Last Updated on 2022年2月1日
コロナの影響を受け、売上が減少している事業者に対して
「事業復活支援金」の申請が2022年1月31日よりスタートしました。
本記事では、いつ、誰が、いくら、どのように
給付金を受けられるのか、概要を説明します。
（注：細かい例外などは省きますので、ご了承ください）
- コロナの影響で売上減少している中小法人、個人事業者に給付金が支給される
- 申請期間はいつ？
- 要件（コロナの影響、売上要件）は？
- 給付額は？
- 申請の流れは？
- 申請に必要な書類は？
目次
申請期間
2022年1月31日（月）〜5月31日（火）となります。
給付対象者
次の❶と❷の2つを満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。
- 新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
- 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
❶の「影響を受けた」は、具体的な例として下記が紹介されています。
国や地方公共団体、渡航制限等の直接的な要請によるものの他、
取引先の影響（❻）も含まれます。
出典：事業復活支援金 （METI/経済産業省）リーフレットより。以下同様。
❷については、以下のようなExcel（条件付書式を利用）を作って判定すると良いでしょう。
（3月決算の法人を例にしています）
下記では、50％以上の下落を赤、30％以上50%未満の下落を黄色で示しています。
給付額
基準期間の売上高（＊） – 対象月の売上高 * 5ヶ月分
となります。
＊基準期間とは、2018年11月〜2019年3月/2019年11月〜2020年3月/2020年11月〜2021年3月のいずれかの期間です。
給付上限額は、
売上高の減少率と個人/法人の区分によって次のとおり決められています。
（個人は最大50万円、法人は最大250万円。）
対象月は、基準期間の売上高と売上の減少率を考慮して決めると良いでしょう。
例えば法人・年間売上１億円以下で上記のExcelのとおりの売上で、
対象月を2021年2月、基準月を2020年2月（減少率75％）に選んだ場合
6,777,204（基準期間の売上） – 484,327（対象月の売上） * 5 = 4,355,569 > 上限100万円
なので100万円が給付額となります。
申請の流れ
大きく分けて、
- アカウントの申請・登録
- 登録確認期間の事前確認
- 申請
があります。
まず、一時支援金又は月次支援金を既に受給された方は❶、❷を省略してすぐに申請ができます。
それ以外の方は、
まずアカウントの登録・申請が必要です。
その後、登録確認機関（商工会や金融機関、士業など）の事前確認が必要です。
登録確認機関は以下のHPより検索ができます。
なお、次の継続支援関係のある登録機関を既に持っている事業者の場合には、
簡略化した事前確認のみで申請ができます。
- 商工会、商工会議所等の会員・組合員
- 士業（税理士、行政書士等）の顧問先
- 金融機関の事業性投融資先
- 登録確認期間の反復継続した支援先
申請書類
以下のものが必要です。
❶履歴事項全部証明書（法人）又は本人確認書類（個人）
個人の場合には、運転免許証、マイナンバーカードなどが必要です。
❷収受日付のついた2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間をすべて含む確定申告書類の控え
例えば法人で3月決算、基準期間を2018年11月〜2019年3月にする場合には、
2018年4月〜2019年3月の法人税申告書（基準期間を含む確定申告書）
2019年4月〜2020年3月の法人税申告書（2019年度）、
2020年4月〜2021年3月の法人税申告書（2020年度）
の3期分の確定申告書が必要です。
なお電子申告の場合には収受印の代わりに「メール詳細」という通知が必要です。
❸対象月の売上台帳等
対象月の売上が分かる総勘定元帳などの書類が必要となります。
＊事前確認では、2018年11月から対象月までの帳簿書類（売上台帳など）が必要です。
❹振込先の通帳
＊事前確認では、2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳のコピーが必要となります。
❺代表者または個人事業者本人が自署した宣誓・同意書
申請内容が正しいものとして宣誓し、立入検査の調査等に同意する書類です。
HPからダウンロードできます。
これに加え、継続支援をしてもらっている登録機関がない方は以下も必要です。
❻基準月の売上台帳等
対象月と比較する基準月の売上台帳等（総勘定元帳など）が必要です。
❼基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書等
基準月の売上を確認するものとして、任意の1取引分の請求書または領収書などが必要です。
❽基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
基準月の売上がわかる通帳が必要です。
まとめ
2022年1月31日からスタートした事業復活支援金についてまとめました。
以前行われた持続化給付金に比べて判定も複雑で
準備する書類も多い印象です。
顧問の行政書士・税理士がいる場合にはまず相談を、
それ以外の方は要件に当てはまるかどうかから
確認してみてはいかがでしょうか。