Last Updated on 2021年6月21日
市区町村ごとに電子納税対応・未対応が不便だった個人住民税
電子申告・電子納税できる税金は増えてきましたが、
税目によってはいまだに手書きの納付書による窓口納付が必要となるものがあります。
その1つが、事業所が従業員から預かって納付する特別徴収の個人住民税でした。
特に従業員が10人以上の事業所の場合には、毎月納付事務が生じます。
（前月に預かった住民税を、翌月10日までに納付。）
個人住民税については、
電子納税に対応している市区町村とそうでない市区町村とがあり、
一方は電子納税、一方は窓口にて納税ということで負担が生じていました。
（電子納税に対応している市区町村は少なく、2019年6月現在神奈川県では横浜市と川崎市のみです）
地方税共通納税システムにより全ての市区町村への電子納税が可能に
市区町村によって対応がまちまちなのは不便、と思っていたところ
2019年10月より個人住民税含む地方税の納付が「地方税共通納税システム」により可能となり、
複数の地方公共団体に対して一度の操作で電子納税が可能となります。
これにより、個々の市区町村が電子納税に対応しなくても、
すべての市区町村に対して地方税共通納税システムを通じて電子納税が可能となります。
事業者は、従業員ごとに異なる市区町村の納付書を準備して、
窓口へ行って・・といった作業が必要なくなり、
一度の電子納税手続きで複数の地方公共団体への納税が可能となることです。
稼働当初は、現行のeLTAX電子納税の取り扱い項目が対象
なお地方税共通納税システム稼働時には、現在eLTAX（地方税のポータルシステム）で電子納税の取り扱いが可能な下記の税目が対象になるとのことです。
＊引用：「地方税共通納税システムの概要」６ページ目 地方税共同機構
将来的な可能性として、固定資産税などの賦課税目にも広げていくとのことです。
稼働当初の納付方法は３つ
地方税共通納税システムの稼働時には、納付方法は、
- 「情報リンク方式」・・・地方税共通納税システム⇒インターネットバンキングに情報を引き継ぐ方法
- 「ダイレクト方式」・・・あらかじめ登録しておいた口座から直接納付する方法
- 「オンライン方式」・・・ATMやインターネットバンキングにPay-easyのキー情報を入力して納付する方法
の３つになる予定とのことです。
＊引用：「地方税共通納税システムの概要」7ページ目 地方税共同機構
中でも（３）のオンライン方式は、eLTAXの営業時間（土日祝日年末年始を除く8時30分～24時）以外でも可能とのことで、利便性が期待されます。
地方税共通納税システムの概要は、地方税ポータルシステム・eLTAXのページに動画でまとめられています。
まとめ
2019年10月から開始される予定の地方税共通納税システムについて説明しました。
当事務所でも従業員の個人住民税についてはクライアントに窓口納付をお願いしている
状況であったので、このシステムにより利便性が向上するものと期待しています。
電子納税に関する情報は今後も注視していきます。
