て、きちんと送られたか確認しておきましょう。

手数料を納付する

しばらくすると、メッセージボックスに「納税証明書その●（発行用）」

というメッセージがきますのでタップします。

手数料の金額が表示されますので、

納税証明書を発行しますか→はいを選びます。

インターネットバンキングボタンを押すと、

各金融機関のサイトへ移動します。

内容を確認して、手数料を支払います。

（↓は、横浜銀行の場合の例です）

納税証明書PDFをダウンロードする

手数料支払後、再度e-Taxのメッセージボックスを見ると

ダウンロード（PDF形式）ボタンができていますのタップします。

無事、納税証明書PDFをダウンロードできました。

クラウドストレージなど、適切な場所に保存しましょう。

なお、PDFは何度でもダウンロードができます。

スマホで電子納税証明書を発行してみて

以上、スマホ＋マイナンバーカードでさっと電子納税証明書（PDF）を入手する方法

を解説しました。

パソコンでも同じことができますが、

スマホの良い点としては

ICカードリーダライタをいちいちつける必要がない

という点です。

マイナンバーカードをさっと読み取ってできるのはお手軽ですね。

デメリットは、PCと比べて入力がしづらいという点でしょうか。

とはいえ、納税証明書の取得に関しては

そこまで入力する箇所が多くないのでスマホでも全然問題ない

と感じました。

いずれにしても申請から受け取りまで

即日で完了するのは良いですね。

スマホとマイナンバーカードでさっと電子納税証明書を

取得したい方は是非お試しください。

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電子取引のデータ保存義務に宥恕規定が設けられました

令和3（2021）年度の税制改正で、

「電子取引」（紙を一切使わない取引）

については、データで保存することが義務

となりました。

しかし、

電子取引をすべてデータ保存するためには

検索要件などを満たす必要があり、特に小規模事業者にとっては

困難が予想されました。

それが原因かはわかりませんが、

令和4（2022）年度の税制改正大綱では、

電子取引のデータ保存義務に2年間の宥恕規定

（やむを得ない理由がある場合に限り紙保存も認められる）

が急遽設けられました。

実質、電子取引のデータ保存の義務化は2年延長されたことになります。

freee、MFクラウドは2022年1月改正電子帳簿保存対応に

一方、大手クラウド会計freeeとMFクラウドは、

いずれも2022年1月改正の電子帳簿保存対応、ということで既にアナウンスされています。

電子帳簿保存法改正対応！完全ペーパーレス革命

電帳法対応ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」

2年間の宥恕規定にかかわらず、

クラウド会計ユーザーはこれを機に

電子取引はすべてデータで保存することをお勧めします。

本記事では、クラウド会計ユーザーが

電子取引をデータで保存するためにやるべきことを説明します。

クラウド会計ユーザーがするべきこと

電子取引を確認する

まず、日々行っている電子取引はどういうものがあるか確認しましょう。

電子取引は、紙の書類が一切発行されない取引です。

具体例としては、

• クラウド上で共有する請求書
• メールで受け取る請求書
• クレジットカード・電子マネー・決済代行サービスを利用した決済
• スマホアプリによる決済

などが挙げられます。

電子取引の保存方法を確認する

電子取引を確認したら、それぞれの保存方法を確認しましょう。

クラウド上で共有する請求書

freeeとMFクラウドは、システム上で共有した請求書については

電子取引保存の要件（データの訂正又は削除の記録が残るシステム）を満たすため、

共有したデータをそのままクラウド上に保存しておけば要件を満たします。

例えばMFクラウドの場合

「マネーフォワードクラウドBox」という機能がついていますので、

クラウド請求書上で発行・受領した請求書は自動的に検索要件を満たした上で保存されます。

出典：電帳法対応ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」

メールで受け取る請求書

各クラウド会計会社が提供するクラウドストレージにアップしましょう。

freeeの場合は「ファイルボックス」、

MFクラウドの場合は「マネーフォワードクラウドBox」

にアップします。取引もそのままファイルを添付して登録することができます。

これらの会計ソフト上のストレージにアップすることで自動的に検索要件を満たします。

（社内サーバ、Dropbox等に保存すると検索要件を自社で設定しなければいけないため、

クラウド会計ユーザーはクラウド会計上のストレージに一元化することをお勧めします）

ECサイト・電子マネー・決済代行サービスを利用した決済

ECサイト・電子マネー・決済代行サービスを利用した決済は、

クラウド会計と連携できるものはなるべく連携しましょう。

例えば、Amazon、Suica、PayPal、Stripeなどですね。

これらをクラウド会計に取り込めば、

電子取引保存の要件（データの訂正又は削除の記録が残るシステム）を満たすため

別途何か保存が必要となるものはありません。

クラウド会計と連携できないものは、

内容がわかるもの（請求明細、メール内容など）をデータ化して

freee、MFクラウドのクラウドストレージにアップして仕訳登録しましょう。

スマホアプリによる決済

スマホアプリを利用して決済した場合には、

画面ショット、メールなど内容がわかるものをデータ化して

freee、MFクラウドのクラウドストレージにアップして仕訳登録しましょう。

例えばスタバのモバイルアプリで決済した分については

下記のようなアプリ画面のショットか、メールに送られてくる決済の案内をアップします。

「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の作成

電子取引データをデータのまま保存するためには、

「そのデータの保存ルール」を定めた事務処理規程

が必要です（クラウド会計でデータ連携して取り込んだものを除く）。

法人の場合には、

• 管理責任者
• 電子取引の範囲
• データの保存場所
• 対象データ
• 運用体制
• 訂正削除方法

などを定めます。

国税庁のHPにフォーマットがありますので、

電子取引をデータ保存する事業者は必ず作っておきましょう。

参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁

＊2022/3/4更新

freeeを利用する場合には、freeeが用意する無料の社内規定のテンプレート

があるためこちらを利用すると良いでしょう。

電子帳簿保存法改正対応！完全ペーパーレス革命

まとめ

クラウド会計（freee、MFクラウド）ユーザー向けに、

2022年1月以降の電子取引保存のやり方を説明しました。

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「年末調整控除申告書作成用ソフト（以下、年調ソフト）」の

令和3年分がリリースされています。

当記事では、令和2年分の

年末調整からの変更点を解説します。

年調ソフトとは

年調ソフトとは、国税庁が提供する無料の年末調整の電子化を行うソフトです。

機能は、

1. マイナポータル連携による控除証明書データの取込
2. 保険会社等から入手した控除証明書データの取込
3. 控除申告書（データ）の作成

があります。

去年実際に試して記事にもしていますので参考にしてください。

国税庁の無料ソフト『年調ソフト』による年末調整のメリット＆方法と、課題

令和2年分の年末調整からの変更点

年調ソフトのダウンロードが公式ストアから可能に

年調ソフトは、去年まで国税庁のHPからしかできませんでした。

令和3年分より、

1. Windows利用の場合・・・Microsoft Store
2. Mac利用の場合・・・Appstore

から行えるようになりました。

これによって管理者権限の設定など、難しい作業が不要となりました。

（従業員のPCにインストールの制限をかけている場合には設定解除が必要です。）

マイナポータル連携に対応する保険会社が増加

令和2年分の年末調整のときは、マイナポータル連携に

対応している保険会社はわずかでしたが、

令和3年分から以下の通り数が増えています。

上記に記載のない保険会社やiDeCo（個人型確定拠出年金）等についてはいまだ対応しておらず、

各保険会社のHPからデータをダウンロードできるか確認が必要です。

承認申請が不要

令和2年分までは、控除申告書の電子保存を行うためには

事前に税務署へ

「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申告書」

というものの提出が必要でした。

2021年度の税制改正でこの承認申請が廃止されましたので、

会社はいつからでも年末調整を電子化することができます。

ただし、承認申請は不要にはなったものの

控除証明書・控除申告書の電子化には要件が引き続き求められます。

以下の記事で要件をまとめています。

2021年分の年末調整のペーパーレスは承認申請不要。ただし、要件の確認が必要です

押印不要

2021年4月1日以降、各申告書への押印が不要となりました。

年調ソフトによって作成した控除申告書は、

紙による出力もできますが、令和2年分までは必要だった従業員の押印が不要となります。

まとめ

令和3年分「年末調整控除申告書作成用ソフト（年調ソフト）」がリリースされたことにつき、

令和2年分からの変更点を解説しました。

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2021年分の年末調整のペーパーレスは承認申請が不要となりました。

ただし、一定の要件をみたすことが必要ですので、解説をします。

2021年分の年末調整書類のペーパーレスの承認申請が不要に

2021年4月1日以前は、年末調整書類のペーパーレスを行うためには下記の「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」というものを事前に税務署へ提出する必要がありました。

令和3年（2021年）度の税制改正によって、2021年4月1日以降に提出する以下の年末調整書類のペーパーレスの承認申請が不要となりました。

＜申告書＞

（＊申告書に関してはすべてがペーパーレスの対象となりました。）

＜控除証明書等＞

承認申請制度廃止によって、会社はいつからでも年末調整書類のペーパーレス化を始められるようになりました。

年末調整書類のペーパーレス化の注意点

以上のとおりペーパーレス化はいつからでも始められるようになったのですが、

いくつか要件があるため注意が必要です。

申告書をペーパーレス化するための要件

申告書をペーパーレス化するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

①データによる提供を受けるために以下のいずれかの方法を定めておくこと

1. 勤務先にインターネット経由のメール等で送信する
2. USBメモリ等に保存して勤務先に提供する
3. （社内LANなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整に関する申告書データを保存する
4. 社内LANにログインし、メール等で送信する

（注：1又は2により提出する場合には、提出データに電子署名を付すか、パスワードを設定する必要があります。）

②データにより提供する者の氏名を明らかにするために以下のいずれかの措置を講ずること。

1.  従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置
2. 従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ID）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置。（具体的には年末調整の申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のID、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます）

上記の他、以下の対応も必要です。

1. 従業員がデータの提供を適正に行うことができるための措置
2. 従業員がデータで提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置
3. 申告書に記載すべき事項についてPC等の映像面への表示及び書面への出力をするための措置

以上から見て分かるように、大きく

の2点を満たす必要があります。

したがって、

• パスワードがかけられていないデータをインターネット経由のメールで受け取る
• 手書きの申告書をスキャンしたデータを受け取る
• 誰が作成したか特定できないデータを受け取る

ことはペーパーレスの要件を満たしませんので注意です。

なお、クラウド系の年末調整ソフト（人事労務freee、マネーフォワードクラウド給与、Smart HR）は、

するので、申告書をペーパーレス化するための要件を満たすと考えています。

控除証明書をペーパーレス化するための要件

2021年10月から、「保険料控除証明書」「年末残高等証明書」などの控除証明書もペーパーレス化の対象となりました。

ただし、ペーパーレス化するためには提出されたデータが以下を満たす必要があります。

• 証明書に記載すべき事項が記録された情報
• 発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたもの

具体的には、

1. マイナポータル連携で取得した控除証明書データ（国税庁の無償ソフト「年調ソフト」で可能）
2. 保険会社等のマイページからダウンロードした控除証明書データ

の2つの場合のみデータでの提出・保存が可能です。

• 電子署名が付されていないデータ
• 紙の控除証明書をスキャンしたデータ

は対象にならず、紙保存が必要となりますので注意が必要です。

まとめ

2021年分の年末調整のペーパーレスは承認申請不要ですが、要件の確認が必要であることを説明しました。

承認申請が必要だったときには、要件が承認申請書に記載されていたのでわかりやすかったのですが、

制度が廃止されたため要件を自社で確認する必要があります。

いまいちど要件を確認して、是非今年から年末調整のペーパーレス化、始めましょう。

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2020年分の年末調整より、国税庁の無償ソフト「年調ソフト」による年末調整の電子化が可能となりました。

そこで、2021年分の年末調整の電子化に向けて、2021年7月9日付で年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットがそれぞれ国税庁より公表されています。

よくある質問（FAQ）｜国税庁

年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて｜国税庁

2021年分の年末調整を「年調ソフト」を利用して電子化されたい会社は、一読することをお勧めします。

年調ソフトについては去年記事にもしていますので、詳しく知りたい方はこちらの記事↓をご覧ください。

国税庁の無料ソフト『年調ソフト』による年末調整のメリット＆方法と、課題

具体的なスケジュールも提供

パンフレットには、年末調整の電子化に向けた具体的なスケジュール例も紹介されています。

FAQによれば、年末調整の電子化を行う初年度は、従業員への周知は、従業員のマイナンバーカード取得にかかる期間なども考慮して年末調整時期（通常は11月頃）の2ヶ月前（9月頃）から行うことをお勧めしています。

会社によって4つの案を提案

実際は、会社によって状況が異なるため、完全電子化、部分的に電子化などを組み合わせて4つの案を提案しています。

それぞれ会社の状況によって、どこを電子化するかのヒントになるかもしれません。

従業員への説明資料も準備

従業員への説明資料も、PowerPointで準備されています。

これをそのままマニュアルとして使えそうです。

従業員の方への配付用資料（PPT/1,669KB）

給与計算・年末調整ソフトを使っている会社は、電子化機能の確認を

給与計算ソフト・年末調整ソフトを使っていて2021年分から年末調整の電子化を考えている会社の方は、

以下の機能が備わっているか一度ベンダーに確認したほうが良いでしょう。

• 年調ソフトで作成した申告書等の電子データ（xml形式）を取り込めるか（年調ソフトはデータ作成までしかできず、精算額確定は給与計算ソフトを使う必要があるため）
• その給与計算・年末調整ソフト自体がマイナポータルやe-私書箱（保険会社のネット窓口的なもの）との連携APIに対応しているか

せっかく年調ソフトを導入しても、最後の経理担当の手間が減らないのであれば効果も半減してしまうからです。

なお、私がメインで使っているクラウド系の人事労務freeeは2021年8月現在、上記の機能はないとのことです。

その他のクラウド系の給与計算・年末調整ソフトも上記機能が実装されるのは未定のようです（ただ、現状でもクラウド系の給与計算・年末調整ソフトであればペーパーレスはある程度できますので年調ソフトを導入するメリットは少ないでしょう）

どのソフトを使うにしても、

年末調整に必要な手続をマイナポータル・保険会社等と連携してすべて電子で行う流れは今後も強くなるかと思います。

ペーパーレスを本格的に実施するのであれば、電子化を進めているベンダーへの乗り換えを検討するのもアリです。

まとめ

国税庁HPより公開されている年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットの概要と、

注意点を紹介しました。

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2021年4月より、

租税条約の届出をe-Tax（電子申告）で行えることになりました。

手続と、要件について解説します。

租税条約の届出とは

日本に住所がない非居住者の方が日本の会社等から何らかの支払いを受けるとき、源泉徴収されることがあります。

例えば、以下の支払いです。

• 著作権の譲渡に該当する原稿料
• 配当・利子
• 国内で行う人的役務提供事業の対価

この場合、原則として20.42％の源泉所得税が徴収されます。

ただし、非居住者が住んでいる国と日本が租税条約を結んでいれば源泉所得税が軽減又は免除されることがあります。

源泉所得税の軽減又は免除を受けるためには、非居住者の方が支払いを受ける日の前日までに、

租税条約に関する届出書を非居住者が記入、支払者を通じて所轄の税務署長へ提出しなければなりません。

租税条約の届出がe-Taxで可能に

2021年4月以前までは、租税条約の届出は書面でのみ認められていました。

非居住者の方が租税条約の届出書を記入し、添付書類とともにAIR MAILなどで支払者へ送付、

所轄の税務署へ提出という流れでした。

どうしても時間がかかることが難点でした。

2021年4月以降は、

• 非居住者の方が届出書・添付書類をデータ（PDF）で支払者に提出
• 支払者がデータ（PDF）を添付の上e-Tax（電子申告）により税務署へ提出

することができるようになりました。

要件

非居住者の要件

自身の氏名又は名称を明らかにするために、以下のいずれかの措置を行う必要があります。

1. 租税条約の届出書・添付書類データに電子署名を行い、電子証明書を付して支払者に送信する。
2. 支払者から通知されたID・パスワードを使って届出書・添付書類データを送信する。
3. 支払者に身元確認書類（外国の官公署から発行されたもので、氏名又は名称・住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載されたもの）を提示し、届出書データ・添付書類データと同一であることの確認を支払者から受ける。

1.は、非居住者の方が電子証明書を有していなければいけないのでハードルが高めです。

2.は、支払者の独自データベースや、外部のクラウドストレージ等を想定した方法と考えられます。

3.は、非居住者が身元確認書類を準備する必要がありますが、メール添付等で確認さえ受ければ問題ないので1,2のようにシステムを有していなくても可能です。

なお、非居住者の方が送信する添付データのうち、第三者作成書類（居住者証明など）は、以下の要件を満たす必要があります。

• 解像度が200dpi以上であること。
• 赤色、緑色及び青色の階調が256階調以上（24ビットカラー）であること。
• ファイル形式がPDF形式であること。（JPEGなどの画像形式はNG）

古いカメラ・スマホを使っていなければ、ほぼ大丈夫でしょう。

支払者（源泉徴収義務者）の要件

非居住者が届出書データの提供を行うために、支払者は次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 非居住者が提出するデータの提供を受けることができる状態であること。
2. 非居住者から提供を受けたデータについて、非居住者を特定するための必要な措置をしていること。
3. 非居住者から提供を受けたデータについて、ディスプレイ等への出力及び書面への出力ができること。

通常の取引の管理体制とIT環境（インターネット、メール、ディスプレイ、プリンタなど）が整っていれば、問題ないでしょう。

e-Taxをする際の要件

支払者（源泉徴収義務者）は、e-Taxをする際に

届出書データに電子署名を行い、電子証明書を付して送信する必要があります。

e-Taxを行うには

• 利用者識別番号の取得（誰でもe-TaxのHPから取得できます）
• 会社の電子証明書又は社長のマイナンバーカード
• ICカードリーダライタ（電子証明書を読み取る装置。家電量販店で売っています）

が必要です。

送信するデータの要件は、非居住者の方が支払者に送信する第三者作成添付書類と同様、

• 解像度が200dpi以上であること。
• 赤色、緑色及び青色の階調が256階調以上（24ビットカラー）であること。
• ファイル形式がPDF形式であること。（JPEGなどの画像形式はNG）

の3つです。

第三者作成書類以外の書類（特典条項に関する付表等）も、上記の要件を満たした上で非居住者の方からあらかじめ送信いただいたほうが良いでしょう。

まとめ

2021年4月より、租税条約の届出をe-Taxで行うための手続を説明しました。

国境を越えるアナログな書類のやり取りは大変ですので、是非e-Taxをご活用ください。

参考ページ

租税条約に関する届出書等に記載すべき事項等の電磁的提供等について｜国税庁

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