Google、Facebook、Twitter、Instagram、Yahooに支払う広告費に消費税はかかる?

ネット集客を行うために、GoogleやFacebookなどに広告費を支払っている会社はたくさんあるかと思います。

その際、

「この広告費、消費税の課税対象なの?」

と疑問に思うことも多いかと思います。

特に国境をまたぐネット広告費の取り扱いは複雑なので、

フローチャートで簡単に解説します。

 

広告費の支払に関する消費税のフローチャート

以下が、広告費の支払に関する消費税のフローチャートとなります。

順番に見ていきましょう。

 

「サービス提供が行われた場所」が国内であれば、課税対象

消費税は、原則としてそのサービスが提供が行われた場所が国内であれば課税対象となります。

つまり、以下の事業者は国内に所在し、国内にてサービス提供が行われているため

支払う広告費の消費税は課税対象となります。

  • Yahoo
  • Google(支払先のGoogle合同会社は日本法人)

 

国境をまたぐ広告費の場合には、「サービスを受けた人の場所」で判定

上記の消費税の基本で考えれば、海外企業(例えばFacebookなど)に支払う広告費は、サービス提供が行われた場所が国外なので、消費税の対象外となりそうです。

しかし、国境をまたぐ広告費に関しては、例外が定められており、

「サービスが行われた場所」ではなく、「サービスを受けた人の場所」が国内であれば、課税対象となります。

(他にも電子書籍やクラウドストレージサービスなどもあてはまりますが、この記事では広告費のみ説明します)。

例えば海外の企業に広告費を支払ったとしましょう。

この場合、「サービスを受けた人(広告費を支払う皆さんの会社)の場所」が国内

であれば、(次の例外の例外を除き)消費税の課税対象となるのです。

 

「課税売上割合」が95%以上の場合

話はこれで単純に終わりたいところですが、更に例外の例外があります。

それが、「課税売上割合」が95%以上のケースです。

課税売上割合とは、その事業年度の総売上に対する消費税の課税対象となる売上の割合です。

この割合が、95%以上であれば、

当面のところ原則通り(サービス提供の行われた場所)で消費税の課税判定をして良いこととなっています。

従って、海外の企業に支払う広告費は今まで通り対象外として処理してOKです。

土地や株式の譲渡等、非課税売上が多い業種を除いて

大多数の会社は課税売上割合が95%以上です。

つまり、多くの会社は次のような海外企業に広告費を支払った場合、

今まで通り変わらず消費税を認識しない「対象外」でOKのケースが多いです。

  • Facebook
  • Instagram
  • Twitter

 

④消費税の課税売上割合が95%未満の場合の処理「リバースチャージ」

それでは、消費税の課税売上割合が95%未満の場合を確認しましょう。

この場合は、例外の処理(「サービスを受けた人の場所」が国内であれば課税)となります。

従って、サービスを受けた人(広告費を支払う皆さんの会社)が国内にあれば、

消費税の課税対象となります。

支払った消費税に対して10%の消費税を計上することとなります。

更に、ここがまた特殊な点ですが、

本来支払先である海外企業が納めるべき消費税を、預かって計上します。

海外企業が直接日本に納めるのではなくて、

支払った側が預かって、代わりに税務署へ納めるのです(源泉徴収と似ていますね)。

つまり、支払った消費税と、預かった消費税を両建てで計上することになります。

このような処理は「リバースチャージ」と呼ばれます。

両建てで計上するのであればプラスマイナスゼロで消費税の納税額に影響ないのでは?

と思うかもしれませんが、

厳密には支払った消費税は全額差し引きできません(課税売上割合分だけ差し引き可能)。

従って、課税売上割合が95%未満の会社で、国境を超える広告費を支払う場合には

消費税区分を他の取引と分けて管理しておく必要があります。

 

 

まとめ

Google、Facebook、Twitter、Instagram等に支払う広告費の消費税についてまとめました。

今後も消費税の取り扱いは変わる可能性があるため、

これらの支払いをしている会社は取り扱いに気をつけましょう。


【代表プロフィール】
【事務所の特徴】
【税務メニュー】
税務顧問
単発決算・申告
単発税務相談
単発税務メール相談
【コンサルティングメニュー】
クラウド会計導入コンサルティング
個別コンサルティング