Last Updated on 2021年10月11日
国税庁が提供する、無料の年末調整ソフト
「年末調整控除申告書作成用ソフト（以下、年調ソフト）」の
令和3年分がリリースされています。
当記事では、令和2年分の
年末調整からの変更点を解説します。
- 令和3年分の年調ソフトがリリース
- 令和2年分の年末調整からの変更点
年調ソフトとは
年調ソフトとは、国税庁が提供する無料の年末調整の電子化を行うソフトです。
機能は、
- マイナポータル連携による控除証明書データの取込
- 保険会社等から入手した控除証明書データの取込
- 控除申告書（データ）の作成
があります。
去年実際に試して記事にもしていますので参考にしてください。
令和2年分の年末調整からの変更点
年調ソフトのダウンロードが公式ストアから可能に
年調ソフトは、去年まで国税庁のHPからしかできませんでした。
令和3年分より、
- Windows利用の場合・・・Microsoft Store
- Mac利用の場合・・・Appstore
から行えるようになりました。
これによって管理者権限の設定など、難しい作業が不要となりました。
（従業員のPCにインストールの制限をかけている場合には設定解除が必要です。）
マイナポータル連携に対応する保険会社が増加
令和2年分の年末調整のときは、マイナポータル連携に
対応している保険会社はわずかでしたが、
令和3年分から以下の通り数が増えています。
上記に記載のない保険会社やiDeCo（個人型確定拠出年金）等についてはいまだ対応しておらず、
各保険会社のHPからデータをダウンロードできるか確認が必要です。
承認申請が不要
令和2年分までは、控除申告書の電子保存を行うためには
事前に税務署へ
「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申告書」
というものの提出が必要でした。
2021年度の税制改正でこの承認申請が廃止されましたので、
会社はいつからでも年末調整を電子化することができます。
ただし、承認申請は不要にはなったものの
控除証明書・控除申告書の電子化には要件が引き続き求められます。
以下の記事で要件をまとめています。
押印不要
2021年4月1日以降、各申告書への押印が不要となりました。
年調ソフトによって作成した控除申告書は、
紙による出力もできますが、令和2年分までは必要だった従業員の押印が不要となります。
まとめ
令和3年分「年末調整控除申告書作成用ソフト（年調ソフト）」がリリースされたことにつき、
令和2年分からの変更点を解説しました。
