本記事では、2024年（令和6年）度税制改正のうち、

法人の賃上げ促進税制の改正について解説をします。

（資本金1億円以下の中小企業者等に絞って解説しております）

賃上げ促進税制の概要

賃上げをした法人が、一定の額を法人税額から差し引ける制度です。

法人税額から直接差し引くことができるため、節税の効果が高いです。

適用時期

下記の改正を踏まえた上で3年延長され、2024年4月1日から2027年3月31までの間に

開始する事業年度に適用されます。

改正内容

改正内容をまとめた表は、以下のとおりです。

（オレンジ部分は改正部分です）

変更となったのは上乗せして控除される部分と、繰越限度超過額の5年間繰越制度の新設です。

上乗せ（教育訓練費）の要件改正

2024年3月31日までは、

シンプルに教育訓練費が前年比10％以上増加していれば

控除率が10％上乗せされました。

2024年4月1日以降は、

教育訓練費が前年比5％以上増加することに加えて、今年度の教育訓練費が給与の額の0.05％以上占めていなければならない

要件が追加されました。

おそらく、教育訓練費の絶対額だけで比較すると

給与の額から見て過剰な上乗せになる可能性があり、

給与と教育訓練費の額のバランスをとったのかな、と想像できます。

いずれにしても、増加の要件は5％下がっていますので

控除率を10％上乗せできる会社も増えるのではないでしょうか。

上乗せ（くるみん/えるぼし）の新設

こちらはあらたに新設された上乗せ制度です。

まず、くるみん認定とは

厚労省が子育て支援を行っている企業に与える認定制度です。

労働時間、男性の育児休業取得率、労働法順守などの基準があり、

より高い水準で順守している会社はプラチナ認定がされます。

くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて ｜厚生労働省

次に、えるぼし認定とは

厚労省が女性の活躍を推進する企業にし対して与える認定制度です。

認定を受けるためには、管理職比率や労働時間、キャリア開発など複数の評価項目を満たす必要があります。

女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省

えるぼし認定には評価のレベル別に段階が4つあり、一番上がプラチナです。

賃上げ促進税制では、2段階目以上の認定を受けていれば、

5％の控除率の上乗せを受けることができます。

今回の賃上げ促進税制は、子育て世代や女性活躍を支援した

企業に対する優遇をより厚くしたと言えるでしょう。

繰越限度超過額の5年間繰越

こちらは税制改正大綱時点では詳しく説明されていませんが、

あらたに創設されたのが繰越限度超過額のの5年間繰越です。

これまでであれば

いくら賃上げによる控除額が大きくても、

法人税額の20％が上限なのでそこまでしか控除されず、

その年度で超過額は切り捨てられていましたが、

今後は5年間繰越できることとなりました。

（ただし、繰越超過額を控除できるのは、前年よりも給与が増加している年度のみ）

これまで、法人税額の20％までで切り捨てられてしまっていた

法人は、超過額を繰り越せるので、翌年以降の節税効果が高まる可能性があります。

個人的には、この改正が一番影響があることと考えています。

とはいえ、超過額をきちんと忘れずに繰り越さなければ

翌年以降利用できないため、数年間にわたった超過額の管理が必要となる点には注意です。

まとめ

2024年（令和6年）度税制改正（法人の賃上げ促進税制の改正）

について解説しました。

上乗せ要件の改正、子育て支援/女性活躍を支援する会社へは更に上乗せ、

そして繰越限度超過額の5年間の繰越を認めるなど、

全体的には賃上げを促進する会社への優遇強化の改正となりました。

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複数人の役員の届出をして、

一部の人に支払って、一部の人に支払わなかった場合には全額損金にできないのでしょうか？

役員給与全般の記事についてはこちらの記事に書いています：

役員給与を経費にするためには。ルールを知って上手く活用しましょう

事前確定届出給与とは

事前確定届出給与とは、事前に税務署に、

「この人に、この日に、この金額を支払います！」

と届出て支払う給与です。

役員のボーナス的なものですね。

役員のボーナスは、お手盛りを防ぐために、

事前に税務署に届出て、そのとおりに支払わなければ損金（法人税法上の経費）にできないというルールがあります。

しかも、期限（株主総会の決議の日から1ヶ月（遅くとも事業年度開始から4ヶ月））があります。

届出た内容と少しでも違っていたら損金にできない、という結構厳しいルールです。

複数人届出て、一部の人に支払わなかった場合

それでは、事前確定届出給与を複数の役員分届出て、一部の人には支払い、一部の人に支払わなかった場合は

「届出た内容どおりに支払わなかった」

と全額損金にできないのでしょうか。

結論は、届出どおりに支払った役員分は損金にできます。

理由は、「届出た人ごと」に判断するからです。

事前確定届出給与は「付表」という各人ごとの支払額などの情報が書かれた書類を添付します。

No.という欄があるように、役員ボーナスを支払う人数分を作成します。

このように、人ごとに届出を管理しているので一部の人に支払わなかったとしても

その他の人の分も損金にならないことはありません。

「今年はボーナスの額を減らして支払おう」

は損金として認められませんが、

「今年は社長だけボーナスを（届出どおりに）支払おう」

ということは可能です。

まとめ

何かと厳しいルールの事前確定届出給与ですが、

うまく使ってインセンティブ・節税に活かしたいですね。

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出典：当期の納税額の試算を行い資金繰りに活用する – freee ヘルプセンター

本記事では、納税額試算機能の使い方と、その注意点を解説します。

法人が納める税金

法人の場合、

• 法人税
• 法人住民税
• 消費税（課税事業者のみ）

を決算月の末日から2ヶ月以内に納める必要があります。

法人税・法人住民税（均等割以外）は税引前利益に応じて金額が変わりますが、

法人住民税（均等割）は資本金と従業員数によって定額です。

消費税は基本的には預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を納めます。

freeeの納税額試算機能とは

freeeには、法人税・法人住民税・消費税の納税額を試算する機能があります。

レポート⇒資金繰りレポートを開き、「納税額試算」ボタンを選択します。

前提条件（税引前利益、資本金等の額、従業員数）を指定すれば、試算結果が下に表示されます。

税引前利益は何も指定していない場合、登録されている数字になります。

もし今期のおおよその税引前利益が分かる場合には、「手動入力」を選んで入力しましょう。

資本金等の額と従業員数は法人住民税（均等割）に影響が出ますので正しく指定します。

納税額試算の注意点

以下、この機能を使う場合の注意点を記載します。

法人実効税率は一律で計算されている

説明書きにもありますが、法人税・法人住民税（均等割以外）は一律税引前利益の33.58％で計算されています。

概ねの金額は計算できますが、実際は課税所得の金額によって法人実効税率は変わりますので注意が必要です。

例えば下記は神奈川県横浜市・資本金1億円以下・超過税率適用なしの所得別の実効税率です。

均等割は別にかかります。

freeeで提示されている33.58%は大体所得が3,200万円程度でしょうか。

これ以下であれば、もう少し実効税率は下がります。

後述する税務調整と合わせて保守的に見るのであれば、均等割と合わせて40％を見ておけば問題ないでしょう。

予定申告・中間申告は考慮されていない

事業年度中に予定申告又は中間申告で法人税・消費税を納めていても、

その金額は納税額試算には反映されていません。

したがって、予定申告又は中間申告をしている場合には納税額試算から差し引く必要があります。

税務調整は考慮されていない

税務調整（税引前利益⇒課税所得にするための調整）は試算には反映されません。

例えば、前事業年度から繰り越された欠損金（赤字）がある場合には、

試算上税引前利益から差し引かなければ正確な試算は出ません。

その他、損金（法人税法上の費用）にならなかった

減価償却費、役員給与などがあれば税引前利益に加算する必要があります。

税務調整が多くある法人の場合、試算が大きく変わることもあります。

前事業年度の法人税申告書（別表4という様式）を見て、

どのような調整があるのかを確認しておいたほうが良いでしょう。

まとめ

freeeでの納税額試算機能と、その注意点について解説しました。

より正確な試算をしたい場合には税理士に相談することをお勧めしますが、

おおよその金額の参考にはなります。是非ご利用してみてください。

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創業間もない場合、

事務所が不要な仕事をしている場合、

自宅を仕事場としている方も多いのではないでしょうか。

そこで、自宅を仕事場とした場合の経費のパターンを、

個人・法人別、賃貸・持家別に整理しました。

自宅を仕事場とした場合の経費のパターン

下記の５つに整理しました。

注意：上記に掲げているもののほか、自宅の水道光熱費等、事業に必要なものであれば経費になる可能性があります。

①個人が、賃貸住宅を仕事場とする場合

個人が、賃貸住宅の一部を仕事場として利用する場合は、

家賃の一部（仕事場として利用している部分）が経費となります。

通常は、全体の面積のうち、仕事場の面積の占める割合で計算します。

金額の根拠は、Excel等で残しておきましょう。

②個人が、持家を仕事場とする場合

個人が、自身の所有する持家の一角を仕事場とする場合、

事業割合分の

• 減価償却費
• 固定資産税
• 借入金の金利

などが経費となります。

事業割合分は、賃貸住宅と同じく面積等の割合によって計算します。

こちらもExcel等で計算根拠を残します。

なお、以下の点が注意です。

• 事業の途中で持ち家を事業用に転用した場合には、決まった減価償却の計算式があります（参考：国税庁HP）
• 住宅ローン控除を受けている方は、事業割合によって次のように住宅ローン控除の額が異なります
  • 事業割合50％以上→住宅ローン控除を受けられません
  • 事業割合10％超50％未満→事業割合分は住宅ローン控除を受けられません
  • 事業割合10％以下→住宅ローン控除を全額受けられます

③法人が、法人名義の賃貸住宅を自宅兼事務所とする場合

法人が、法人名義で不動産オーナーと賃貸借契約を結び、

個人（社長）の自宅としても利用している場合です。

この場合、法人と個人は別人格であるため、

法人にとっては自社が借りた物件を個人に転貸（又貸し）しているという形になり、

転貸借契約が必要となります。

個人からは、適正家賃（近隣の相場や面積等を考慮して）を徴収する必要があります。

結果として、法人にとっては、

不動産オーナーに支払う家賃と個人から徴収する適正家賃との差額

が経費となります。

（参考）法人が、法人名義の賃貸住宅を社宅とする場合

自宅を仕事場とする、というテーマからはずれますが、

法人が法人名義の賃貸住宅を借りるのであれば、

自宅兼事務所ではなく社宅として貸し出す方法もあります。

この場合、法人と社宅として貸し出す個人（社長など）との間に社宅使用契約が必要となります。

社宅の適正家賃は物件の課税標準にもよりますが、低く抑えられており、

家賃の5〜10％程度になることが多いです。

つまり、

法人は家賃の90〜95％を経費として計上することができます。

更にこの方法であれば自宅に住む費用を社宅家賃として、

外に事務所を借りれば事務所家賃として

経費に計上できるため節税効果が高い方法です。

④法人が、個人名義の賃貸住宅を仕事場とした場合

法人として、個人名義の賃貸住宅を仕事場とした場合には、

個人が賃貸住宅を法人に転貸（又貸し）する契約に基づき、

法人が個人に適正家賃を支払うことにより経費計上ができます。

この場合の適正家賃は、近隣相場や仕事部屋の面積等を考慮して決定します。

なお個人にとっては受け取った家賃は不動産収入となりますが、

同時に家賃を不動産オーナーに支払っているため所得が発生せず

通常確定申告の必要はありません。

⑤法人が、個人名義の持家を仕事場とした場合

法人が、個人名義の持家を仕事場として利用する場合には、

個人と法人との間に結ぶ賃貸借契約に基づき、

法人が個人に適正家賃を支払うことにより経費にすることができます。

この場合の適正家賃は、近隣相場や仕事部屋の面積等を考慮して決定します。

なお個人にとっては受け取った家賃は不動産収入となり、

経費を差し引き、所得が発生すれば確定申告が必要となります。

まとめ

自宅を仕事場とする場合の経費のパターンを、個人・法人別、賃貸・持家別に

整理しました。

自分にとって、どのパターンに当てはまるのか

よく整理して経費にできるものはきちんと経費にしましょう。

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法人が、あらかじめ法人税等の前払を事業年度中にしておくことを「中間納付」と呼びます。

前期の法人税額20万円を超えた場合に、必要となります。

法人税、消費税など国が課す税金については、

納付書にネットバンクに必要な情報が既に書いてありますので難しくはありません。

しかし、

都道府県・市区町村が課す法人事業税・都道府県民税・市町村民税の場合には自分で申告書を提出し、

納付情報を得るというひと手間が必要となります。

今回は、この

法人事業税・都道府県民税・市町村民税の中間納付をインターネットバンキングで行う方法を書きます。

*なお中間納付の「中間」を「予定」と呼ぶこともありますが、ここでは「中間」に統一して書きます。

あらかじめ必要なもの

法人事業税・都道府県民税の中間納付をおこなうためには以下が必要なります。

eLTAXの利用者ID

eLTAX（地方税ポータルシステム）を利用するためのIDが必要となります。こちらから登録ができます。

電子証明書

法人の電子証明書か、社長のマイナンバーカード（電子証明書つき）が必要となります。

ICカードリーダー

電子署名を行うときに必要となります。

eLTAXのHPには動画でわかりやすく電子申告・電子納税の説明がされています。

法人事業税・都道府県民税・市町村民税の中間納付をネットで行うための手順

大きく分けて以下の３つの作業が必要となります。

1. eLTAX（地方税ポータルシステム）のPCdeskアプリで予定申告書を提出する
2. PCDeskにおいて納付情報を取得する
3. 納付情報に基づきインターネットバンキングで納付を行う

手順①eLTAX（地方税ポータルシステム）のPCdeskアプリで予定申告書を提出する

eLTAXの利用者IDを取得すると、専用アプリであるPCdeskにログインができるようになります。

PCdeskにはデスクトップ版、WEB版の２つがあるのですが、

予定申告書の作成はデスクトップ版でないとできません。

ですのでまずはデスクトップ版をダウンロードしましょう。

デスクトップ版のPCdeskのダウンロードは、Web版のPCdeskからログインしたページの下のボタンからできます。

ダウンロードしたら、デスクトップ版のPCdeskにログインします。

トップ画面から、「メッセージ照会」を選びます。

「プレ申告に関するお知らせ」というメッセージを開きます。

開くと、金額が表示されますので、

作成ボタンを押します。

その後、利用者ファイルのダウンロードが行われます。

予定申告書の作成方法選択画面が表示されますので、手入力による作成を選びます。

次へ進むと、事業年度を入力する画面が出てきますので、入力します。

様式選択で「予定申告書」がチェックされているのを確認して次へ進みます。

「利用者情報ファイルの内容を申告データに転記します。よろしいでしょうか？」というメッセージが出ますので、「はい」ボタンを押します。

次に「申告データの準備が終了しました。引き続き申告データの編集を行いますか？」というメッセージが出ますので「はい」ボタンを押します。

下記の中間（予定）申告書のデータが表示されます。

このように

法人事業税・都道府県民税の場合、この電子上の申告書を提出しなければ納付情報を得られません。

見てみると、

法人事業税の金額は入力されているのですが、

都道府県民税の合計額が入力されていません。

都道府県民税のうち均等割額は、自分で入力する必要があります。

月数（中間のですので6となります）と、均等割の金額を入力することによって合計額が算出されます。

（例では5万円にしていますが、均等割の金額は会社によって違います）

次へ進むと、電子署名の画面が開きます。

指示に従い、電子署名を行った上で電子申告を行います。

（社長のマイナンバーカードを使う場合には、認証局サービス名は「公的個人認証サービス」となります）

手順②PCDeskにおいて納付情報を取得する

予定申告書を提出しても、インターネットバンキングに必要な情報が自動で得られるわけではありません。

PCdeskで別途情報を取得する必要あります。

なおこの操作はWeb版のPCdeskでも可能です。（下記はWeb版です）

トップページの納税メニューより、電子申告連動メニューを選択します。

手続名から「法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税　予定申告」というものを選択します。

（市町村民税の場合には、「法人市町村民税　予定申告」）

事業年度・期別等に事業年度を入力すると、提出した予定申告書が表示されます。

（例は既に依頼済のものですが、依頼が済んでいない場合発行依頼ステータスが「依頼未」となるはずです）

チェックを入れて次のページに進みます。

納付・納入金額入力（総括表）という画面が出てきますので、内容を確認し、送信ボタンを押します。

このとき、手元にある納付書と金額が合っているか念の為確認しましょう。

これでインターネットバンキングに必要な納付情報が出来上がりました。

手順③納付情報に基づきインターネットバンキングで納付を行う

最後に納付情報に基づき、実際に納付を行います。

納税メニューから「納付情報発行依頼の確認・納付」メニューを選びます。

「納付情報一覧」というところに、先程作成した納付情報（納付状況が「納付可」となっています）がありますのでチェックを入れます。

次へボタンで進みます。

納付情報確認画面が再度出てきますので、金額等確認します。

次に進むと、納付方法を選択する画面が出てきますので

インターネットバンキングを選択します。

（ダイレクト方式は予め届出をしておいた銀行から引落する方法です）

次へボタンで進むと、支払金融機関の選択画面となりますので、

お使いの銀行を選び、Pay-easyで納付手続きを済ませましょう。

まとめ

法人事業税・都道府県民税・市町村民税の中間納付をネットで行う方法を説明しました。

法人税・消費税のように一筋縄ではいかないのですが、

ネットで完結できれば銀行に行く手間なし、納付書に手書きする必要もなし、ということで

キャッシュレス・ペーパーレスが進みます。

是非お試しください。

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取り扱いは国税（法人税、消費税）と地方税（事業税、法人都道府県民税、法人市民税）で異なります。

また、地方税の場合には税金の計算方法も通常と異なりますので注意が必要です。

国税の場合

申告書の提出・納付先

法人税、消費税など国税の場合には、

移転後の新しい住所を管轄する税務署が申告書の提出先となります。税金も新住所の管轄税務署に納めます。

税金の計算方法

移転があった事業年度について、特に税金計算上留意する点はありません。

地方税の場合

申告書の提出・納付先

法人事業税・法人都道府県民税・法人市民税などの地方税の場合には、

移転前、移転後の管轄の都道府県税事務所、市区町村両方に申告書を提出し、それぞれ納付することになります。

例えば、移転前が神奈川県横浜市西区、移転後が静岡県沼津市であれば、

申告書の提出先は

• 神奈川県横浜県税事務所（移転前）
• 神奈川県横浜市（移転前）
• 静岡県沼津財務事務所（移転後）
• 静岡件沼津市（移転後）

の4つとなります。

税金の計算方法

地方税の場合には、移転前・移転後の従業者数や事業所数、所在期間に応じてそれぞれ所轄の都道府県税事務所・市区町村に税金を納めなければなりません。

その按分基準（分割基準と呼びます）は、以下のとおり税金の種類によって異なりますので注意が必要です。

法人事業税（所得割）

法人事業税の所得割（法人の所得に対してかかる税金）については、法人の所得を移転前・移転後の各都道府県に分割基準によって按分します。

この分割基準は業種によって異なります。

例えばサービス業は事業年度終了の日の従業者数と各月末の事業所数を合計したものそれぞれ1/2ずつが基準となります。

廃止・新設した場合の従業者数は期間に応じて按分計算することになります。

東京都のホームページに分割基準の詳しい計算方法が記載されています。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/houjin_bunkatu05.pdf

法人都道府県民税（法人税割）

法人県民税の法人税割（法人税に対してかかる税金）についても、法人税を移転前・移転後の各都道府県に分割基準で按分し、それぞれ税率をかけて計算することになります。

なお法人県民税の分割基準は、従業者数となります。

法人都道府県民税（均等割）

法人都道府県民税の均等割（法人に一律にかかる税金）については、事業所の所在期間に応じた分をそれぞれ所轄する都道府県税事務所に支払うことになります。

法人市民税（法人税割）

法人市民税の法人税割（法人税にかかる税金）については、法人税の額を移転前・移転後に分割し、それぞれ税率をかけて計算することになります。

なお法人市民税の場合の分割基準は従業者数です。

法人市民税（均等割）

法人市民税の均等割（法人に一律にかかる税金）については、事業所の所在期間に応じた分をそれぞれ所轄する市区町村に支払うこととなります。

まとめ

事業年度中に本店を移転した場合の申告書の提出先と計算方法を説明しました。

特に地方税の方は税金を按分しなければならないので手間が多く注意が必要です。

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平成31年度の税制改正により、

法人が事業年度末に保有する仮想通貨について、税務上時価評価することが決定しました。

期末に含み益・含み損が生じている仮想通貨を保有している場合には、

法人税法上の利益である所得（税率を掛ける前の金額）が上下することにより、

税額に影響を及ぼすことになります。

直接納税資金に影響を及ぼすことから、仮想通貨を保有する法人は注意が必要です。

（個人は従前どおり含み益・含み損には課税されません）

この改正は平成31年4月1日以後終了する事業年度より適用されます。

改正の概要

平成31年度の税制改正がされる前は、法人が保有する仮想通貨の取り扱いについては

会計処理については一定の指針がでておりました。

参考：平成30年3月14日実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等関する当面の取り扱い」

これによれば、会計上は活発な市場が存在する場合には、市場価格に基づく価額（時価）をもって

期末評価を行うこととされています。

平成31年度の税制改正において、法人税法上もこのような取り扱いになることが明記されました。

その他、契約をした日の属する事業年度に譲渡損益にする約定日基準、

帳簿価額の法的算定方法として移動平均法、

信用取引のみなし損益計上

が定められました。

（以下、平成31年度税制改正大綱より抜粋）

1.  法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する。
2.  法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益については、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上する。
3.  仮想通貨の譲渡に係る原価の額を計算する場合における一単位当たりの帳簿価額の算出方法を移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法を移動平均法による原価法とする。
4.  法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上する。

従前の処理との比較

含み益の場合

従前は、期末に保有する仮想通貨に含み益が生じていても、法人税法上の利益にはならず、含み益には課税されませんでした。

会計上の利益と法人税法上の利益（所得）が異なることになり、法人税法上で調整が行われていました。

平成31年4月1日以後終了する事業年度からは、含み益が生じている場合には含み益にも課税されることになります。

会計上の利益と法人税法上の利益（所得）が一致し、調整が必要なくなります。

含み損の場合

従前は、期末に保有する仮想通貨に含み損が生じていても、法人税法上は含み損はなかったものとして課税が行われていました。

こちらも会計上の利益と法人税法上の利益（所得）が異なることになり、法人税法上で調整が行われていました。

平成31年4月1日以後終了する事業年度からは、含み損が生じている場合には含み損の分切り下げて法人税が課税されることになります。

こちらも会計上の利益と法人税法上の利益（所得）とが一致し、調整が必要なくなります。

まとめ

平成31年4月1日以降終了する事業年度から適用される、

法人の期末に保有する仮想通貨の時価評価に関する改正を書きました。

含み益・含み損がダイレクトに納税額に影響を与える今後は、

仮想通貨の管理業務がより大切になってくると考えています。

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引用：横浜市ホームページ『個人住民税の特別徴収とは』

毎年5月には、前年の個人住民税の額が決定し、6月から徴収・納付が開始されます。

個人住民税の基本的な仕組みを押さえたうえで、従業員のフリーランス、中小企業の社長が知っておきたい特別徴収の仕組みを見ていきましょう。

個人住民税の基本的な仕組み

個人住民税とは、前年1年分の所得に対して1月1日現在の住所地で課税される税金です。

所得税が1年間の所得に対してその年に課税されるのに対して、住民税は1年遅れで課税されるのが特徴です。

個人住民税の種類

個人住民税は、大きく分けて所得割と均等割とがあります。

所得割とは、所得に応じて負担する住民税です。

均等割とは、所得にかかわらず均等に負担する住民税です。

税率

個人住民税の所得割の標準税率は10％（道府県民税・都民税4%、市町村民税・特別区民税6％）です。

また、均等割の標準税率は5,000円（道府県民税・都民税1,000円、市町村民税・特別区民税3,500円）です。

この標準税率を基として各都道府県・市町村の条例により税率が定められています。

（例：横浜市の場合には所得割の税率が10.025％、均等割が6,200円）

また、一定額以下の所得の方に関しては非課税措置もあります。

個人住民税の納付方法

個人住民税の納付方法には、2つあります。

❶　普通徴収

フリーランス等が該当します。

納付書を使って、6月、8月、10月、翌年1月の4期に分けて自身で納める方法になります。

❷　特別徴収

給与所得者（専従者も含む）が該当します。

6月から翌年5月まで毎月事業者（給与の支払いをする者）が給与から個人住民税を天引きし、給与所得者の住所地にある市区町村に納める方法となります。

これまでは給与所得者は普通徴収か特別徴収か選択できましたが、今後は特別な理由がない限りは特別徴収による納付方法が強制されます。

特別徴収の仕組み

それでは、上記の❷で説明した特別徴収の流れを見ていきましょう。

従業員のいる個人事業主や中小企業の社長が押さえておくべきポイントを説明します。

❶　給与支払報告書の提出（事業者→市区町村へ　1月末まで）

事業者（給与を支払う者）は、従業員の1月1日現在の住所地の市区町村へ、前年1年間の給与支払額を記載した給与支払報告書を1月末までに提出します。

この給与支払報告書を基に、各市区町村が従業員の特別徴収税額を計算します。

❷　特別徴収税額の通知（市区町村→事業者へ　5月中旬頃）

各市区町村は、各人ごとに特別徴収税額が記載された通知書を5月中旬頃に事業者へ送付します。

このとき事業者は、給与支払報告書で提出した額と特別徴収税額の計算内容の整合がとれているか確認しましょう。

❸　税額通知書の配布（事業者→従業員へ）

市区町村から送られてきた書類の中に従業員配布用の通知書がありますので従業員へ配布します。

この通知書は向こう1年間住民税を給与から控除するという大切なお知らせなので忘れずに配布するようにしましょう。

❹　毎月の給与から住民税を天引きする

事業者は、6月から翌年5月分の給与につき毎月1ヶ月分の住民税を天引きします。

❺　住民税を納付する（原則毎月1回、10日までに）

事業者は、従業員から徴収した特別徴収税額を翌月10日までに各市区町村へ納付します。

ただし、小規模の事業者については下で説明する納期の特例（年2回の納付）が認められています。

特別徴収の注意点

❶　従業員に退職等の異動があったとき

既に特別徴収の通知が届いている従業員で、退職・転職により特別徴収が不可能になったり特別徴収する事業者が変更になったときは、異動届出書を各市区町村へ提出します。

❷　年の途中で入社した従業員の普通徴収から特別徴収への切替えが必要なとき

年の途中で入社した従業員の住民税を普通徴収から特別徴収へ切り替えるときは、切替依頼書を各市区町村へ提出します。（ただし、納期が到来している分については不可）

❸　納期の特例の申請

給与の支払いを受ける者が常時10人未満である小規模事業者である場合には、承認を受けることにより特別徴収税額を毎月納入するのではなく年2回の納入にすることができます。

納期は、6月から11月分までは12月10日まで、12月から翌年5月までは翌年6月10日までとなります。

（※所得税の納期の特例を受けた場合の納期は1月20日と7月10日です。1ヶ月ずれますのでご注意ください。）

納期の特例を受けるためには「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」の提出が必要です。

なお、給与の支払いを受ける者が常時10人以上となった場合など特例の要件を欠いた場合にはその旨を記載した届出書を提出しなければなりません。

以上3点の届出書・申請書のフォーマット・提出先・提出期限は各市区町村によって異なりますのでHPなどでご確認ください。

まとめ

以上、従業員のいるフリーランス・中小企業の社長が押さえるべき個人住民税の特別徴収の仕組みを説明しました。

年間を通じて個人住民税の流れを理解し、必要な手続きを正確に行うことが大事です。

従業員が増えれば処理も煩雑になりますので、専門家への依頼も検討しましょう。

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個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度（以下課税期間と言います）の消費税の年額が48万円を超える場合、消費税の前払を行わなければなりません。

これを消費税の中間申告と言います。

中間申告が必要ない事業者・課税期間

以下の事業者・課税期間においては中間申告を行う必要がありません。

• 個人の場合は前年、法人の場合は前課税期間の消費税額の年額が48万円以下である事業者
• 課税期間の特例制度を適用している事業者
• 個人の場合は事業を開始した日の属する課税期間、法人の場合は設立した日の属する課税期間
• 3ヵ月を超えない課税期間

中間申告・納付期限と納付税額

消費税の中間申告・納付期限と納付税額は直前の課税期間の消費税額によって以下の通りとなります。

中間申告対象期間とは、中間申告の回数によってその事業年度を一定期間ごとに区切った期間をいいます。

例えば3月決算で年3回中間申告が必要な法人は

• 4月~6月分→8月31日までに前課税期間の消費税額の1/4(3/12)を中間申告・納付
• 7月~9月分→11月30日までに前課税期間の消費税額の1/4(3/12)を中間申告・納付
• 10月~12月分→2月28日までに前課税期間の消費税額の1/4(3/12)を中間申告・納付

することとなります。

中間納付をした消費税額は、確定申告時に確定消費税額から控除されることとなります。

仮決算に基づいて中間申告・納付も可能

上記の方法に代えて、中間申告対象期間を一の課税期間とみなして納付すべき消費税額を計算することもできます。

これを仮決算に基づく中間申告と言います。

当期の業績が悪化した場合などで中間納付額の負担が大きいときに利用されます。

なお、仮決算により計算した消費税額がマイナスとなっても中間申告時には還付を受けることはできません。

具体例

それでは決算が3月、年3回の中間申告が必要である法人のケースを見てみましょう。

例1)

前期の消費税額：600万円

当期の中間納付税額：600万円×1/4=150万円×3回＝450万円

当期の消費税額：550万円

納税額：550万円 – 450万円＝100万円

納付時期が4回（中間申告3回、確定申告1回）に分かれていることにより納付税額が平準化されています。

次に、確定申告時期に還付される場合を見てみましょう。

例2)

前期の消費税額：600万円

当期の中間納付税額：600万円×1/4=150万円×3回＝450万円

当期の消費税額：400万円

還付税額：450万円 – 400万円＝50万円

上記は、売上減少等の要因により消費税額が減り結果的に中間納付額が当期の消費税額を上回り、還付となるケースです。

注意する点

所得税、法人税と同様に中間納付はまとまったお金が必要となるため資金繰りに注意します。

特に消費税の場合には中間納付の回数が多いため中間納付のスケジュールをその期が終わったら確認するようにしましょう。

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事業年度が6か月を超える法人はに1回法人税を前払いしなければなりません。

これを法人税の中間申告と言います。

中間申告が必要ない法人

以下の法人は中間申告をする必要がありません。

• 前期の法人税額の6ヶ月分相当額が10万円以下（年額20万円以下）の法人
• 新設法人（合併による法人を除く）

中間申告の申告・納付期限

中間申告の申告と納付期限はいずれも事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2か月以内です。

 中間申告の納税額

中間申告の納税額の計算方法には、前年度実績による方法と、仮決算による方法との2つがあります。

前年度実績による方法

前期の法人税額の1/2が中間申告の納税額となります。

計算に手間がかからないため、こちらの方法を採る法人がほとんどです。

仮決算による方法

事業年度開始の日から6ヶ月の期間を一事業年度とみなして計算した納税額となります。

こちらは通常の確定申告と同様、BSやPLなど決算書類を作成し税額を計算する必要があるため手間がかかります。

仮決算による方法を採る法人は業績が悪化していて中間納付額を抑えたい法人などに限られます。

なお、

仮決算による方法で計算した中間納付額＞前年度実績で計算した中間納付額

となる場合には仮決算による方法は選択できません。

具体例

3月決算の法人について、具体的な数値例で見ていきましょう。

例１）

前期の法人税額：120万円

当期の中間納付税額（前期実績による方法）：60万円

当期の法人税額：80万円

納税額：80万円 – 60万円 = 20万円

この例から分かるように間納付をしているため確定申告時の納税額が抑えられています。

次に、確定申告時に中間納付額が還付される場合を見ます。

例２）

前期の法人税額：120万円

当期の中間納付税額（前期実績による方法）：60万円

当期の法人税額：50万円

還付税額：60万円 – 50万円 = 10万円

このケースは、前期より業績が悪化したため当期の法人税額よりも中間納付額が上回り、還付となる例です。

中間申告・納付で注意する点

法人税の中間申告・納付で注意する点は以下のとおりです。

• まとまったお金が必要となるため、資金繰りに注意します。
• 住民税や事業税などの地方税も法人税とセットとなっているので中間申告・納付が必要となります。
• 税務当局は、前期実績による方法で計算した納税額が記載された中間（予定）申告書を事前に送ってきます。送られてきた中間（予定）申告書に記載された金額をそのまま納付すれば、申告書の提出は不要となります。仮決算による方法で計算する場合には申告書の提出が必要です。

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