Last Updated on 2023年3月14日
ビジネスガイド 2023年4月号に執筆いたしました
企業の人事総務、社労士さん向けの雑誌『ビジネスガイド』2023年4月号に、
「総務・人事労務担当者も知っておくべき電子帳簿保存法対応の実務」
をテーマに執筆いたしました。
総務・人事労務担当者にも関係のある電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、帳簿や書類を紙でなくデータで保存することを定める法律です。
ですので経理部門に大きく関わる法律ではあるのですが、
実は総務・人事労務担当者にも関係します。
例えば、賃金台帳の電子保存です。
賃金台帳を紙で保存している会社は、要件を満たすことにより
データで保存することも可能です。
2023年（令和5年）度の税制改正により賃金台帳は
優良電子帳簿から外れたため、より電子保存が行いやすくなりました。
また、総務・人事労務で扱う書類といえば
契約書が思いつくでしょう。
数が多いと紙の契約書を管理するのも大変です。
これらを紙ではなく電子契約に切り替えるだけで
印紙税の節約や保存場所の省略、人件費の削減にもつながります。
巻末には電子帳簿保存法の対応に必須である
社内規程のフォーマット例も紹介しています。
「電子帳簿保存法、気になってるけど
総務・人事労務にどう関係するのかわからない・・」
という方にお勧めです。