海外に行けば課税されない？日本の非居住者の条件「住所」がどこにあるかはどう判定されるか
海外に移住している、又はする予定の方からの相談が増えています。 質問で多いのは、 「日本の税法上、非居住者（日本国内に住所がない人）になるためにはどんな条件があるか」 ということです。 非居住者は日本国内で発生した所得（[…]
カテゴリー: 国際税務
対象外？非課税？免税？海外に売り上げた場合の消費税の考え方
海外に取引先があり、消費税の処理に迷う方が多いと思います。 本記事では、 消費税の判定フローチャート 「消費税がかからない」対象外・非課税・免税の違い 海外の取引先に売り上げた場合の消費税 3つを混同してしまうことによる[…]
海外転勤・出向で自宅を賃貸に出す場合の課税関係と納税管理人の指定
海外転勤が決まった場合、自宅を賃貸に出すことを検討されている方もいるでしょう。 今日は、海外転勤中に自宅を賃貸に出して収入を得た場合の課税関係と、納税管理人の指定について説明します。 海外転勤中は日本国内で発生した所得の[…]
個人輸出事業を行っている方が押さえておきたい論点ー消費税還付、課税期間の特例
個人で輸出を行う人が増加 昨今、Amazonやe-Bay、タオバオなど大手ECサイトで自分のショップを持ち個人輸出をすることがとても容易になりました。 会社員の副業としても人気のある個人輸出ですが、知っておかないと損する[…]
租税条約の源泉税率の減免について
二重課税を回避するための租税条約 国家間をまたぐ取引でよく問題になるのが二重課税の問題です。 とりわけどこで所得が発生したかという所得の源泉地や、源泉税率は各国で異なる場合が多く二重課税が頻繁に発生します。 このような二[…]
海外企業と取引する場合に確認すること3つ（源泉徴収・租税条約・外国税額控除）
海外企業と取引する場合に確認すること 海外企業と取引する場合、以下の3つを確認する必要があります。 源泉徴収の必要性 源泉徴収は、支払側があらかじめ所得税を差し引き、税務署へ支払う制度です。 給与や、フリーランスへの支払[…]
国境を越えた電気通信利用役務の提供（ネットサービス）に係る消費税（リバースチャージ方式）
消費税の国内取引判定の原則 原則として 売り手がモノを引き渡す場所 売り手がサービスを提供する場所 が国内であれば「国内取引」として判定され、日本で消費税が発生します。 しかし、近年ではデジタル取引の増加が著しく、とりわ[…]
非居住者・外国法人の課税はどう行われる？
日本に住所がない人は、日本では税金を納める必要はないのでしょうか。 答えはNoです。厳密に言うと、 「特定の収入に対して、限られた範囲で日本で課税される」 ことになります。 個人だけでなく、外国で設立された法人も同じです[…]
