国際課税アーカイブ - フリービズコンサルティング/戸村涼子税理士事務所

海外勤務の人が一時帰国した場合の所得税の取扱い

先日、海外勤務の人が一時帰国したときの所得税の源泉徴収漏れを指摘された会社がありました。会社は、一時帰国した社員の給与から所得税を徴収し、税務署に納める必要があったのです。なぜそういう扱いになるのか、順番に説明します[…]

非居住者に報酬を支払うときは源泉徴収・租税条約に注意！日本に住所がない人（非居住者）に報酬を支払うとき、気にしなければならないのが非居住者に対する源泉徴収租税条約の有無と、租税条約に関する届出書の提出の2つです[…]

デジタル取引が増加していることに伴い、非居住者（日本に住所がない人）が日本で事業を行うことも容易になりました。その中でも、非居住者（個人）が行う「ネット物販」（インターネットを通じて物の販売を行うこと）についての税[…]

海外の会社から送られてきたインターネットサービス（電子書籍、ビデオ会議、ストレージサービス等）の請求書に、消費税（VAT（Value Added Tax）と表記されていることが多いです）が表示されており、税区分の処[…]

個人で、Upwork、freelancerなどの海外のクラウドソーシングサービスを使って外貨で収入を得ている方のご相談が増えてきました。このような場合、いつのレート？どこのレート？で円換算を行うのか、迷われる方[…]

ネット集客を行うために、GoogleやFacebookなどに広告費を支払っている会社はたくさんあるかと思います。その際、「この広告費、消費税の課税対象なの？」と疑問に思うことも多いかと思います。特に国境をまたぐネ[…]

外国法人が日本で事業を行う場合、次のような方法があります。支店形態・・・日本に外国法人の支店を設置する支社形態・・・外国法人が出資をして日本に会社を設立する上の図のように、支店はあくまで外国法人の一部なので外国法[…]

海外に移住している、又はする予定の方からの相談が増えています。質問で多いのは、「日本の税法上、非居住者（日本国内に住所がない人）になるためにはどんな条件があるか」ということです。非居住者は日本国内で発生した所得（[…]

海外に取引先があり、消費税の処理に迷う方が多いと思います。本記事では、消費税の判定フローチャート「消費税がかからない」対象外・非課税・免税の違い海外の取引先に売り上げた場合の消費税 3つを混同してしまうことによる[…]

海外転勤が決まった場合、自宅を賃貸に出すことを検討されている方もいるでしょう。今日は、海外転勤中に自宅を賃貸に出して収入を得た場合の課税関係と、納税管理人の指定について説明します。海外転勤中は日本国内で発生した所得の[…]