2019年10月から始まる「地方税共通納税システム」の特設ページが開設されています

2019年10月より、地方税の共通納税システムが始まります。

画像引用:eLTAX地方税ポータルシステム 地方税共通納税システム特設ページより

 

地方税共通納税システムとは、

全ての地方公共団体へ電子納税(インターネット上で納付が完結する仕組み。)ができるシステムです。

今までは地方公共団体ごとに電子納税に対応しているか・対応していないかが統一されていなかったため、

担当者の多くは納付書を銀行窓口に持っていって納付することを強いられていましたが、

このシステムによって銀行に行かずに、インターネット上で電子納税が可能となります。

(一部未対応の税金もあります)

 

特に、個人住民税(会社が従業員から預かって納付するもの)について活用が期待されます。

地方税共通納税システムの概要は以前記事にしましたので気になる方はご参照ください。

2019年10月から個人住民税の納付が楽に。「地方税共通納税システム」について

 

地方税共通納税システムの特設ページが開設されています

地方税共通納税システムのパンフレットや事前口座登録、Q&A、利用可能な金融機関一覧が掲載された

特設ページが開設されていますので、利用を検討されている会社は一度見ておくことをお勧めします。

eLTAX | 地方税共通納税システムの特設ページ開設について

特設ページに書かれていることを以下簡単にまとめました。

 

概要が書かれたパンフレット

地方税共通納税システムの概要を2枚にわかりやすくまとめられたパンフレットが掲載されています。

一読すればざっくりとシステムの理解ができます。

 

事前口座登録についての案内

今回地方税共通納税システムで利用できる電子納税の方法は、

  1. 情報リンク方式・・・地方税共通納税システム⇒インターネットバンキングへ納付情報をリンクさせ納税する方法。
  2. ダイレクト方式・・・事前に届け出ておいた口座を指定して、直接納付する方法。
  3. オンライン方式・・・ATMやインターネットバンキング直接納付情報(Pay-easyのキー)を入力して納付する方法。

の3つがあります。

このうち、2.のダイレクト方式は

事前に口座の届け出を金融機関宛に行う必要があります。

特設ページでは、

2019年8月19日〜2019年9月13日

までの間にこのダイレクト方式に利用する口座の事前登録が可能と掲載されており、マニュアルが公開されています。

具体的にはPCdesk(地方税の申請・申告等を行うシステム)のWeb版のサイト上から、口座登録を行い、届出書を印刷、郵送という流れになります。

(事前登録には、eLTAXの利用者IDが必要となります。登録はeLTAXの利用届出のページからできます。)

 

事前登録を行わなくても2019年9月24日以降口座登録は可能です。

ただしダイレクト納付利用までには1ヶ月程度必要となりますので、

2019年10月1日以降ダイレクト納付をすぐに利用したい方は事前登録をしておくと良いでしょう。

 

Q&Aが公開されています

地方税共通納税システムに関するQ&Aも公開されています。主なものについて紹介します。

 

納税できる税金の種類

今のところ地方税共通納税システムが対応している税金は、

  • 法人都道府県民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税
  • 法人市町村民税
  • 事業所税
  • 個人住民税(特別徴収分、退職所得分)

です。(上記の税金の延滞金、各種加算金、督促手数料の支払いも可能)

今後固定資産税、自動車税など賦課課税方式の税金へと広めていく方針のようです。

 

対応する地方公共団体

2019年10月1日より、すべての地方公共団体が地方税共通納税システムが可能となる旨が明記されています。

 

対応する金融機関

地方税共通納税システムに対応する予定の金融機関は別途特設ページに掲載されています。

インターネットバンキングによる納付はほぼ全ての金融機関で対応済みですが、

ダイレクト納付については一部のネットバンクをはじめ未対応のようです。

 

納税者の手数料について

納税者が負担する手数料はないとのことです。

 

利用できる時間帯

平日の8時30分から24時(PC版・Web版のPCdesk共通)です。

ここは24時間可能にしてほしかったのですが、難しいようです。

 

複数の地方公共団体の税金をまとめて納付が可能か

同一税目、同一申告区分、同一事業年度(同一支払年度)単位であれば、複数の地方公共団体の税金をまとめて払うことが可能とのことです。

例えば従業員の住民税について、地方公共団体ごとに納付するのではなく一括して納付が可能となります。

 

代理人の支払可否

ダイレクト納付についてのみ可能。

事前に納付用の口座が登録されており、かつ納税者から代理人に対して納税代理権限を承認していれば、

代理人が納税をすることができるとのことです。

税理士が納税者の代わりに納付することが考えられます。

 

領収書は発行されるか

地方税共通納税システムで納付した場合納付書は発行されませんが、

納付済みの確認メッセージや納付履歴をシステム上で確認できるとのことです。

 

マニュアルはいつ公開される?

地方税共通納税システムに対応したPCdeskの操作マニュアルは2019年9月24日に公開予定だそうです。

 

まとめ

2019年10月1日より始まる、地方税共通納税システムの特設ページの内容を紹介しました。

消費税の改正の影響が大きくあまり注目されていない変更点ではありますが、

納付手続きの大きな効率化につながる可能性があります。

導入に特に費用はかかりませんので、

特に毎月の住民税の納付に手間を感じている会社様は検討する価値があるでしょう。


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