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仮想通貨に関する具体的な所得計算方法について

国税庁のHPより、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が平成29年12月1日付けで公開されました。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

以前ビットコインを使用することで生じた利益の所得区分は事業に付随して生ずる場合を除き「雑所得」となると発表されてはいましたが、具体的な計算方法は公表されていませんでした。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

今年度の確定申告も迫り、急いで計算方法も発表したものと思われます。

この発表に基づき、自分も計算してみて気づいたことをまとめます。

仮想通貨取引の全体像を把握

今回発表されたものと、独自に付け加えた仮想通貨取引の全体像が下記です。

オレンジが課税、青は課税なし、灰色は微妙な部分です。

 

まず仮想通貨取引で課税対象とされるものを整理すると

  1. マイニングによる仮想通貨取得(マイニング業以外でも、事業に関連する所得も含む)
  2. 仮想通貨を売却(円に替える)したことによる利益
  3. 他の仮想通貨との交換により得た利益
  4. モノ・サービスに使用したことにより得た利益
  5. FX取引による利益

となります。

これらの所得をどう計算するかをこれから考えていきます。

前提① 所得区分は原則雑所得(場合によって事業所得)

仮想通貨を使用することにより生じる損益は、事業所得(事業に付随して生ずる所得)に該当する場合を除き、原則雑所得として区分されます。

前提② 取得価額の計算は移動平均法で

仮想通貨の利益計算を行う際の基本は、

売却価額 – 取得価額 – その他経費

となります。

例えば1,000,000円で10BTC買って、その後1,500,000円で10BTC売った場合(その他経費はひとまず無視)には、

1,500,000 – 1,000,000 = 500,000円

が所得となります。

取得価額は1回だけの購入であれば分かりやすいのですが、複数回購入している人がほとんどでしょう。

国税庁が公表した計算方法では、同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の取得価額の計算は「移動平均法」が相当であると書かれています。(「総平均法」でも可能ですが、期末にならないと計算できません)

移動平均法とは、購入の都度1単位あたりの取得価額を計算する方法です。

例えば

  1. 1度目の購入:1,000,000円で10BTC購入(1BTCあたり100,000円)
  2. 2度めの購入:4,500,000円で30BTC購入(1BTCあたり150,000円)
  3. 9,000,000円で30BTCを売却

した場合、

1ビットコイン当たりの取得価額は(1,000,000円+4,500,000円)÷(10BTC+40BTC)= 110,000円となります。

従って所得計算は

売却価額9,000,000 – 1ビットコイン当たりの取得価額110,000円☓30BTC = 5,700,000円

となります。

前提③ 取引所ごとに所得計算を行う方が簡単

前提①で見たとおり、1単位あたりの仮想通貨の取得価額の計算は購入する都度計算する必要があります。

従って、なるべく計算を簡単にするためにも複数の取引所をお持ちの方は取引所ごとに所得計算を行うのがお勧めです。

例えば、次のレポートはbitFlyerの取引レポートをcsvデータで落としてきたものになります。

この際、使うデータは「買い」(購入したとき)と「売り」(売却したとき)となります。

「買い」・・・ビットコインを購入。つまり「買い」の都度1ビットコインあたりの取得価額を計算する。

「売り」・・・取引所にて売却。つまり「売り」の都度所得計算(売却価額 – 取得価額)をする。

上記の2つを集計すれば所得金額を算出できます。

取引所によっては、1ビットコイン当たりの取得価額と所得を自動で計算してくれます。

下記はBITPOINTです。

この場合は平均取得単価(1単位当たりの取得価額)と実現損益(所得)を表示してくれるのでこのまま所得計算に使えます。

ただ多くの取引所は1単位あたりの取得価額を計算してくれないので、自分で所得計算をする必要があります。

前提④ 雑所得の場合、損失が出ている方は申告は必要ない(できない)

雑所得の場合、所得がマイナス(損失)でも所得は0です。つまり、損失が出ていても他の所得と相殺することはできません。従って仮想通貨取引で損失が出ており、かつ仮想通貨取引以外に申告する所得がない方は申告は必要ありません。

(事業(マイニング等)による損失の場合には損益通算可能、繰越制度があります)

課税パターンの注意点

それでは課税されるパターンをそれぞれ見ていきましょう。

1.マイニングによる取得、事業に関連する取得

仮想通貨を採掘(マイニング)により取得した場合の所得金額は、

収入金額(マイニングにより取得した仮想通貨の時価) – 必要経費(マイニングに必要なPC、電気代等)

となります。

なお、事業所得者が決済手段として仮想通貨を使用した場合も、使用により生じた利益は所得となります。

使用により生じた利益とは、下記となります。

  • 売上時(売上計上時の時価で計上)
  • 円転換時(円転換時の時価と売上計上時の時価との差額を計上)

【参考記事】(個人ブログに飛びます)

ビットコインで売り上げた場合の経理方法は?(フリーランスの場合)

2.売却(仮想通貨→円)

一番該当する方が多いのがこの売却ではないでしょうか。

仮想通貨を売却したときは、

売却価額 - 1仮想通貨あたりの取得価額 ☓ 売却した仮想通貨の数量

が所得金額となります。

1仮想通貨あたりの取得価額の計算方法は先に説明したとおり「移動平均法」となります。(「総平均法」もOK)

3.他の仮想通貨との交換

他の仮想通貨との交換に仮想通貨を使用した場合には、

その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額) –  仮想通貨の取得価額

が所得金額となります。

一度持っていた仮想通貨を円に変えて利益確定し、他の仮想通貨の購入に充てたという考え方です。

 

私は今年10月にビットコインでADAという仮想通貨を購入しました。

ADAを買うのには別の取引所(bittrexという海外の取引所)にビットコインを送付し、そこから購入する必要があります。

実際、bittrexにビットコインを送付し、ADAを購入したときの記録です。

このとき、

その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)

は上記の表のとおり1ADA=0.000005BTCでした。

ただ、仮想通貨の時価は円で計算しなければいけないのでこのままでは使えません。

ADAを購入したときは、1BTC=589,793円でした。

つまり、1ADA = 2.94897円。(0.000005BTC☓589,793円)

また、送付したビットコインの1単位当たりの取得価額は198,875円でした。

従って仮想通貨(ビットコイン)を他の仮想通貨(ADA)に交換したときの所得金額は

2.94897円☓ 69,420ADA(手に入れたADAの数) -  198,875円☓0.347BTC(使用したBTCの数) = 135,687円

となりますのでこの金額で申告します。(ややこしいですね。もう少し簡単な方法があるかもしれません)

仮想通貨同士の交換は、一度円に転換しなければならないので複雑になります。

4.モノ・サービスに使用

仮想通貨をモノやサービスを購入するのに使用した場合には、

その使用時点でのモノ・サービスの価額 – 仮想通貨の取得価額

が所得金額となります。

例えば、ビックカメラで155,000円の買い物をするのに0.3BTC(1BTC = 516,666円)で購入した場合。

元々持っていたビットコインの単価が500,000円であった場合には、

155,000円 – 500,000☓0.3BTC=5,000円

が所得金額となります。

一度持っていた仮想通貨を円に変えて利益確定し、購入に充てたという考え方は3.の他の仮想通貨との交換と同じです。

5.FX取引による利益

仮想通貨の差金決済により得た利益が所得となります。

6.その他経費を差し引く

ビットコインを始めるにあたりかかった経費があれば1.~5.で計算した所得から差し引きます。

(書籍代、セミナー代、税理士報酬など)

課税されないパターンの注意点

課税されるパターンを見てきましたが、課税されないパターンについて気をつけるべき点を見ていきます。

1.分裂による取得

ビットコインなどの仮想通貨は何度か分裂を繰り返しています。

分裂した際に、新しく生成された仮想通貨が付与された場合には、付与時には課税されず、売却したときに取得価額0として、課税される(つまり売却金額がそのまま課税)ことになりました。

例えば、2017年8月にビットコインが分裂して「ビットコインキャッシュ(BCH)」という仮想通貨が付与されました。

付与されたBCHはその後価格もついていますが、売却しない限りは課税されません。

2.その他の取得(ポイント、配当など)

こちらが、今回の公表で不透明だった部分です。

まず、ポイントによる取得です。

仮想通貨の取引所によっては、キャンペーンに応募すると仮想通貨をもらえるというポイント的なサービスがあります。

例えば、bitFlyerには、「ビットコインをもらう」というメニューがあります。

私も以前応募してビットコインをもらいました。

【参考記事】(個人ブログに飛びます)

ビットコイン取引所の提携ショップを利用してビットコインをもらおう!

また、bitFlyerにはログインするたびに0.000005BTC(今だと5円くらい)もらえるサービスがあります。

厳密にはこれらも所得を構成するかと思いますが・・

どちらかというと一時所得的なものなので50万円(一時所得の特別控除額)以下であれば申告はいいのではないかと私は判断します。

1単位あたりの仮想通貨の取得価額に調整するという方法でも良いかもしれません。

また、仮想通貨は投資商品としても売り出されています。

この場合発行・販売側から何らかの配当を仮想通貨でもらうことがありますが、その配当も厳密には所得を構成するものと考えられます。

ただこちらも今回の公表には含まれていませんでしたので、はっきりとした結論は不明です。

3.外部送付

外部送付とは、単純に仮想通貨の場所を移動させた場合を指します。

例えば

  • 取引所からハードウォレット(物理的なウォレット)に仮想通貨を送付した
  • 取引所から他の取引所へ仮想通貨を送付した
  • 投資ファンド、ICOのために仮想通貨を管理ウォレットへ送付した

場合です。

これらの場合は単に管理場所の移動なので所得は計算されません。

4.期末の保有分・値上がり益

仮想通貨は日々相場が変動しますが、期末に保有する分(マイニング・事業により得た仮想通貨を除く)と値上がり益には課税されません。

まとめ

国税庁が発表した仮想通貨の所得の計算方法を参考に注意する点をまとめてみました。

今回自分の仮想通貨の取引をまとめてみましたがかなりの時間がかかりました。

仮想通貨取引のある方は、なるべく年内に不明点をなくしていくようにしましょう。