アメリカ在住の人に源泉徴収対象の使用料を支払ったときの租税条約の届出書の書き方

非居住者に報酬を支払うときは源泉徴収・租税条約に注意! 日本に住所がない人(非居住者)に報酬を支払うとき、 気にしなければならないのが 非居住者に対する源泉徴収 租税条約の有無と、租税条約に関する届出書の提出 の2つです[…]

非居住者が日本でネット物販を行ったら税金はどうなる?

デジタル取引が増加していることに伴い、 非居住者(日本に住所がない人)が日本で事業を行うことも容易になりました。 その中でも、非居住者(個人)が行う「ネット物販」(インターネットを通じて物の販売を行うこと) についての税[…]

【消費税を支払うフリーランス・会社向け】海外からのインターネットサービスの請求に消費税が表示されていた場合の処理

海外の会社から送られてきた インターネットサービス(電子書籍、ビデオ会議、ストレージサービス等)の請求書に、 消費税(VAT(Value Added Tax)と表記されていることが多いです)が表示されており、 税区分の処[…]

海外に行けば課税されない?日本の非居住者の条件「住所」がどこにあるかはどう判定されるか

海外に移住している、又はする予定の方からの相談が増えています。 質問で多いのは、 「日本の税法上、非居住者(日本国内に住所がない人)になるためにはどんな条件があるか」 ということです。 非居住者は日本国内で発生した所得([…]

対象外?非課税?免税?海外に売り上げた場合の消費税の考え方

海外に取引先があり、消費税の処理に迷う方が多いと思います。 本記事では、 消費税の判定フローチャート 「消費税がかからない」対象外・非課税・免税の違い 海外の取引先に売り上げた場合の消費税 3つを混同してしまうことによる[…]

海外転勤・出向で自宅を賃貸に出す場合の課税関係と納税管理人の指定

海外転勤が決まった場合、自宅を賃貸に出すことを検討されている方もいるでしょう。 今日は、海外転勤中に自宅を賃貸に出して収入を得た場合の課税関係と、納税管理人の指定について説明します。 海外転勤中は日本国内で発生した所得の[…]

個人輸出事業を行っている方が押さえておきたい論点ー消費税還付、課税期間の特例

個人で輸出を行う人が増加 昨今、Amazonやe-Bay、タオバオなど大手ECサイトで自分のショップを持ち個人輸出をすることがとても容易になりました。 会社員の副業としても人気のある個人輸出ですが、知っておかないと損する[…]