確定申告時期に困る方も多いのではないでしょうか。

本日は、個人が行う3つの投資所得（株式投資、FX、仮想通貨）の所得分類、税金の計算、損益通算について説明します。

所得分類

所得税法上、所得は10種類ありますが、

３つの投資所得（株式投資、FX、仮想通貨）の所得分類は以下のとおりです。

株式投資の場合には資産（土地・資産等）を譲渡したときにかかる「譲渡所得」

FXと仮想通貨は他のどの所得にも該当しないもの（副業収入等）を集めた「雑所得」

になるのが特徴です。

税金の計算方法

所得税の計算方法は、大きく分けて次の３つがあります。

1. 総合課税・・・他の所得と合算して累進税率をかけて税金を計算する方法。
2. 申告分離課税・・・他の所得と分離して、一定の税率をかけて税金を計算する方法。
3. 源泉分離課税・・・源泉徴収だけで所得税の納税が完結する方法。

３つの税金の計算方法によって所得を分けると、以下の表のとおりになります。

３つの投資所得に関しては、

• 株式投資・・・申告分離課税（20.315％一律課税）
• FX・・・申告分離課税（20.315％一律課税）
• 仮想通貨・・・総合課税（他の所得と合わせて累進税率により課税）

の方法で計算することになります。

＊株式投資については、源泉徴収で納税が完結する「特定口座制度」の特例があります。ただし譲渡損失を損益通算したり、繰り越す場合には申告分離課税の方法で申告する必要があります。

＊FXのうち、海外のFX取引業者を利用する場合には総合課税となります。

さきほどの所得分類と合わせてまとめると、以下のとおりとなります。

株式投資とFXは他の所得と分けて申告する、

仮想通貨は他の所得と合算して申告する

といったイメージを持っておきましょう。

損益通算

損益通算とは、ある所得の計算上損失が発生していた場合、他の所得から差し引くことができる制度です。

大きく分けて、

• 総合課税の所得同士での損益通算
• 申告分離課税の所得同士での損益通算
• 同じ所得分類の中での損益の通算

がありますので順番に見ていきましょう。

総合課税の所得の損益通算

総合課税の所得のうち、以下の所得の計算上損失が発生した場合には、

他の総合課税の所得と相殺することができます。

• 不動産所得
• 事業所得
• 譲渡所得（土地建物・株式の譲渡を除く）

例えば、事業を行いつつ仮想通貨投資を行っている人がいるとします。

事業で損失が出ている（経費が売上を上回る）場合に、

仮想通貨の投資による所得（雑所得）が発生している場合には、

雑所得の金額と事業の損失とを相殺することができます。

一方、仮想通貨の投資による損失が生じていた場合には、たとえ事業所得があったとしても

事業所得から仮想通貨の損失を差し引くことはできません。

なお損益通算には順序がありますので、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

個人の税金計算の基本：損益通算には一定のルールがある

申告分離課税の所得の損益通算

上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算

上場株式を譲渡し、損失が生じている場合に

他に上場株式の配当所得（申告分離課税を選択しているもの）があれば

その配当所得と相殺をすることができます。

参考：

株式投資をしている方が押さえるべき税制ー譲渡損失の損益通算と繰越控除とは？

同じ所得の中での損益の通算

上記では異なる所得間での通算を説明しましたが、同じ所得の中でも所得と損失とを相殺することができます。

FXに損失が生じていた場合の損益の通算

複数のFX取引をし、一方では損失が生じ、一方では利益が生じている場合には

通算してFXの所得の金額を計算することができます（FX以外の先物取引とも可能）。

ただし、FXとFX以外の雑所得（株式の譲渡所得、アフィリエイト収入、仮想通貨投資の利益など）とは相殺できないのでご注意ください。

総合課税の雑所得同士での損益の通算

アフィリエイトや仮想通貨など、異なる収入であっても「総合課税の雑所得」同士であれば

その中での損益の通算が可能です。

例えば、アフィリエイトで所得があり、仮想通貨で損失が出ている場合には

アフィリエイトの所得から仮想通貨の損失を差し引いて総合課税の雑所得の金額を計算することができます。

まとめ

投資所得（株式投資、FX、仮想通貨）の所得分類と、税金計算、損益通算の基本を見ました。

なかなかぱっと理解することは難しいですが、

1. 所得分類ー株式は譲渡所得、FXと仮想通貨は雑所得
2. 税金の計算方法ー株式投資とFXは申告分離課税、仮想通貨は総合課税
3. 損益通算の方法ー株式投資は申告分離課税の配当所得と損益通算可能、FXはFX同士（FX以外の先物取引含む）での損益通算可能、仮想通貨は総合課税の雑所得間であれば損益の通算が可能

の３つのポイントを押さえておきましょう。

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あるいは会社を辞めて、個人で小さく事業を始めた方。

事業を始めたら営業、マーケティングなどのフロント業務に忙しくて

経理まで手が回らない人が多いのではないでしょうか。

ただ、経理をしないと後々困ることは周知のとおりです。

（確定申告時期にあたふたすることに）

経理の基本は、集める⇒記録するの２ステップです。

これさえできていれば確定申告時期に慌てることはありません。

本日は、個人で事業を行う人が抑えるべき経理の基本（集める・記録する）を説明します。

経理の目的

経理の仕組み化を進めるにあたって、経理の目的を再確認しましょう。

経理の目的は、大きく分けて次の３つです。

1. 日々のオペレーション（売上を請求する・経費を支払う等）のため（＊）
2. 税務署や銀行に提出する書類（決算書・申告書等）を作るため
3. 自身が数値を分析し、事業に役立てるため

最終的には３．まで行ってこそ経理の成果が現れるのですが、開業したてはひとまず

１、２を意識して経理の基本を押さえましょう。

（＊）通常これらの日々のオペレーションを含め「経理」と呼びます。

ここではその準備段階としての「集める⇒記録する」作業を説明します。

経理の基本

経理を行うのに、基本となる作業は以下の２つです。

1. （領収書等の書類を）集める
2. （帳簿等に）記録する

集める⇒記録する

この手順を説明します。

「集める」

まずは経理に必要な書類を集めることが必要になります。

なにを集めるのか？

経理を行うために必要な書類とは、

日々の事業活動を証明するもので、以下のものを指します。

• 銀行の通帳
• 領収書
• 請求書
• クレジットカード明細
• 電子マネー利用明細
• その他、契約書など数字に関わる重要な書類

まずは経理にはこのような「数字に関わる」書類が必要になるということだけ覚えておきましょう。

どうやって集めるのか？

以上に挙げた書類は、大きく分けて次の集め方があります。

①アナログ（紙）で集める

アナログ（＝紙）で集める方法です。

例えば銀行の通帳であれば、ネットバンキングに申し込んでいない人であれば

紙の通帳しかないと思うので、事業で使っている紙の通帳を集めます。

領収書、請求書等も紙で受け取った・紙で発行したものは紙の状態で集めます。

②電子データで集める

電子データ（PDF等）で集める方法です。

例えば銀行の通帳はインターネットバンキングに申し込んでいればCSVのデータ取得が可能となるので、

事業で使っている銀行のデータを銀行のサイトから入手します。

また、電子データ（PDF等）で領収書、請求書等を受け取っている・発行している（ネットショッピング利用、決済代行会社利用等）

場合は、そのサイトから電子データを入手します。

「記録する」

書類を集めたら、帳簿（事業の取引を記録するためのノートのようなもの）に記録しましょう。

どうやって記録するのか？

帳簿に記録する方法ですが、大きく分けて以下の２つがあります。

• 会計ソフトを使う方法

事業所得の申告には青色（10万又は65万の特別控除等、優遇制度あり）・白色の２通りがあるのですが、

青色申告をする場合には基本的に会計ソフトを使って記録する必要があります。

• 会計ソフトを使わない方法（ノート、Excel等で記録）

事業所得のうち白色で良いという方、雑所得（会社員の副業等）の方は

会計ソフトは使わないでノートやExcel等で記録すれば十分です。

なにを記録するのか？

帳簿には、以下の情報を記録します。

• 取引の発生日
• 取引の金額
• 取引の内容（取引先・取引の詳細等）

会計ソフトを利用する場合には、発生日、内容に合った勘定科目（「売上」「仕入」など）、金額は必須項目となるので手順に従って入力すれば問題ありません。

例えば、次はfreeeの取引登録画面です。

会計ソフトを利用しない場合にはExcel等に上記の３つを時系列に記録していきます。

例えば、国税庁からだされている白色申告の帳簿の例は以下のとおりです。

（集計しづらい表なので、Excelで作る場合にはあとから集計しやすいようアレンジすると良いでしょう。）

引用：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁

帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）（PDF/2,337KB）

いつ記録するのか？

集めた書類を「いつ」帳簿に記録するか？ですが、

不定期ではなく、「定期的」に行うことがお勧めです。

経理はルーティン化させ、機械的に行ってしまうことが一番効率的だからです。

毎日、1週間ごと、1ヶ月ごと

などの方法がありますが、私がお勧めするのが、ずばり

「毎日」

です。

人の記憶というのは曖昧で、昨日食べたものすら意外と思い出せないものです。（私の場合）

経理の場合も同じで、時間がたてばたつほど思い出しづらくなり、思い出す時間が無駄になってしまいます。

「毎日」で、しかも時間を決めてしまいましょう。

例えば「その日の夜」「翌日の朝」などがおすすめです。

記録が毎日できていれば、

• 日々のオペレーション（売上を請求する・経費を支払う等）を行う
• 税務署や銀行に提出する書類（決算書・申告書等）を作る

の２つの作業量を大幅に短縮することができます。

集めて、記録するために必要なもの

書類を集めて、定期的に記録するために必要なものを説明します。

書類を保管するもの

集めた書類を一時的・長期的に保管するものを用意しましょう。

アナログ（紙）で集める書類の場合

一時的な保管場所として、「箱」（トレーやバスケットなど、気に入ったものでOK！）を用意しましょう。

財布の中に溜まっていると訳わからなくなってしまうので、

毎日財布の中はきれいにし、事業に使った分の領収書を一時保存の箱に入れましょう。

その他、まだ処理が済んでいない請求書なども入れておきます。

帳簿に記録して、処理が済んだ領収書・請求書等は長期的に保管するための封筒・ファイル等に保管します。

保存方法ですが、整然としていれば特に決まりはありません。

きれいにノートに貼っていったほうがわかりやすいということであればそちらでも良いですし、

月ごとに封筒に分けて入れていくという方法でも構いません。

大切なのは、後から自分が見てすぐに取り出せるようにしておくということです。

（後々調査やお尋ねがあったときのためでもあります）

電子データで集める書類の場合

電子データ（PDF等）で集める場合にも、アナログの方法と同じように

PC又は外部サーバに「一時的な保存フォルダ」「長期的な保存フォルダ」

などを作って保存していきます。

電子データで保存する場合も整然と保存（あとで検索できる等）する必要があります。

記録するもの

青色申告を行う人であれば、「記録する」のに会計ソフトが基本必要になります。

買い切りのソフト、クラウド型のソフトなど色々あるので

口コミなど参考に選ぶと良いでしょう。

簿記の知識があまりない・ネットでの取引が多いという方は

経理初心者向け・外部データの同期が可能なクラウド会計ソフトがお勧めです。

特に銀行、クレジットカード等の金融機関と連携できる機能は

経理業務を大幅に効率アップさせてくれるはずです。

事業所得（白色申告）・雑所得の人であれば、

Excelがお勧めです。

後から集計しやすいように、１セルに１データ（セル結合などを使わない）として整然と記録しましょう。

まとめ

スモールビジネスを始めた方向けに、経理の基本（集める⇒記録する）を説明しました。

経理の最終目的は、戦略的に数値を利用できることでもあります。

そのために必要な日々の作業（集める⇒記録する）は、なるべくルーティン化させて楽に済ませましょう。

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クラウドソーシングが人気です。

クラウドソーシングとは、従来のアウトソーシングがインターネットを通じて

行われるようになったものです。

仕事の受発注、納品、報酬支払等はクラウドソーシングサイトを通じて行われるため、

依頼主と事業主は安心して仕事の完成に集中することができる、

インターネットで完結できるため時間と場所の制限がない、

という点がメリットです。

クラウドソーシングサイトを運営する会社（日本ではクラウドワークス、ランサーズなどが有名）は、両者から

一定の手数料を得ることによって事業を成り立たせています。

本日は、海外をまたぐクラウドソーシングの仕事をした下記の場合の税金を説明します。

1. 日本で海外のクラウドソーシングの仕事をした場合
2. 海外で日本のクラウドソーシングの仕事をした場合

日本で海外のクラウドソーシングの仕事をした場合

クラウドソーシングは、日本に限らず海外でも活発です。

（代表的なものは、「freelancer」「Upwork」など）

クラウドソーシングはインターネットを通じて行われるので、

日本にいながら海外のクラウドソーシングサイトを通じて海外の仕事をすることも可能です。

報酬支払はPayPalやPayoneerなどの決済サービスを通じて外貨で行われることが通常です。

この場合の事業主の日本での税金の取扱を見ていきましょう。

日本での税金の取り扱い

日本の居住者（国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人）の場合、どこで稼いだ所得かにかかわらずその人が稼いだ所得はすべて日本にて課税されます。

この考え方を全世界所得課税と呼びます。

したがって日本に住んでいる人（居住者）が、海外のクラウドソーシングを通じて海外のクライアントから報酬を得た場合には、その報酬は日本にて課税されます。

確定申告時には、海外からの報酬も含め申告するよう注意しましょう。

海外でも課税されていたら？

海外のクラウドソーシングで仕事をした場合、入金時に各国の税金が差し引かれていることがあります。

この場合、日本でも課税、海外でも課税ということになり二重課税が生じます。

もし入金時に外国の税金が差し引かれていたら、その分は日本の確定申告時に

「外国税額控除」という制度を使って二重課税を排除することが可能です。

この制度を利用するためには確定申告書に一定の明細の添付が必要となりますので、該当する人は

事前に確認しておきましょう。

海外で日本のクラウドソーシングの仕事をした場合

今度は逆に、海外にいながら日本のクラウドソーシングの仕事をした場合の日本の税金を見ていきましょう。

日本での税金の取り扱い

日本の非居住者（一般的に日本に住所がない人。居住者以外の個人）の場合、日本に源泉のある所得（国内源泉所得）のみ日本で課税が行われることになります。

この考え方を国内源泉所得課税と呼びます。

したがって日本に住んでいない人（非居住者）が、海外にて日本のクラウドソーシングを通じて日本のクライアントから報酬を得た場合には、その報酬が国内源泉所得に該当すれば日本にて課税されます。

クラウドソーシングで得た報酬は国内源泉所得に該当するか？

クラウドソーシングで得た報酬が国内源泉所得に該当するかは、その内容にもよります。

国内源泉所得とは、簡単に言うと「日本で発生した所得」ですが

具体的には以下のものが該当します。

それぞれの所得によって、課税方法（日本で確定申告を行う、源泉徴収のみで終了等）が分かれます。

• 事業所得（事務所等の固定施設を有して行う活動から得られる所得）
• 資産の運用・保有（債券利子など）
• 資産の譲渡
• 組合契約事業利益の配分
• 土地の譲渡
• 人的役務の提供事業の所得
• 不動産の賃借料
• 利子等
• 配当等
• 貸付金利子
• 使用料
• 日本にて行った業務につき支払われる給与・報酬等
• 事業広告宣伝の賞金
• 生命保険契約に基づく年金
• 定期積金の給付補てん金
• 匿名組合契約に基づく利益分配
• その他日本国内に源泉のある所得

上記で見たとおり、非居住者が日本で課税される所得はかなり限定されています。

多くの場合、海外にて日本のクラウドソーシングサイトを通じて仕事をした場合には、日本では課税されません。

（日本に事務所等を有している、日本に実際に来て行った仕事、著作権が絡む仕事をした場合等は別）

その居住国での税制に従い、他の所得と合わせて居住国で納税することになります。

日本で所得税が差し引かれていたら？

日本のクラウドソーシングを運営する会社が事業主を非居住者と認識していない場合、

報酬の支払い時に日本の源泉所得税を差し引く可能性があります。

このとき、居住国でも課税が発生した場合には二重課税になりますので

居住国で外国税額控除の適用ができないかを確認します。

その他留意点

よく

「住民票が日本においてある」

「報酬が日本の銀行に振り込まれている」

ことを理由に居住者として日本で課税される、と考えられる方が多いですが、

これらは居住者・非居住者の区分と直接関係ありません。

居住者・非居住者の区分は形式的なものではなく、職業、住居、家族、国籍、社会的地位などの客観的事実を

総合的に勘案して判定されます。

まとめ

国境をまたぐクラウドソーシングの仕事に関わる税金を確認しました。

ここに書いたことは一般的なことですので、

心配な方は一度税理士にご相談いただければと思います！

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「何をどう進めれば良いのか全然分からない！」

という会社員の方は多いのではないでしょうか。

自営業の方の確定申告の情報は巷に豊富ですが、会社員の方に限っての確定申告の情報は意外となく、困っている方も多いのではないかと思います。

そんな声を基に、

• 確定申告とはそもそも何か
• 確定申告をしなければならない会社員とは
• 所得税の計算のしくみ
• 確定申告の流れとは（いつまでに、何をする？）
• 会社員の確定申告についてよくある質問

についてまとめてみました。

確定申告とは？

所得税の確定申告とは、個人が1月1日から12月31日までに稼得した収入・所得（収入から経費を差し引いたもの）を計算した申告書を税務署へ提出し、支払う所得税の額を確定させることを言います。

収入から経費を差し引いた所得は、10種類もあります。

内容によって所得を区分し、計算方法を変えることによって課税の公平を図っています。

この中で会社員の方が主に得るものが4番の給与所得です。

その他、副業による収入があれば雑所得になりますし、株の配当収入があれば配当所得、土地・家屋の譲渡収入があれば譲渡所得など、内容によって所得区分が分けられます。

この記事では会社員に関係することの多いものだけ取り上げますが、「所得には10種類ある」ということを知っておいていただければと思います。

所得税の申告は、確定申告と源泉徴収及び年末調整とがある

「確定申告」は、所得税の原則的な申告方法です。

自分で所得を計算し、税務署へ申告・納付します。

一方、例外として会社員にのみ、会社が税金を計算して徴収する「源泉徴収」及び年に一度税金を確定する手続「年末調整」が認められています。

建前上は、すべての人が確定申告をすることになっているのですが、例外として会社員は自分で確定申告をしない方法が認められているのです。

大多数の会社員が源泉徴収・年末調整だけで税金計算が完結してしまっているので、自分たちは「例外」であることを意識している人は少ないでしょう。

しかし、本来自分の税金は自分で計算して申告・納付するもの。

たまたま確定申告をすることとなった会社員の方は、今まで会社がやってくれていたことが「例外」なので、「原則」に戻ったと思って積極的に取り組んでみましょう。

今まで徴収されるだけだった税金について、理解が進むことによって身近に感じられるはずです。

確定申告をしなければならない会社員とは？

原則は、「確定申告」ですが、例外として会社員に限って「源泉徴収及び年末調整」が認められていると書きました。

ただし、会社員でも以下の人たちは確定申告をしなければならないことになっています。（「例外の例外」に当たる人ということになります）

1. 年収が2,000万円を超える人
2. 給与所得の他に、副業による所得（収入ー経費）が20万円を超える人
3. 2箇所以上の会社に勤務している人

その他、次のような場合なども確定申告が必要です。

1. 株の譲渡損益・配当が発生し、確定申告をする方法を選択する場合
2. FX、仮想通貨の所得が20万超発生している場合
3. 所得税の還付が発生する場合 （多額の医療費を支払っている、特定支出控除を受ける、1年目の住宅ローン控除を受けるなど）

ここで挙げたことは一部なので、「これって確定申告必要かな？」と思うものがあれば、早めに税務署又は税理士に相談しましょう。

所得税の計算のしくみ

それでは、所得税はどのように計算されるのかをざっくりと確認しましょう。

所得税は、基本は「差引」計算です。

収入から経費を差し引いて所得を計算

まず給与支給額などの収入（もらうお金の総額）をから、経費（収入を上げるためにかかった費用のこと）を差し引きます。

会社員の給与所得の場合、実際に経費を払っていなくても、給与支給額によって自動的に経費が決まります（最低65万円）。

自営業、副業の場合には実際にかかった実費を経費として収入から差し引くことになります。

所得から所得控除を差し引いて課税される所得を計算

収入から経費を差し引いたあと、更に差し引けるものがその人の事情によって差し引くことのできる「所得控除」です。

こちらは経費との意味合いとは違い、その人の置かれている状況を考慮して収入から差し引かれるものです。

主なものとして、以下が挙げられます。

• 基礎控除・・・すべての人に認められる生活保障としての控除。一律３８万円。
• 雑損控除・・・災害等によって被害を受けた場合に認められる一定額の控除。
• 医療費控除・・・一定額以上の医療費を払った場合に認められる控除。
• 生命保険料控除・・・一定の保険料を払った場合に認められる控除。
• 寄付金控除・・・ふるさと納税など、一定の寄付をした場合に認められる控除。
• 配偶者控除・・・一定の配偶者がいる場合に認められる控除。
• 扶養控除・・・一定の扶養親族がいる場合に認められる控除。

これらの所得控除を差し引いて、ようやく税率を掛ける前の所得（課税される所得）が計算されます。

課税される所得に税率をかける

課税される所得金額によって、下記の税率をかけて仮の所得税額を計算します。（平成30年10月現在）

課税される所得をいくつかの区分に分けて、高い区分ほど高い税率となる「超過累進税率」が採用されています。

税額控除を差し引く

税率をかけて、仮の所得税を計算したら、税額から直接税額を差し引くことのできる「税額控除」を差し引きます。

代表的な税額控除は、以下のものがあります。

• 配当控除・・・一定の配当所得がある場合に認められる控除。
• 住宅ローン控除・・・住宅ローンを利用して一定のマイホームを取得等した場合に認められる控除
• 外国税額控除・・・外国で課税された場合に二重課税調整のため差し引くことのできる控除

所得税の前払い（源泉所得税）を差し引く

すでに給与などから差し引かれている源泉所得税があれば、最後に差し引きます。

これでようやく最終税額が計算されます。

このように所得税は、「もらうお金の総額」から様々な控除を差し引いて計算する「差引計算」です。

したがって、「もらうお金の総額」と「差引」によって税額が決まる、といったイメージだけつかんでいただければと思います。

何を、いつまでに？確定申告の流れを理解しよう

確定申告の全体の流れは以下のとおりです。

①の準備を早めに行うことが、確定申告をスムーズに終わらせるためのポイントです。

確定申告に必要な資料を集める・記録する（〜翌年1月末くらいまでに）

給与所得を証明する書類

給与所得を証明する書類は、会社から発行される「源泉徴収票」という紙です。

だいたい12月末〜1月末までに配布されます。

確定申告に必要な情報が載っているので大切に持っておきましょう。

給与所得以外の所得を証明する書類

給与以外の所得がいくらなのかを証明するものを集め、記録しましょう。

所得を証明するものとして、税金上は大きく分けて「帳簿」（収入・経費を記録するノート）と「書類」（収入・経費を証明する通帳・領収書等）というものがあります。

副業を行っている方はこの2つを意識して準備しましょう。

副業による所得は事業所得者ほど厳密な帳簿は要求されていません。

「帳簿」と聞くと大げさに思えますが、例えばExcelなどで集計した表でも構いません。

収入から経費を差し引いた所得が一覧で確認できる表を準備できればOKです。

なお、仮想通貨、株の配当、FX等については、以下のものが所得の証明となるので準備し、所得がいくらなのかを記録（把握）しましょう。

• 仮想通貨取引所からダウンロードできる取引データ
• 証券会社などから送られてくる上場株式配当等支払通知書
• FX取引の利益が確認できる年間取引報告書

所得控除を証明する書類

所得から控除することのできる所得控除を証明する書類も必要です。

例えば、以下の書類です。

• 医療費控除・・・医療費の領収書、医療費を集計した「医療費控除の明細書」
• 生命保険料控除・・・保険料控除証明書
• 寄付金控除・・・寄付金の受領証（領収書）

生命保険の証明書、寄付金の受領証などは送付時期がまちまちなので来ていないものがあれば早めに発行先に連絡しましょう。

申告書を作成する（〜翌年2月上旬くらいまでに）

必要な資料が集まったら、申告書を作成しましょう。

申告書を作成する方法は手書き・専用ソフトを使う方法もありますが、会社員の方にお勧めできる方法は、

国税庁が運営する「確定申告書作成等コーナー」を使って申告書を作成する方法です。

非常に良くできているシステムで、操作も視覚的でわかりやすいです。

インターネットを使って電子的に提出する「e-Tax」（マイナンバーカードが必要です）、書面提出を選べる点も良いです。

例えば副業の所得は雑所得（その他）に入力します。

下記のように、種類ごとに収入金額、必要経費を入力していきます。

入力を進めていくと、最後に計算結果を確認することができます。

申告書を提出する（〜翌年3/15までに）

確定申告書が出来上がったら、提出の準備をしましょう。

提出する基本的な書類は以下のとおりとなります。

1. 確定申告書「B」様式第一表、第二表
2. 添付書類（所得の証明書類（源泉徴収票等）、所得控除の証明書類など）

あくまで上記は基本書類で、e-Taxで提出すれば必要ないもの、所得の種類によっては他の書類が必要となる場合もあります。

いずれにしても「確定申告書作成コーナー」で作成すれば最後に必要な表が印刷でき、添付しなければならない書類もこのように印字されるので、こちらを参照していただければ大丈夫です。

申告書の提出方法は、以下の方法があります。

1. 税務署窓口で提出
2. 郵送で提出
3. e-Tax（電子申告）で提出

この中でも３のe-Tax（電子申告）は、添付書類の紙での提出が省略できたり、わざわざ税務署、郵便局等に出向かなくても良いのでお勧めです。

e-TaxするにはマイナンバーカードとICカードリーダライタ（家電量販店で数千円程度）が必要です。

所得税を支払う（翌年3/15まで（振替納税を除く）

確定申告書を提出したら、所得税を支払います。

所得税の支払い方法は、以下があります。

1. 金融機関又は税務署の窓口で現金納付（納付書が必要となります）
2. インターネットバンキングで納付（e-Taxで申告書を提出していることが必要です）
3. クレジットカードで納付（金額に応じて手数料がかかります）
4. 振替納税で納付（4/20に自動引落。事前に紙で届出が必要（3/15まで））

お勧めは、２のインターネットバンキングか３のクレジットカード納付です。

クレジットカード納付は電子申告をしていなくても以下のサイトから利用できます。

国税クレジットお支払サイト

金融機関や税務署に出向いたり、紙に届出書を書くといった手間がありません。

会社員の方からよくある質問

会社員の方からよくある質問をまとめました。

Q1　副業がばれないようにする方法は？

• 確定申告書を提出する際に、給与所得以外の住民税の徴収方法として「普通徴収」を必ず選択する。

（ただし副業が「給与所得」の場合には、本業の給与所得と合算されてしまうため上記の手段は使えません）

ぷらすαの対応を下記に掲げました。（100％保証するものではありません）

• 書面提出する場合には、控えを必ずもらいましょう。（普通徴収を選択したかわからなくなってしまう方がいます）
• 念には念を、という方は確定申告書提出後（計算が終わる４〜５月上旬頃）自分の住んでいる区役所へ行き、住民税の徴収が普通徴収になっていること、会社に給与所得以外の所得が報告されないことを個別に確認しに行ってみましょう。（市区町村によって対応は異なるかもしれません）
• ふるさと納税をする場合には副業所得とのバランスに注意しましょう。（ふるさと納税は住民税から一定額を控除できる制度です。ふるさと納税を行った結果、普通徴収分の住民税が少なくて全額控除できず、結果的に給与と給与以外の所得を合算した所得から控除することになり、会社へ合算された所得が報告されてしまった、というケースが発生しています）
• 万が一「雑所得」として会社に報告されてしまった場合には、「FX」「株の譲渡所得」「仮想通貨の利益」と言っておきましょう。（これら３つは「雑所得」に区分されます。）

Q2　青色申告の10万円控除又は65万円控除を使いたい。副業を事業所得として申告して良い？

事業所得と雑所得との区分は非常に曖昧ですが、基本的に会社員の方は事業所得として申告はできません。

（たとえ開業届、青色申告承認届を提出していたとしても同様です）

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

副業でネットビジネスを行っている方は注意。開業届・青色申告承認申請を出す＝即事業所得ではありません

Q3　年末調整が終わっていても確定申告はして良い？

年末調整が済んでいてもあらためて確定申告することは可能です。

この場合、確定申告された所得が最終的な所得として認識され、住民税も決定します。

Q4　申告が間違っていた場合は？

申告額が少なかった場合には修正申告、申告額が多かった場合には更正の請求をすることができます。

なお、申告期限内であれば申告書を再提出するだけでOKです。

更正の請求は申告期限から5年以内であれば行うことができます。

まとめ

確定申告をする会社員の方が必要とする知識と、すべきことをまとめました。

ここに書いたことはあくまで基本的なことなので、

「私の場合はどうなるの？」と個別に相談したい方は単発税務相談、単発税務メール相談をご利用ください。

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• アフィリエイター
• ブロガー
• せどらー（Amazon、ヤフオク、メルカリなど）
• 個人エクスポーター・インポーター（Amazon、タオバオ、ebayなど）

これも一つの会社に勤め続けることのリスクの大きさを認める人が増えてきている結果なのでしょう。

開業届を出したからただちに事業所得になる訳ではありません

会社員で上記のような副業を行っている方のブログを読んでいて気になる点があります。

それは、

開業届と青色申告承認申請書を出せば青色申告特別控除65万円が受けられます！副業を始めた方は提出するだけなので必ず出しておきましょう！（※）

（※）会社員で給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。こちらは知っている方も多いようです。

ということが書かれていることが多いからです。

青色申告特別控除は不動産所得と事業所得だけに認められている制度です。

確かに控除を受けるためには青色申告承認申請書の提出が必要となりますが、その大前提として

「自分の行っていることが事業所得に該当する」

必要があります。

副業をしている人全員が開業届＋青色申告承認申請書を出したからといって即事業所得として申告して青色申告特別控除を受けられるわけではありません。

（青色申告特別控除には10万円と65万円がありますが、65万円の場合には会計ソフトを使って発生主義により損益計算書の他、貸借対照表も作る必要があります）

実際に事業所得として申告したものの、税務署からお尋ねがきた方もいるようです。

事業所得と言える基準は明確ではない

それではどのような所得が事業所得になるのでしょうか。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得を言います。

ただし、上記に該当しているからといってすべてが事業所得に該当するわけではありません。一定の基準があります。

しかし、その基準は明確に定められていません。

一応判例を基にすると事業所得とは、

• 自己の危険と計算において利益を得ることを目的として継続的に行う経済活動
• 営利性・有償性を有し、かつ、反復・継続して営まれる業務であって、社会通念上事業と認められるもの

を言います。

非常に抽象的で分かりづらい説明ですので、以下補足します。

自己の危険と計算において利益を得ることを目的として継続的に行う経済活動

「自己の危険と計算」とはどういったものでしょうか。

これは給与所得との比較で過去の判例で用いられた言葉です。

働く場所、指揮命令の有無など空間的・時間的拘束があると認められる場合には「自己の危険と計算において」に該当しないこととなります。（もし拘束がある場合には給与所得となります）

従って空間的・時間的拘束のないネットビジネスを行っている方はこの条件はクリアするでしょう。

営利性・有償性を有し、かつ、反復・継続して営まれる業務であって、社会通念上事業と認められるもの

まず、「営利性・有償性を有し、かつ、反復・継続して営まれる業務」を考えてみます。

営利性・有償性を有し・・の部分は対価を得てビジネスは通常行われますのでほぼ問題ないでしょう。

ただ趣味の範疇で利益度外視で転売をしているせどらーなどは問題になるかもしれません。

次に、「反復・継続して営まれる業務」はどうでしょうか。

こちらはネットビジネスに関しては判断が難しいところです。

そもそもアフィリエイターやブロガーなどは業務にかけた時間に比例して収入がアップする仕事ではありません。

毎日更新を反復・継続して行わないときでも過去の記事がヒットして収入がアップするときもあるでしょう。

次に、「社会通念上事業と認められるもの」であるかどうか。

こちらもネットビジネスは新しい分野なのでブロガーやアフィリエイター、せどらー、個人輸出入者の行う業務が社会通念上事業と認められるかどうかは微妙です。

税務当局の中には理解できない人の方が大半でしょう。

いずれにしてももし問い合わせがきたら、業務について十分な説明が必要となるでしょう。

事業所得に該当しない場合は雑所得

以上、事業所得に該当するかどうかの基準を見てきました。

もし上記の基準に当てはまらないと判断した場合には事業所得ではなく（開業届・青色申告承認申請書を出していたとしても）雑所得として申告することになります。

雑所得は事業所得と違って他の所得と損益通算（利益と損失を相殺すること）や損失の繰越（最高3年）ができませんし、青色申告特別控除を受けることもできませんので事業所得と比べると不利な扱いとなっています。

雑所得よりも税金計算上かなり恵まれている事業所得だからこそ、上記で説明した条件を満たす必要があるのです。

事業所得として申告するには税務当局への説明資料を準備しておきましょう

これまで見てきたように、

• いくら以上稼げば事業所得
• 何日以上、何時間以上働けば事業所得
• 事務所などの設備があれば事業所得

といった明確基準が現在の税法にはありません。

なので副業を事業所得として申告した方は、いつ税務署が問い合わせをしてきても応えられるよう、事業所得と言えるための準備をしておく必要があります。

例えば

• 職業に関する説明（契約から入金までの流れをフローチャート化しておくなど）
• 労務環境の説明（1日に副業にかけるおおよその時間など）
• 会計数値の説明（特にネットビジネスはアップダウンがあるため常に会計ソフト等で管理し説明ができるようにしておくなど）

などの準備をしておきます。

明確な基準がない以上、こちらで理論武装して「事業として行っています！」と説明することのできる状態を作っておくことが重要です。

逆に説明することができない状態であるならば雑所得として申告した方が無難です。

まとめ

副業でネットビジネスを行う方が注意すべき点、「開業届・青色申告承認申請を出す＝即事業所得ではない」ということを説明しました。

ネットビジネスを行う方が増えることによって今までの個人事業主とはだいぶ違う事業形態に今後税務当局も対応せざるを得ないでしょう。

そもそも、「副業」という言葉がもう古いのかもしれません。

ネットを利用したビジネスの登場により、個人の力量により時間・投資を最小限に抑えてお金を稼ぐ事が可能になったのです。

とはいうものの最低限の防衛策は必要です。

今のところできる最善の策は、上述したとおり職業・労務環境、会計数値などの資料を準備し理論武装をしておくことです。

不明な点がありましたら、是非弊所のスポット税務相談をご利用ください。

スポットサービス

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昨今、Amazonやe-Bay、タオバオなど大手ECサイトで自分のショップを持ち個人輸出をすることがとても容易になりました。

会社員の副業としても人気のある個人輸出ですが、知っておかないと損する制度があります。

それは、消費税還付と課税期間の特例制度です。

消費税の基本的な仕組み

消費税の納付額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引くことによって計算します。

例えば、国内で卸売業を営む事業者の場合、50円の商品を仕入れて、100円で国内にて販売した場合には納めるべき消費税は以下のように計算します。

預かった消費税｛8円（100円×8%）｝- 支払った消費税｛４円（50円×8%）｝＝4円

輸出を行った場合の消費税の還付とは？

一方、商品を国内で仕入れて、海外に輸出する場合には消費税はかかりません。つまり預かる消費税は0円となります。

この場合、

預かった消費税0円 – 支払った消費税｛４円（50円×8%）｝＝ ▲4円

となり、支払った消費税だけが発生することになります。

この▲4円は、消費税の申告を行うことにより還付を受けることができます。

これが輸出を行った場合の消費税還付の仕組みです。

消費税還付を受けるためには「課税事業者」になることが必要

消費税還付を1期目から受けるためには、一つ手続きが必要です。

それは、「消費税の課税事業者選択届出書」という書類を、第1期の末日までに税務署に提出することです。（2期目以降はその期の始まる前日まで）

この書類は、消費税の納税義務がある「課税事業者」になることができる書類です。

どういうことか、説明します。

まず、消費税の納税義務は前々期の売上高が1,000万円超であった場合に発生するため、基本的に第1期目・第2期目は消費税の納税義務は免除されます。

つまり「納税義務がない＝申告もすることができない」となり、たとえ還付が発生していても還付を受けるための申告ができないのです。

そのため、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、自ら納税義務のある消費税の課税事業者になる必要があるのです。

ただし、もし1期目に国内でも売り上げが発生し、その結果還付ではなく納付税額が発生した場合には、届出書を提出しているので1期目でも消費税を納めなければいけません。

1期目から消費税の課税事業者になるかどうかは、将来のビジネスプランを考えた上で慎重に選択しましょう。

資金繰りに有利、「課税期間の特例」とは

消費税の課税期間は原則1年間（個人の場合には、1月1日~12月31日）です。

1年分の消費税は、翌年3月末までに申告・納付します。

この課税期間は、特例が認められていて1月ごと又は3月ごとに短縮することができます。

例えば1月ごとに課税期間を短縮した場合には、1月分の消費税は3月末までに申告・納付、2月分の消費税は4月末までに申告・納付・・という形で毎月申告・納付手続きを行うことになります。

輸出事業によって消費税の還付が発生している場合にこの特例を利用することに意味があります。

なぜかというと、原則だと1年に1回しか還付を受けることができませんが、この特例を利用すると1月ごと、又は3月ごとに還付を受けることができ、資金繰りに有利になるからです。

（ただし、国内売上もある月などは納付税額が発生する場合もあるので注意です）

この課税期間の特例制度を1期目から利用するためには、第1期の末日までに「消費税課税期間特例選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。（2期目以降はその期の始まる前日まで）

将来の資金繰りプランを考えた上で提出を検討しましょう。

まとめ

個人で気軽に輸出が始められるような時代になりました。

一方で、上記のような税金に関する知識が不足していたことにより損をしている方も多いのではないでしょうか。

上記の知識を持ち合わせているだけで利益率や資金繰りが改善する可能性もあります。

これから個人で輸出を始められる方、是非参考にしてください。

輸出の他海外取引が頻繁に発生すると税務上検討しなければならない項目（外国税額控除、租税条約、源泉税など）が増えます。

ご不明な点はスポットサービスにて税務相談を承ります。

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株式投資に関わる税金は、事業などに関わる税金とは分離されています。

押さえるべきポイントは、

• 上場株式等の譲渡損失の損益通算制度
• 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度

です。

まずは基本ポイントから見ていきましょう。

なお、ここで説明する「株式」は市場で売買されている上場株式等を前提としています。

株式投資に関わる税金の基本

株に関わる税金は、

「株を譲渡（売却）したとき」

「配当を受け取ったとき」

の２つです。

・株を譲渡（売却）したときにかかる税金ー譲渡所得課税

株の譲渡所得に関する税金は、譲渡益（収入金額から株の取得費、借入金利子、手数料その他の売却費用を差し引いた金額）に20.315％をかけて計算します。

（20.315％の内訳は、所得税（復興税含む）が15.315％、住民税5％です。以下同。）

株式の譲渡所得は、事業所得など他の所得とは分離して独自に計算します。

この課税方法を申告分離課税と言います。

・株の配当を受け取ったときにかかる税金ー配当所得課税

株の配当所得の申告方法は、以下の３つがあり、いずれかを選択することができます。

1. 総合課税・・・配当所得以外の所得と合算して所得金額を求め、合算した所得金額に応じた税率で所得税額を計算し、既に源泉徴収されている所得税を精算する方法です。その際、「配当控除」という一定の控除をする制度を適用できます。
2. 申告分離課税・・・配当所得以外の所得は分離して、所得税と住民税合わせて20.315％にて課税・申告する方法です。
3. 確定申告不要制度・・・上場株式等の利子・配当等で、大口株主が支払いを受ける配当等以外の場合には、申告不要とすることができる制度です。

上場株式等の譲渡損失の損益通算とは？

上記の通り、株を譲渡したときにはその譲渡益に税金がかかります。

それでは、株が値下がりしたときなど、譲渡損失が発生している場合はどうなるのでしょうか。

この場合は他に配当所得（申告分離課税制度を選択しているものに限る）があればその金額から差し引くことができます。

この制度を上場株式等の譲渡損失の損益通算制度といいます。

こちらはあくまで申告分離課税を選択した譲渡損失と配当所得との相殺、ということですので総合課税を選択した場合の配当所得と相殺することはできませんのでご注意ください。

株の損益を管理する「特定口座」とは？

証券会社に口座を準備する際に、特定口座を選択するかどうかを問われます。

特定口座とは、証券会社が株に関わる損益と税金計算を管理する口座のことです。

特定口座を開設する際、源泉徴収ありと源泉徴収なしを選択することができます。

・特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合

証券会社が特定口座内で発生した株式に係る譲渡損失と配当所得の損益通算の手続きをしてくれます。

従って納税者自身が他に確定申告を行う項目がなければ確定申告を行う必要はなく、株式に関わる税金手続きは上記で完結します。

ただし、複数の特定口座で発生した損益を通算する場合には自身で確定申告を行う必要があります。

それぞれの特定口座の損益は各証券会社から年末に送られてくる年間取引報告書で確認することができます。

・特定口座（源泉徴収なし）又は一般口座を選択した場合

証券会社は税金計算を行わないので、納税者が自身で株に係る所得計算を確定申告にて行う必要があります。

なお、一般口座を選択した場合には上記で説明した年間取引報告書が送られてきませんので、株式譲渡や配当の都度損益を自分で把握しなければなりません。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度とは？

その年の株式の譲渡損失と配当所得を損益通算してもなお差引きしきれない譲渡損失がある場合には、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができます。

この制度を、上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度といいます。

ただし、この制度を利用するためには確定申告を毎年行う必要があります。

たとえ損失だけが生じている年があっても、株式投資を行っている方は毎年確定申告を行いましょう。

NISA（小額投資非課税制度）を利用している場合は？

NISAとは、非課税口座内で生じた株式に係る配当所得、利子所得及び譲渡所得が非課税になる制度です。

2016年現在、年120万円の投資を限度に、最大5年間で600万円の投資枠を利用することができます。

（2017年度の税制改正にて、非課税期間20年の積立NISAの創設、年120万円の投資限度額の撤廃等改正が予定されています）

この制度は株式に関して発生した所得が非課税となるので、上記で説明した上場株式等の譲渡損失と損益通算することはできません。

まとめ

株式投資に関わる税金の取り扱いをまとめました。

まず株式投資に関わる税金は

• 譲渡（売却）したときにかかる税金（譲渡所得課税）
• 株の配当を受け取ったときにかかる税金（配当所得課税）

があります。

そして株の譲渡損失が発生している場合には

• 他に配当所得（申告分離課税を選択しているものに限る）がある場合には相殺できる（＝上場株式等の譲渡損失の損益通算制度）
• 相殺しきれない譲渡損失は翌年以降3年間にわたって繰り越すことができる（＝上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度）

ことを覚えておきましょう。

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所得税法上所得は10種類に区分され、各所得の金額が計算されます。

損益通算とは、一定の所得の計算上損失が生じていた場合、他の所得からその損失金額を差し引くことができる制度です。

例えば、事業所得に計算上生じた損失が△100、不動産所得が200出ている場合を考えてみましょう。

損益通算しない場合、事業所得の所得金額は0となり、合計所得200に税率がかけられ税額が計算されます。

一方損益通算をした場合には、事業所得の計算上生じた損失△100を不動産所得から控除することができます。結果、合計所得が100になり、これに税率がかけられ税額が計算されます。

このように、損益通算は一定の所得に損失が生じていた場合に他の所得と相殺することによって、納税額を減らす効果があります。

ただし、損益通算できる所得は限られており、その順序も決まりがあります。

損益通算が可能な所得

所得の金額の計算上損失が生じていた場合、他の所得から差し引くことができる所得は以下の通りです。

• 不動産所得（土地等の取得にかかる借入金利子部分を除く）
• 事業所得
• 譲渡所得（土地建物・株式等一定のものを除く）
• 山林所得

損益通算の順序

損益通算は次の順序で行います。

①　所得を経常所得グループと譲渡・一時所得グループとに分類します。

• 経常所得グループ・・・事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得
• 譲渡・一時所得グループ・・・譲渡所得、一時所得

②　それぞれのグループ内で損益通算を行います。

③　2つのグループ間の損益通算を行います。（経常所得グループの損失を譲渡・一時所得グループの所得から差し引く場合には、譲渡所得から差し引きます。）

④　③を行った後も損失の金額がある場合には、山林所得の金額→退職所得の金額から順次差し引きます。

全体像は以下のとおりです。

このように経常所得から優先的に通算が行われ、次に譲渡・一時所得→山林所得→退職所得の順番で通算が行われます。

損益通算の注意点

以上、損益通算の基本を説明しましたがここで損益通算を行う際の注意点を挙げたいと思います。

＜損益通算できない損失＞

次の損失は損益通算をすることができません。

1. 不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地等の取得に係る借入金利子部分
2. 個人に対して資産を低額で譲渡したことにより生じた損失
3. 競走馬、別荘、書画、ゴルフ会員権、骨とう品など生活に通常必要でない資産の譲渡により生じた損失
4. 非課税所得（生活用動産の譲渡など）の金額の計算上生じた損失
5. 分離課税の対象となる譲渡所得（土地建物等）の計算上生じた損失
6. 株式等の譲渡により生じた損失（上場株式等の譲渡損失については特例あり）

＜居住用財産（マイホーム）の譲渡損失の特例＞

通常土地建物等の資産の譲渡所得は損益通算をすることができませんが、所有期間が5年超のマイホームの譲渡、新たに借入金による一定のマイホームを買い替えた場合等一定の条件を満たす場合には、そのマイホームの譲渡損失について損益通算を行うことができます。

＜青色申告の場合の純損失の繰越控除＞

損益通算を行っても控除しきれない損失金額がある場合には、翌年以後3年間繰越控除ができます。

ただし、次の要件を満たす必要があります。

• 損失が生じた年分の青色申告書を提出期限内に提出していること
• 損失が生じた翌年以後も引き続き確定申告書を提出していること

特に開業したばかりの個人事業主はこの制度のメリットを受けられる可能性が高いです。

設立と同時に青色申告届出書を提出し、毎年きちんと確定申告書を提出しましょう。

サラリーマンは損益通算で節税できる？

この損益通算の制度は、サラリーマンの節税方法としてよく紹介されます。

給与所得の他にもう一つ所得（不動産所得・事業所得）を作ってこれらの所得から生じた損失について損益通算を行う手法です。

ただ、注意点はあります。

• 事業所得として認められるためには要件（営利性、有償性、継続性、自己の危険の責任の有無、事務所等の有無）が必要（片手間程度では認められない）
• 事業を始めるには相応の資金が必要

ちなみに、本業以外の副業程度であれば雑所得となりますが他の所得との損益通算はできません。

あくまで節税対策というよりは今後のキャリアやマネタリングを考えた上で事業や不動産投資は考えた方が良いと個人的に思います。

まとめ

個人の税金計算の基本である損益通算について基本となる項目と注意点を説明しました。

損益通算は気を付けなければいけないルールがありますが、個人が実行可能な納税額を減らす方法として数少ない有効な制度です。

是非、活用してみてください。

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それに伴い「ネット上で文章を書く」ことによってブログ収入、主に広告収入を個人で得る人たちが出てきました。

ブロガー、アフィリエイターと呼ばれる人たちですね。

実際に稼げるかどうかはその人次第ですが、特に本業がサラリーマンで副業としてやっている人の場合、

「あれ、これって給与所得じゃなかったら何所得になるの？申告しなくていいのかな・・」と思う人もいるでしょう。

今日はブログ収入を得た場合の税金の取り扱いを見ていきます。

サラリーマンが副業として行った場合には「所得」が20万円を超えるかどうかをチェック

サラリーマンの場合、会社で年末調整を行ってくれるため基本的に確定申告の必要はありません。

（住宅ローン控除、医療費控除など確定申告でしか行えない控除については自身で確定申告を行うことになります。）

ただし、サラリーマンでも「確定申告を行わなければならない」人たちがいます。次に該当する人たちです。（国税庁タックスアンサーより抜粋）

1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

この中で、ブログ収入を得ている人たちが気を付けなければいけないのが２．と３．です。

ここに書いてあることは、給与所得以外に20万円を超える所得がある場合には自分で確定申告を行う必要があるということです。

注意すべき点は20万円を超える「収入」ではなく「所得」という点です。

収入とは基本的には売上です。個人事業主や中小企業の方だったら年商ともよく言いますね。

所得とは収入から必要経費を差し引いた額です。必要経費とは、ブログ収入を得るためにかかったドメイン代、レンタルサーバー代などです。

従って必要経費を差し引く前の収入（売上）で20万円を超えるかどうかで判定するのではなく、必要経費を差し引いた後の所得の金額で20万円を超えるかどうか判定します。

収入（売上）で20万円を基準と考えている方が多いようなのでご注意ください（ブログ収入以外の副業も同じです）。

なお、もし確定申告が必要となった場合には当該ブログ収入は「雑所得」となります。サラリーマンの場合、本業があることを前提としているため「事業所得」には基本的になりません。

フリーランスの方がブログ収入を得た場合

フリーランスの方はサラリーマンの方と違い毎年自分が得た収入について確定申告が必要となります。

従ってブログ収入の所得の種類が問題となりますが、事業規模で行っている場合には「事業所得」となり、それ以外は「雑所得」となります。

事業所得は雑所得と違って他の所得と損益を通算できたり、青色申告特別控除（６５万円）、損失の繰越（3年）などの優遇措置があります。

このように優遇措置の多い事業所得ですが、その要件は営利性・有償性・継続性・反復性・人的、物的設備の有無などです。

難しい用語ばかりですが、簡単に言うと「本気でやっているかどうか」です。

通常「事業として」行うために必要な事務所などがあり、対価を得て継続的に行っているかどうかなど総合的に勘案されます。

例えば一日10時間くらいの時間を使って月数十万円～数百万円稼いでいるような「プロブロガー」だったら事業所得となるでしょう。

一方本業が他にある場合に空いた時間を使って行う程度であれば雑所得となります。

なお、フリーランスの方の場合には「20万円」の所得基準はないので金額にかかわらず基本申告は必要となります。

源泉徴収を行うASP（サービスプロバイダ）もある

ところで、ブログ収入は基本的に広告主ではなく仲介しているASP（サービスプロバイダ）から払われることがほとんどです。

大手ではバリューコマース、GoogleAdSense、A8.net、楽天アフィリエイト、Amazonアソシエイトなどです。

これらのASPから報酬が支払われる際、源泉徴収されるところとされないところとがあります。

税法上源泉徴収すべき報酬は個人に支払われる原稿料、弁護士などの専門家への支払など限定されていますが、その中に「外交員、集金人、検針人の業務に関する報酬・料金」というくくりがあります。

源泉徴収するASPはこの枠にあてはめて源泉徴収をしているところが多いようです。

（ちょっと意味合いが違う気もしますが。）

源泉徴収をされた場合には、確定申告で二重払いにならないよう差し引かれた源泉税を申告しましょう。場合によっては還付が受けられる場合もあります。

 まとめ

ブログ収入を得た場合の税金の取り扱いをまとめました。

景気の不安定さもあってか、ブログを始め副業をとっかかりとして事業を始める方も多いと思います。

今後海外に居住した場合のブログ収入の扱いの問題なども出てくると予想されます。

特にブログなどのネット資産から得られる収入は、時間も場所も問わないため国境をまたいだ場合に日本の税金の取り扱いが難しくなる面もあります。

これからブログ収入を得ようと考える方は課税関係を一度確認したうえで始めることをお勧めします。

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