Last Updated on 2021年8月19日
年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットが国税庁HPより公開
2020年分の年末調整より、国税庁の無償ソフト「年調ソフト」による年末調整の電子化が可能となりました。
そこで、2021年分の年末調整の電子化に向けて、2021年7月9日付で年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットがそれぞれ国税庁より公表されています。
2021年分の年末調整を「年調ソフト」を利用して電子化されたい会社は、一読することをお勧めします。
年調ソフトについては去年記事にもしていますので、詳しく知りたい方はこちらの記事↓をご覧ください。
具体的なスケジュールも提供
パンフレットには、年末調整の電子化に向けた具体的なスケジュール例も紹介されています。
FAQによれば、年末調整の電子化を行う初年度は、従業員への周知は、従業員のマイナンバーカード取得にかかる期間なども考慮して年末調整時期（通常は11月頃）の2ヶ月前（9月頃）から行うことをお勧めしています。
会社によって4つの案を提案
実際は、会社によって状況が異なるため、完全電子化、部分的に電子化などを組み合わせて4つの案を提案しています。
それぞれ会社の状況によって、どこを電子化するかのヒントになるかもしれません。
従業員への説明資料も準備
従業員への説明資料も、PowerPointで準備されています。
これをそのままマニュアルとして使えそうです。
給与計算・年末調整ソフトを使っている会社は、電子化機能の確認を
給与計算ソフト・年末調整ソフトを使っていて2021年分から年末調整の電子化を考えている会社の方は、
以下の機能が備わっているか一度ベンダーに確認したほうが良いでしょう。
- 年調ソフトで作成した申告書等の電子データ（xml形式）を取り込めるか（年調ソフトはデータ作成までしかできず、精算額確定は給与計算ソフトを使う必要があるため）
- その給与計算・年末調整ソフト自体がマイナポータルやe-私書箱（保険会社のネット窓口的なもの）との連携APIに対応しているか
せっかく年調ソフトを導入しても、最後の経理担当の手間が減らないのであれば効果も半減してしまうからです。
なお、私がメインで使っているクラウド系の人事労務freeeは2021年8月現在、上記の機能はないとのことです。
その他のクラウド系の給与計算・年末調整ソフトも上記機能が実装されるのは未定のようです（ただ、現状でもクラウド系の給与計算・年末調整ソフトであればペーパーレスはある程度できますので年調ソフトを導入するメリットは少ないでしょう）
どのソフトを使うにしても、
年末調整に必要な手続をマイナポータル・保険会社等と連携してすべて電子で行う流れは今後も強くなるかと思います。
ペーパーレスを本格的に実施するのであれば、電子化を進めているベンダーへの乗り換えを検討するのもアリです。
まとめ
国税庁HPより公開されている年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットの概要と、
注意点を紹介しました。
