『税務弘報 2023年6月号』消費税インボイスの登録の要否について執筆しました

Last Updated on 2023年5月17日

中央経済社様が発行する税理士向け雑誌『税務弘報 2023年6月号』に、

「消費税インボイスの登録しますか?しませんか?」

というテーマで執筆させていただきました。

 

私は「ネットビジネス」部門を担当しています。

 

ネットビジネスは免税事業者が多い

これまで、Youtuber、ブロガー、アフィリエイター、クリエイター、ネット物販

等のネットビジネスを行っている方の申告の相談を多く受けてきました。

 

ネットビジネスで共通しているのは、

 

会社員(または学生)が副業で行っており、売上は1,000万円以下である免税事業者が多い

という点です。

 

免税事業者はインボイスの影響を大きく受けるので、

早めに相談が必要と考えています。

 

ネットビジネスは消費税区分が複雑

さらに、ネットビジネスの消費税区分は意外と複雑なのでその点も注意です。

正しい知識を持っていないと、インボイス登録の判断もできません。

 

例えば、YoutuberがGoogle経由で得る広告収入は

消費税の対象外です。したがって、インボイスの影響は受けません。

 

こういったことを知らないと、焦って

登録してしまう方もいるかもしれませんので

登録してしまった後のフォロー方法も含め、

丁寧な説明が必要です。

 

インボイス登録する・しないの正解はない

記事ではある程度具体的な人物例を挙げて解説しましたが、

インボイスの登録をする・しないの決まった正解はありません。

 

例えば、

今後事業拡大をしていく(売上1,000万円以上を目指す)のかどうか

ということだけでも登録する・しないの判断は変わってきます。

 

従って、税理士は相談者から

丁寧に状況をヒアリングした上で、

適正なアドバイスをしていく必要があると考えています。

 

ネットビジネス以外にも、

不動産、建設、医療、理美容、士業など

の各業種についてのインボイス登録する・しないの

記事が詳しく書かれていますので、

どのようにアドバイスするか悩んでいられる

税理士の方におすすめです。