平成29年7月以降ビットコイン等の仮想通貨の消費税が非課税に

平成29年度税制改正大綱によって、ビットコインなどの仮想通貨の譲渡にかかる消費税が非課税とされることになりました。

適用は平成29年7月1日以降です。

仮想通貨の消費税が非課税とされた理由

ビットコイン等の仮想通貨は、今まで通貨として法的に認められていませんでした。

しかし、平成28年6月に公布された資金決済に関する法律(資金決済法)によって仮想通貨が支払の手段として法的に位置づけられました。

仮想通貨が紙幣等と同じ支払の手段と法的に認められたことにより、消費税も非課税扱いとする方向となりました。

改正後は税抜価格(非課税)のレートで取引

平成29年4月現在、ビットコイン等の仮想通貨は税込価格のレートで取引されています。

改正後の平成29年7月1日以降は、税抜価格(非課税)のレートで取引されることが想定されています。

29年7月1日以降のビットコインの取引に係る仕訳には注意が必要です。

その他

今回ビットコイン等の仮想通貨にかかる消費税は非課税とされる公式な見解は出ました。

ただ消費税に関しては前々年の売上高が1000万円を超える事業者に関する話なので、個人で本業の合間に仮想通貨取引を行う、という方にはあまり関係のない話です。

一方、仮想通貨の所得税法上の統一的な取り扱いはいまだはっきりとした見解は出ていません。

仮想通貨の取引から得られる利益としては、

  • 売却益(キャピタルゲイン)→現状の有価証券の売却と同じ性質から譲渡所得?
  • 他の仮想通貨とのトレードによって得た利益→現状の為替差益と同じ性質から雑所得?
  • 採掘(※)により得られた利益→雑所得?

(※ビットコインの取引記録の正確性を検証して取引台帳に追記すること。採掘にはシステム上膨大な作業量が発生するため協力する意思のある有志のコンピューターリソースを使って行われている。採掘に協力した人にはビットコインが支払われる。)

などがあります。

仮想通貨は通貨・モノどちらとでもいえるような性質を持つため現在の税制に当てはめるのが難しいです。

 

今後の税務当局の情報に注視していきます。


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