Last Updated on 2023年5月23日
- 2023年1月1日以降、個人の住所が変更になっても税務署への届出は不要
- 確定申告書に新住所を記載して提出すればOK
- 書類を迅速に届けたい場合には提出してもOK
2023年1月1日以降、個人の方の住所（納税地）変更は届出不要
事業を行っている個人事業主・フリーランスの方の住所が
変更になった場合、2022年12月31日までは
税務署へ住所（納税地）が変更になった旨を届け出る必要がありました。
（個人の方の場合、基本的には住所＝納税地となります）
2022年度の税制改正によって、
2023年1月1日以降個人事業主・フリーランスの方が住所を変更しても税務署への届出は不要となりました。
「え、じゃあどうやって税務署は住所を把握するの？」
と疑問に思われるかもしれませんが、
住所変更後に初めて提出する確定申告書に記載する住所を変更後の住所にするだけでOKです。
手続が簡単になりましたね。
こういうときは、提出した方が良い
これまで提出していた異動の届出は、提出不要にはなりましたが
実は「提出しても良い」ことになっています。
「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」（国税庁HP）
申出書を提出したほうが良い場合とは、
税務署から送られてくるお知らせや申告書用紙などを
新しい住所地に迅速に届けたい場合です。
実際、国税庁の説明を見ると
年の途中で転居した場合は異動後の納税地を把握した上で
文書を送付することになるため「文書の到着が遅れる可能性がある」
とのことです。
ただ、通常引越しをする際には
郵便局へ転居・転送サービスを申し込んでいるかと思うので
大幅に遅れることはないかと。
また、e-Taxを利用している方は
メッセージボックスにも重要な通知が届くはずです。
ですので「書類が届かない」状態はそこまで恐れる必要は
ないと考えています。
まとめ
2023年1月1日以降、個人の方の住所（納税地）が変更になっても
届出は不要ということを書きました。
引越しに関する手続きは多岐にわたるため、
ひとつでも減ると嬉しいですよね。
該当する方は参考にしてください。
