新型コロナで業績が悪化している事業者の方向け−消費税の届出書の特例があります

新型コロナで業績が悪化している事業者の方に関して、

  1. 消費税の課税事業者を選択する・選択をやめる届出
  2. 消費税の簡易課税制度を選択する・選択をやめる届出

の2つに関する特例があります。

活用することによって過大な納税を避けられる可能性があります。

 

課税事業者選択・選択不適用届出書の特例

課税事業者選択とは

消費税は基本的に2年(事業年度)前の課税対象の売上が1,000万円を超えたときに納税義務が発生します。

ですので2年(事業年度)前の課税対象の売上が1,000万円以下であれば、

免税事業者ということで消費税を納める義務がありません。

一方で、輸出売上があるなど、預かる消費税よりも支払う消費税のほうが多い場合には

自ら消費税の課税事業者を選択して還付を受ける方法があります。

ただこの課税事業者を選択することには、以下の縛りがあります。

  • 適用したい年(事業年度)の前日までに届出書を出さなければいけない
  • 適用したら、2年間は継続しなければいけない(課税事業者を途中でやめられない)

上記の縛りによって、事業者は課税事業者を選択する・やめるタイミングをあらかじめ予測しなければなりませんでした。

しかし、今回コロナの影響もあり、予測もしなかった売上・利益の変動で消費税計算が不利になってしまう事業者が

多数出てくることを考慮して、一定の要件を満たす事業者の場合、上記の2つの縛りが撤廃される特例が出されました。

特例の対象となる事業者

新型コロナウィルスの影響によって、2020年2月1日から2021年1月31日までの間のうち任意の1ヶ月以上の期間の事業収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者

となります。

特例の内容

既に開始している年(事業年度)であっても、申請書を提出し税務署長の承認を受けることによって、その年(事業年度)について課税事業者を選択する(又はやめる)ことができる制度です。

更に、課税事業者を選択する場合2年継続の縛りも適用されません。

申請書のフォーマットは以下にあります。

[手続名]新型コロナ税特法第10条第1項(第3項)の規定に基づく消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続|国税庁

申請には申請書のほか、著しい売上の減少があったことが分かる書類(売上帳など)の添付が必要となります。

下記は、個人事業主の例です。

2020年2月1日から2021年1月31日にかけて、任意の月の売上が半減している場合に、

申請書を2021年3月31日までに提出・承認を受ければ、遡って2020年1月1日から

消費税の課税事業者を選択した(又は選択をやめた)ものとみなされます。

簡易課税制度選択・選択不適用の特例

簡易課税制度とは

消費税の計算は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて行いますが、

一定の事業者(基準期間の課税売上が5,000万円以下)に対しては簡易な方法(売上に係る消費税にみなし仕入率を乗じて納付額を計算する方法)

である簡易課税制度が認められています。

こちらの制度も課税事業者選択と同様、

  • 適用したい年(事業年度)の前日までに届出書を出さなければいけない
  • 適用したら、2年間は継続しなければいけない(簡易課税制度を途中でやめられない)

という縛りがあります。

しかし今回コロナの影響もあり、予測もしなかった売上・利益の変動で簡易課税で計算することによって

消費税計算が不利になってしまう事業者が多くなることが予想されます。

そこで、このような事業者を救済するために現行で上記の2つの縛りを撤廃する特例が準備されています。

特例の対象となる事業者

災害その他やむを得ない理由(コロナ含む)が生じたことにより被害を受け、簡易課税制度を選択したい、又はやめたい事業者

となります。

特例の内容

既に開始している年(事業年度)であっても、申請書を提出し税務署長の承認を受けることによって、その年(事業年度)について簡易課税制度を選択する(又はやめる)ことができる制度です。

申請書は、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2ヶ月以内(やむ日がその年(事業年度)の末日以降の場合には、消費税の申告期限まで)に税務署長に提出する必要があります。

この場合も、2年継続の縛りは適用されません。

申請書のフォーマットは以下にあります。

[手続名]災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続|国税庁

 

下記は、個人事業主の適用の例です。

災害等(コロナ含む)によって被害を受け、消費税の計算が不利になる場合に、

申請書を2021年3月31日(又は災害等がやんだ日から2ヶ月以内)までに提出・承認を受ければ、遡って2020年1月1日から

消費税の簡易課税を選択した(又は選択をやめた)ものとみなされます。

 

まとめ

コロナに関連して、創設・準備されている消費税の届出書の特例2つを紹介しました。

課税方法の選択によって納税額を下げられる可能性があるため、

コロナで業績に大きな影響が出ている事業者の方は是非ご検討ください。


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