2026年3月、クラウド会計freeeよりAIからfreeeのデータを操作をすることができるMCPサーバー「freee-mcp」の公開が発表されました。

本記事では、freee-mcpの始め方、できることを解説します。（注）

公式案内ページ：freee、OSSとして公開した「freee-mcp」のリモート版の提供を開始 | プレスリリース | corp.freee.co.jp

（注）2026年3月30日現在、freee-mcpには二種類（OSS版とリモート版）がありますが、より設定が簡単なリモート版を解説します。

必要なもの

• freeeのアカウント
• Claude.aiのアカウント（無料プランでも1つの接続までだったらOK）

（Claude.aiはAnthropic社が提供するAIツールです。2026年3月30日時点ではOpenAI社のChatGPT、Google社のGeminiはfreee-mcpが実装されていないようです）

freee-mcpの始め方

MCPサーバーと接続する

設定はとてもシンプルです。

Claude.aiのチャット画面を開き、「＋」ボタン→「コネクタ」→「コネクタを追加」をクリックします。

「コネクタを管理」ボタンを押します。

コネクタの横の「＋」から「カスタムコネクタを追加」をクリックします。

以下のように入力し、追加ボタンを押します。

（MCPサーバー接続のためのURLはfreeeの公式ページにも記載されています）

アイコンが追加されました！

まだ接続はされていないので、「連携/連携させる」ボタンを押して設定しましょう。

freeeのログイン画面がでてきますので、ログインIDとパスワードを入れてログインします。

アプリ連携の開始が案内されるので、事業所を確認して許可するをクリックします。

それぞれのツールが表示されます。初期設定ではすべて「承認が必要」（実行する前に手動で都度承認が必要）となっています。一部のツールを「ブロック」したり、「常に許可」を選ぶこともできます。

それぞれ意味するところは以下です。

🔑 認証・接続

🏢 事業所管理

⚙️ 汎用操作

Agent Skillsをアップロードする

freee-mcpを利用するにあたっては、前提となるスキル（手順書のようなもの）のアップロードが必要です。ファイルは以下のページ（Github）からダウンロードができます。

https://github.com/freee/freee-mcp/releases

一番上のzipファイルをダウンロードしましょう。

Claude.aiの＋ボタンからスキル→「スキルを管理」を選択します。

スキルの横の「＋」→「スキルをアップロード」をクリックします。

先ほどのzipファイルをアップロードします。

スキルに「freee-api-skill」が表示されていればアップロード完了です！

これでfreee-mcpを使う準備は整いました。

freee-mcpで何ができるか

試しに簡単な指示を出してみましょう。

例えば、2026年までの2月までの損益の前期比較表をだしてくださいという指示をしてみます。

途中、承認を求められるので承認します。（これらは設定で変えられます）

以下のような説明とともに表が表示されます。（テストデータを利用、記事投稿用に数字は消しています）

以下のようなビジュアル化もやってくれます。これまでExcelやスプレッドシートにダウンロードして加工して作っていたグラフがAIツール上でみられるようになりました。

月次や戦略ミーティングなどでぱぱっとカスタマイズしたグラフを出せるのは大きいですね。

なお、先ほどのリストでもみた通り「POST」「PUT」（freeeのサーバーに新規作成、更新をする）（例えば「伝票を起票」する、「請求書を複製する」など）もできます。

当事務所では記帳代行をしないため、使わない機能です。ただ、取引数の多い会社にとっては業務効率化を進めるための有効な機能になると考えています。

AIエージェント最大の課題「責任」

AIの進化によって便利になるのはとても良いことなのですが、私が非常に今気になっているのが「責任」の問題です。

AIエージェントの進化で業務自動化が進んだとしても、その「正確性」を担保するのは人間だからです。業務効率化できたとしても、責任は減らせません。

この一番の懸念点が、freeeの公式noteにも書かれていました。

https://note.freee.co.jp/n/n3dc93dc763fc

これまでSaaSは「人が使いやすいもの」が評価軸でしたが、今後は「AIが動かせるか、そして人が責任を取れるか」が重要になったということです。

コンテキスト（文脈）はまさしくそうで、freeeの前提知識だけでなく、その会社が属している業界特殊の処理や、積み重ねた歴史、文化があるので先ほどセットしたfreeeのスキルとは別に設定していく必要があるでしょう。

責任については、誰がいつ何を根拠に操作したかを検証できるようにしておく、ということですが、AIの処理をブラックボックス化させない仕組みは非常に大事と感じます。

ただ、「検証可能性」については今までも会計ソフトが電子帳簿保存法の対応等に沿って担っていたことかと思いますので、結局のところ人間が最後に責任を取るという意味では、人間の負担は変わっていません。

したがって「AIエージェントで処理して大量に処理する」ことは当事務所では今までも行っておりませんし、今後も行わない予定です。あくまで、顧問先に「テクノロジーを使って自社の分析をタイムリーに行い、未来の意思決定に役立ててもらう」、つまり「自走」をより有効にしていただく提案をさせていただければと思っています。

まとめ

freee-mcp（リモート）の始め方とできることを解説しました。

当事務所はこれまでfreeeの開発者向けメニューを使ってAPI経由でGASを使ってスプレッドシートと連携するなど、積極的に挑戦を重ねてまいりました。今回、プログラミングの知識がなくても誰でもこの機能に触れるようになったのは非常に喜ばしいことだと思っています。

気になる点はいくつか（機能の制限、時間）ありますが、以下の点が良いと感じました。

• プログラムを書く必要がなく、「口語」で指示を出せる
• freeeにあらかじめ備わっている帳票だけでなく「カスタマイズした帳票」を手軽に表示できる

引き続き、freee-mcpについては研究を重ねてまいります。

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＊申込は締め切りました。

2026年2月21日に日本法令より出版した、『『小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ』の出版記念セミナーを下記の要領で行います。

オンラインで行いますので、お気軽にご参加ください！

日時

2026/4/2（木）19:30〜20:30

方法

以下いずれかを選べます。

• オンライン（ZOOM）
• 動画送付（後日送付）

対象者

『小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ』をご購入いただいた方

料金

無料

内容

＊内容は当日多少変更する可能性があります。

• オープニング
  • 書籍出版の経緯
  • 小さな会社・個人に絞った理由
  • 執筆で工夫した部分
• 頻出ケーススタディ（*実際に受けた相談をアレンジして紹介）
  • 非居住者の申告
  • 非永住者の申告
  • 租税条約の届出（日米）
  • その他AI活用のお話　など
• 質問・感想受付
  
  
  

お申込期限

2026/3/31（火）

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2026年2月21日に、『小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ』を日本法令様より出版させていただきました。

代表税理士である戸村が、独立前の外資系企業での経験や、独立後の小さな会社や非居住者・非永住者からの相談を踏まえて書いた国際税務の入門本です。

Amazonでの購入はこちら

どなたでもとっつきやすく読んでいただけるよう、

• 個人・小さな会社にしか関わらない国際税務に絞って解説
• 図解を多用
• わかりやすくするために、2人の会話→解説という流れ

に構成しました。

まずは国際税務の一歩として、税理士の方や、海外取引を行う個人・小さな会社のオーナー様に手に取っていただければ嬉しいです。

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2025/2/7-2025/3/9の期間中、一時的に個別相談を停止させていただきます。

ご相談のある方は、メール相談を是非ご利用ください。

ご迷惑おかけしますが、どうぞよろしくお願い致します。

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2025年12月、年が明けて2026年1月に京都、東京でAI・デジタル化のセミナーをさせていただきました。

2025年12月11日には、京都のグホテルランヴィアにて、「今日から始める税理士DX〜業務効率化への第一歩〜」というテーマでキンキ税理士会下京支部の皆様にお話させていただきました。

DXはとても誤解の多い言葉のひとつで、小手先のペーパーレスなど意味ない！とお話させていただきました（笑）。

もっと広い話、経営戦略から入らないとうまくいかないのでは。ということは常に強調しています。これは私のようなひとりでやっている人間でも同じことで、どんなお客様と働くか、目指していく世界は何なのかがはっきりしなければ、DXは達成できないと思っています。

2026年1月23日には、東京・飯田橋の大和ハウスさんの本社にて「AIを活用した税理士業務の効率化と今後のデジタル戦略」というテーマでTKC都心会・新宿支部の皆様にお話をさせていただきました。

ものすごいスピードでAIが進化していますが、「AIをいかに活用するか」といった手段ありきの話にいきがちです。

そうではなく、AIを使うことによってAIの限界を知り、「自分がやるべきこと」にフォーカスすることが重要ではないか。そんなお話をさせていただきました。

私が目指しているのは領収書をうまくAIでデータ化して大量に捌いて売上を上げることではない、というのは明らかです。そんな本音もぶつけたところ、多くの質問が寄せられ、興味を持ってもらえました。

自分ではAIに対して最先端をいっている気は全くないのですが、ご依頼いただけるのは嬉しいです。



セミナー、講演のご依頼はこちらから承っています。地方でも、交通費をお出しいただければどこにでも参ります。お気軽にどうぞ。

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2025年分の個人の確定申告については、受付を停止させていただきました。

何卒、よろしくお願いいたします。

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私も通っていたLEC会計大学院で、「AIリテラシー」の講義を2コマ担当させていただきました。

テーマは、「ひとり税理士の生成AI活用」でした。

聴講生の方は、税理士法人や上場企業に勤めている方などさまざまでした。

「生成AIで◯◯の仕事がなくなる！」といった煽りの情報が多い中、

「自分事として、楽しく、AIに触れられるようになる」という目標のもとに、授業をさせていただきました。

生成AIのテーマで見落としがちなのは、「あなたの仕事はなんですか？」ということだと思っています。言い換えれば、お客様（あるいは勤め先）はあなたになぜお金を払っているのか。そこがわかっていなければ生成AIの本当の活用はできないと考えています。

目的が分かれば、AI活用のコツは自ずとつかめてきます。講義では、実際に私が普段利用している生成AIの活用をたくさん紹介しました。

そしてただ聞いて終わりではなく、皆さんに実際に「生成AIにお願いしたいこと」を考え、実践してもらいました。フィードバックをグループで議論し、話を深めていきました。皆さん、想像以上にAIを活用していて、他の方の活用法を聞ける場が私にとっても貴重でした。

最後の問いかけ「AIと”いいチーム”になるために、あなたに必要だと思う力はなんですか？」は皆さんで考えました。

決める力、レジリエンス、言語力、高度な専門力…様々な回答が出てきてまた考えを深めることができました。

AI活用に正解はありません。新しいツールを知って触ってみることは大事ですが、このような学びの「場」で皆さんと意見交換することがとても重要だと思っています。

こういった機会を設けていただき、大学院の皆様にはとても感謝をしております。

大学、専門学校等での授業も随時承っています。お申し込みは以下よりお願い致します。

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2025年11月6日、近畿税理士会姫路支部様にて「生成AIを活用した 税理士業務の効率化」のテーマで講演をさせていただきました。

前半はAI活用のコツ、活用事例をお話し、後半はワークショップ（実際にAIを動かしてもらう）形式にしました。

生成AIは、毎日使って、うまくいかなくて、更に試行錯誤を重ねて、

といった「慣れ」が必要です。

だからこそ、聞いているだけでは意味がないのでこのような形式にしました。


業務への活用、ということにこだわらずに

事務所のロゴの画像生成など、皆様で楽しく手を動かしてもらいました。

AIを、「勉強する対象」ではなく「好奇心の対象としてのツール」として今後も使っていければと思っています。

皆様のAI活用ヒントにつながれば嬉しいです。


生成AI活用その他の講演・セミナーは随時承っています。以下のページからお申し込みいただければ幸いです。

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日本実業出版社が発刊する雑誌『企業実務2025年10月号』の実務よろず相談室コーナーにて、『海外の会社に支払うネット広告費に消費税はかかる？』というテーマで執筆させていただきました。（今回とあと2回、実務よろず相談室を担当します）

海外の会社に支払うネット広告費は税務上『国境を越える電気通信役務の提供』に該当し、取扱が複雑です。

1000文字程度で説明するのが難しい内容ですが、わかりやすく解説させていただきました。気になる方は是非ご覧ください。

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海外取引を初めて行う小さな会社さんから相談が多いのが、租税条約の届出と、今回のテーマである「特典条項に関する付表」です。

本記事では、租税条約のおさらいをしたうえで、特典条項に関する付表の意味、書き方を紹介します。

外国企業と取引することになったんだけど、「源泉所得税の軽減はできないの？」と言われて困っている…という小さな会社さんにおすすめの記事です。

租税条約とは

租税条約とは、二重課税の排除をメインの目的として、二国間で結ばれる条約のことです。

具体的には、

「この収入はこういう場合はこっちの国だけで課税しようね」

とか、

「この取引は最大でも◯％だけの課税にしようね」

といったように、2国間の取引をしやすいように事前に取り決められたルールのことです。


なお、租税条約の届出は外国企業が直接日本の税務署に提出することはできず、必ず支払先の日本企業を経由します。（e-Taxを使えば面倒な紙のやり取りは発生しません）

詳しい手続きは以下の記事をご参照ください。

特典条項とは

租税条約の中には、「特典条項」が含まれているものがあり、その場合には、届出と一緒に「特典条項に関する付表」（様式17と呼ばれます）が添付書類として必要になります。

特典条項とは、簡単に言うと

「この外国企業（個人）は本当に租税条約のベネフィットを受けられるのか？」

をテストするための手続きです。

この付表が必要となるケースは、

• 日本のルールでいくと一定の税率での源泉徴収が必要（利子、配当、使用料など）だけど、租税条約では免税又は軽減される取引

かつ、

• 「特典条項」を含む租税条約を結んでいる国の企業との取引

です。

特典条項を含む租税条約を結んでいる国は、2025年7月現在少なくとも以下の国があります（国税庁のHPより）。

• アメリカ合衆国
• イギリス
• フランス
• オランダ
• カナダ
• オーストラリア
• スイス
• ニュージーランド
• スウェーデン
• ドイツ
• ラトビア共和国
• リトアニア共和国
• エストニア共和国
• ロシア連邦
• オーストリア共和国
• アイスランド
• デンマーク王国
• ベルギー王国
• クロアチア共和国
• ウズベキスタン共和国
• スペイン王国
• ジョージア
• コロンビア共和国

これらの国の租税条約の届出をする際には、特典条項に関する付表の添付が必要となりますのでご注意ください。

特典条項に関する付表の目的

なぜこのようなルールが必要になるのかと言うと、

租税条約を利用して、不当に税金を減らそうとする者がいるからです。

具体的には、租税条約が対象としている国以外（第3国）が実態のない会社を経由して税金を減らそうとする行為です。


したがって、この付表の内容もその目的に合わせた内容になっています。

簡単に言うと、以下の3つを順番にテストします。

• 適格者テスト…株式の持分が租税条約の2国で一定以上占められているか
• 事業活動テスト…ちゃんと2国で事業活動を行っているか（形だけの法人設立でないか）
• 主要目的テスト…「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的から外れていないか

特典条項に関する付表の書き方

日本では源泉徴収、租税条約では免税

今回の例では、日本企業が米国企業に翻訳をお願いし、その対価を支払う取引（著作権の使用料）を考えてみます。

日本の所得税法上、非居住者（外国企業）に支払う使用料は20.42%の源泉徴収が必要になります。

なかなかの税率ですよね。これを外国企業に伝えたら

「Oh my god…」

と言われてしまうかもしれません。


一方、日米租税条約第十二条では、使用料については「受け取る人が住んでいる国（ここでは、米国）でのみ税金をかけることができる」とされています。

租税条約は国内法を上書きするので、「日本では免税（源泉徴収しない）」という結果になります。


租税条約の適用を受けるためには、最初の支払いを受ける日の前日までの租税条約の届出書を支払者の管轄税務署長に提出する必要があります。

ここで添付が必要なのが、特典条項に関する付表＆居住者証明です。

簡単に書き方を紹介します。


まず、「国ごと」にフォーマットがあるので、それを選びます。

（租税条約の届出書は「取引内容（使用料や配当など）」ごとですが、特典条項に関する付表は「国ごと」です）

A3-21　特典条項に関する付表（様式17）｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm

アメリカは一番上にありますね。

2　この付表に記載される者の氏名又は名称

まず、租税条約のベネフィットを受ける会社名（外国企業名）を入力します。

隣に、「居住地国の権限ある当局が発行した居住者証明書を添付してください」と書かれていますが、これは日本で言うところの住民票や登記簿謄本に当たります。

アメリカの場合には、IRS（内国歳入庁）が発行した書類が該当しますので、外国企業に早めにお願いします。

3　租税条約の特典条項の要件に関する事項

メインの部分です。外国企業が租税条約の恩恵（税率の軽減や免除）を受ける資格があるのか、順番にテストをしていきます。

今回は、アメリカの一般の未上場会社を想定していますので、以下（Aの区分）はすべて「非該当」となります。

• 個人
• 国、地方政府又は地方公共団体、中央銀行
• 公開会社
• 公開会社の関連会社
• 公益団体
• 年金基金

Bの区分に進みます。

前半部分が、先ほど説明した「適格者テスト」です。

適用を受ける会社の持分の50％以上が、「日本又はアメリカの居住者」に所有されていればこのテストはOKです。

今回は、シンプルなオーナー会社を前提にします。発行株式数は500株で、Johnさんというアメリカ人が100％オーナーとすると、以下のような記載になります。

（「Aの番号」は、Johnさんは個人なので(1)になります）

次は、後半部分です。（Bの区分は前半、後半「いずれも」満たす必要があります）こちらが「事業活動テスト」になります。

適用を受ける会社の総所得に占める日本と米国以外の国の居住者に支払われる額の割合が、50％未満であれば、このテストクリアです。

50％以上が第3国に支払われていたら、実質的に2国で事業活動してないよね、とみなされて除外されてしまいます。形だけのペーパーカンパニーを排除する狙いです。

下の記載例では、日本と米国以外の国に支払われる金額が総所得の1％しかない単純例を想定しています。（過去3年間で第3国で源泉徴収された金額があればそれも右側に記載します）

後半を満たせば、Bの区分はクリアです。これ以上の記載は必要ありません。

ちなみにCはAもBを満たさなかった場合に進みます。

ここでは更に、「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的に沿っていないかのチェック（主要目的テスト）が行われます。

それでもだめだった場合には、「D 国税庁長官の認定」まで進みます。個別認定です。なかなかここまでたどり着く会社はないでしょう。

まとめ

本記事では、租税条約のおさらいをしたうえで、特典条項に関する付表の意味、書き方を例を挙げて紹介しました。

この付表の目的は、

「本当に申請する者は租税条約のベネフィットを受ける資格があるのか」

を色んなテストをして確認する、ただそれだけです。

そのテストとは、

• 適格者テスト…株式の持分の大半が租税条約の2国で占められているか（Aの区分）
• 事業活動テスト…ちゃんと2国で事業活動を行っているか（形だけの法人設立でないか）（Bの区分）
• 主要目的テスト…「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的から外れていないか（Cの部分）

の3つで、それが付表の記載にも表れていることが理解できたかと思います。

ここで紹介しているのはほんの一例ですので、

不安な方は是非ご相談ください。

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