Last Updated on 2021年6月18日
クラウド会計freeeによる「データを活用」した記録は、税務調査にも強いです。
実際にfreeeを使っている会社の税務調査に立ち会い、
その理由を3つ考えました。
日付・数値の間違いがない
人が手入力すると、
どうしても間違いが起こります。
一桁違っても、金額がそこまで大きくなければ見過ごしてしまうこともあるでしょう。
税理士などプロがやってもそれは同じことです。だって、人間ですから。
一方、
freeeで口座、クレジットカード等のデータを取り込めば、
少なくとも「日付」「数値」は間違いません。
この2つだけは間違っていないことが確実なので、
税務調査の不安材料（入力ミス）が1つ減ります。
クラウド会計で作った帳簿は見やすい
税務調査に来られた税務職員の方が、
freeeで作った帳簿を見て
「とても見やすい」
とおっしゃっていました。
口座、クレジットカード等のデータには元々明細の内容が含まれています。
この内容は自動的に登録されるので、摘要が「空白」ということは少なくとも
起きない仕組みになっています。
人が通帳やクレジットカード明細を見ながら入力すると
どうしても入力間違いや入力漏れが発生してしまいますが、
freeeでデータを取り込んだ場合少なくとも明細の内容が登録されるので、
「全く内容が分からない」ことは起きません。
更に、取引先名、品目、部門、タグ等を追加で入力すれば（もしくは自動登録ルールに設定しておけば）
仕訳帳にこれらも適宜表示できるので、税務職員など第3者により分かりやすい帳簿になります。
経費、請求書、給与がクラウド会計に紐付いている
freeeは周辺の業務（経費精算、請求書作成、給与計算）と紐付けて使うことができます。
この紐付けは、税務調査に非常に有利です。
なぜかというと、「こっちの数字（例えば会計）とこっちの数字（例えば請求書）が異なる」ことがありえないからです。
（転記ミスがおこならない仕組み）
すべてのデータは紐付けられ（整合され）、原始データ（領収書や給与明細、請求書等）まで
たどれます。
ですので税務調査時に「この仕訳に基づく資料をください」と言われれば
すぐにデータまでたどることができるのがメリットです。
データではなく紙で提出するよう求められますが。。
いずれにしても、「すべてのデータの整合性が取れ、原始データまでたどることができる状態」
は、税務調査の手間と負担を大幅に減らすことは明らかです。
もちろん、以上のメリットがあったとしても
会計・税務の基礎知識（例えば発生主義の考え方）がなければ
記録を誤り、税務調査で指摘されてしまいます。
クラウド会計でデータで行えることはデータで行って、
人間による判断が必要な部分だけ重点的に確認を行う体制が望ましいと考えています。
まとめ
クラウド会計freeeによる「データを活用」した記録が、税務調査に強い理由を
書きました。
会社が主体となって税務調査に対応できることを、
実際に立ち会って体感しました。
データでできることはデータに任せて、
人間は人間の判断が必要な部分だけ集中することが大事です。
