「日本にきたばかりの外国人（非永住者）が海外にあった自宅を売却して利益が出た場合、日本で税金はかかる？」

というよくある相談に対して解説します。

また、非永住者の方が

「日本での送金課税をなるべく避ける方法」についても考えてみました。

日本に送金したら、課税

非永住者が海外の自宅を売却して利益が出た場合は、

「日本に送金したら課税」

という取り扱いになります。


非永住者が日本で課税される所得の範囲は、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、日本において支払われ、又は送金されたもの

です。

海外にある自宅の売却益は「国外源泉所得」となりますので、その年の国外源泉所得を上限に、送金した分は日本で課税される、ということになります。

（＊国内源泉所得で海外払いの所得（例えば外国企業から付与されたRSUなど）がある場合には、その金額から送金されたものとみなされ、残額が送金課税の対象となります）

ここでひとつポイントが、非永住者が課税される「国外源泉所得のうち、日本において支払われ、又は送金されたもの」とは、いずれも「その年の」という条件がつく点です。

つまり、国外源泉所得が0の年にいくら送金しても送金課税は発生しません。

自宅の売却益が出た年に日本に送金すると送金課税が発生しますが、

国外源泉所得が0の年（例えば自宅を売却した年の翌年）に

いくら送金しても課税されません。

このように、国外源泉所得と送金課税は「同一年」で対応するため、

その年の国外源泉所得が0であれば、前年以前に得た国外源泉所得をいくら送金しても課税されないのです。

これは、非永住者の方は知っておいたほうが良いと思います。

非永住者が送金課税を避けるには

以上を踏まえると、海外で自宅を売却する非永住者が日本で送金課税を避けるには、以下の方法が考えられます。

非居住者の間に売却する

送金課税は、非永住者であるがゆえに発生してしまいます。

したがって、自宅などの大きな資産の売却は、非居住者の間（日本に移住する前）にしておくことが確実です。

非居住者であれば、国外源泉所得は課税対象外だからです。

住まいの問題で難しい場合もあると思いますが、一番確実な方法です。

国外源泉所得が発生しない年に送金をする

非永住者になった後も、送金課税をなるべく防ぐためには、

国外源泉所得が発生しない（もしくは少ない）年に送金をする

方法がおすすめです。


上記で説明したとおり、送金課税は「同一年内」の国外源泉所得と送金額によって決まります。

非永住者の方は投資所得が多いので完全に国外源泉所得が0の年は少ないかもしれませんが、

自宅の売却など大きな国外源泉所得が発生しそうな年は送金をなるべく控える

ことを意識すれば、送金課税のリスクをかなり減らせます。

まとめ

非永住者が海外で自宅を売却した場合に、日本で税金はかかる？という疑問に対して解説をしました。

送金課税はわかりにくい部分もありますので、不安な方はご相談ください。

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そこで、

「日本で働く外国人が海外の企業から給料をもらったとき、日本で税金を納める必要があるの？」

という質問が多いです。

結論からいうと、原則日本での納税が必要です。

以下、説明します。

まず、非永住者のおさらいから

まず、「日本で働く外国人」の方は、自分が「非永住者」に該当するか、考えましょう。

非永住者は、日本の居住者ではありますが少し課税範囲が異なるからです。以下の条件の方が該当します。

日本に住所のある外国人の方で、以下のいずれも満たす人です。

• 日本国籍がない
• 過去10年以内に日本国内に住所（又は居所）があった期間の合計が5年以下

非永住者の課税範囲は？

次に、非永住者の課税範囲もおさらいしましょう。

非永住者の枠の部分が日本の所得税の課税対象となります。

非永住者は、居住者（国内源泉、国外源泉問わず課税）と非居住者（国内源泉のみ課税）と違い、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内において支払われたもの又は送金されたもの

の2つとなります。「送金されたもの」は、「送金課税」などと呼ばれて、非永住者の課税方法の大きな特徴です。

日本でリモートワークして得られる海外企業からの給与は国内源泉？国外源泉？

ここからが本題です。

日本でリモートワークして得られる海外企業からの給与は国内源泉所得でしょうか、国外源泉所得でしょうか。

答えは、「国内源泉所得」です。冒頭で述べた通り、原則として全額日本で課税対象になります。


わかりやすいように、以下図を使って説明します。

その所得が発生した場所（源泉地）と支払地をマトリクスにした表です。

非永住者は

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内において支払われたもの又は送金されたもの

が課税対象なので、以下色のついた①②③が日本の所得税の課税対象となります。

さて、今回のケース（外国人の方が日本でリモートで働いて、海外企業から得る給与）はどの部分にあたるでしょうか？

「海外企業からの給与なのだから、③の国外源泉に該当して、国内で支払われたもの、又は送金されたもののみ課税対象」

と考えられる方が多いですが、

正解は「国内源泉所得」（日本国内で発生した所得）になりますので、上2つです。

つまり、

日本で働いたことによって支払われる給与は、どこで支払われようがすべてが日本の所得税の課税対象となります。

なぜかというと、「国内において行う勤務」として受け取る給与は国内源泉所得に該当することが法律で決められているからです。「どの国の会社から支払われたか」は関係ないんですね。

俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの

所得税法161条12（イ）国内源泉所得の説明より

したがって、日本でリモートワークして海外企業から給与を得ている非永住者の方は、たとえ外国の口座に支払われていて送金していなくても、日本で納税する必要があります。

＊ただし、以上で述べたのは日本のルールですので、2国間の租税条約によっては異なる可能性があることはご注意ください。

海外でも税金を徴収されていたら？

「あれ、でも現地でも税金とられちゃってるんだけど…」

と思われる方もいるかもしれません。


その場合、「外国税額控除」という制度を使って二重課税を排除できる可能性があります。

ただし、その場合も現地国との租税条約が優先されますので、まずは租税条約の中身を確認する必要があります。

二重課税排除ができないと大きな税負担が発生してしまうので、

できれば現地の企業とすり合わせ（源泉徴収しないようにしてもらう手続きを確認するなど）を事前にしておきたいですね。

まとめ

日本でリモートワークする外国人（非永住者）が受け取る海外企業からの給与の税金について解説しました。

ここで掲げているのは一例ですので、

不安な方はご相談ください。

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日本で働く外国人の方は、本国でRSU（Restricted Stock Unit）の付与を受けるケースが多いです。

本記事では、非永住者にRSUが付与された場合で、国内・国外勤務分いずれも含まれていたときの所得税の計算方法を解説します。

非永住者の所得税のおさらい

まず、非永住者の所得税のおさらいです。

非永住者とは、国内に住所がある人で以下のいずれも満たす人です。

• 日本国籍がない
• 過去10年以内に日本国内に住所又は居所があった期間の合計が5年以下

短期的に外国の会社から日本の会社にに駐在員などが該当します。

非永住者は、以下について日本で所得税が課されます。

• 国内源泉所得（日本で発生した所得）
• 国外源泉所得（日本以外で発生した所得）で、日本に送金されたもの

参照ブログ：

日本で働く外国人の方 – 非永住者の意味とその課税範囲は？

RSU（Restricted Stock Unit）の所得税のおさらい

RSUの所得税のおさらいもします。

• 権利付与時（Grant）：確定申告不要
• 権利確定時（Vest）：確定申告必要
• 売却時：確定申告必要（売却益が出ている場合）

詳しくは、以下の記事で書いています。

RSU（Restricted Stock Unit）の申告を確定申告書作成コーナーで行う方法

非永住者に付与されるRSUに国内・国外勤務分が含まれていた場合

では、非永住者がRSUの付与を受けたケースを考えます。

RSUは、「一定期間の在籍」を条件に、会社の株式の一部が付与される制度です。

したがって、RSUの対象となる一定期間に、国内勤務分と国外勤務分が混ざることがあります。

例えば、次のケースで考えてみましょう。

非永住者に該当するZさんは、2024年1月1日にRSUの権利が付与（Grant）されました。

このRSUの権利の確定日（Vest）は3年後の2027年1月1日です。

Zさんは、その間に日本の会社に出向することになり、2025年1月1日に日本に入国しました。

2027年1月1日に無事権利が確定（Vest）し、Zさんは株式の一部を国外の口座で受け取ることができました。

この場合の、Zさんの給与所得の計算をどのように行えばよいでしょうか？

RSUの付与から確定までの3年のうち、1年は国外勤務分（🅰）、2年は国内勤務分（🅱）となります。

この場合、最初の1年間（国外勤務分）は、国外源泉所得・国外払いとなります。

したがって、送金しない限りは所得税の対象外となりますので、この期間分に応じたRSUの額は所得税の計算上除外しなければなりません。

整理すると、以下の表のようになります。

なお、国外勤務分のRSU（国外源泉所得）でも国内に送金したものは所得税の課税対象となります。

（上の表の右上の部分（国外源泉所得・国内払い）に該当するため）

送金課税については、以下の記事で書きました。

国外から送金したら課税？ – 非永住者の送金課税とは

通常、RSUは複数のプランが準備されておりGrant、Vestのスケジュールが異なります。

したがって、各RSUのプランごとに国内勤務分・国外勤務分を分ける

必要があり、計算も複雑になりますのでご注意ください。

まとめ

非永住者に付与されたRSUに国内・国外勤務分が含まれていた場合の所得税の計算方法を解説しました。

ポイントは、国外勤務分に対応するRSUは国内に送金されない限りは課税対象外になるという点です。

非永住者で国内勤務・国外勤務の両方の期間が含まれるRSUの付与があった方は注意が必要です。

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• 日本国籍がない
• 過去10年以内に日本国内に住所（又は居所）があった期間の合計が5年以下

の非永住者の方は、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内に送金されたもの

が所得税の課税対象となることを以下の記事で解説しました。

日本で働く外国人の方 – 非永住者の意味とその課税範囲は？

今回は、

「非永住者の期間に、海外で働いた期間がある場合」について、解説します。

海外で働いた分は国内源泉所得にならない

結論から言うと、海外で働いた分の所得は国内源泉所得にはなりません。

つまり、国外源泉所得となり、

原則として国内で支払われるか、国外から送金されない限りは

課税対象となりません。

海外で働いた期間がある場合の国内源泉所得の計算方法

日本の会社から支給された給与のうち、海外で働いた期間がある場合には、その分を国内収入から除きます。

また、休暇や帰省の期間は、計算上外します。

A：日本の会社から支払われた給与

B：海外出張の日数

C：休暇・帰省の日数

とすると、

国内の収入は、

A　×　（365日 – B – C ）/ (365 – C）

で計算します。

例として、以下の非永住者の方で計算してみましょう。

（アメリカ人で日本の会社に出向、香港や韓国にも出張で行っている方）

25,000,000円 × (365 – 100（B) – 10（C)）/ （365 – 10（C)） = 17,957,746円(D)

が国内収入となります。

全体の収入から国内収入を差し引けば、国外収入を計算できます。

25,000,000 – (D) = 7,042,254円

これで、国内収入・国外収入の割合が確定しました。

この例では給与所得なので、給与所得控除（会社員の概算経費）が使え、

195万円をまず全体の収入から差し引くことができます。

25,000,000円 – 1,950,000円 = 23,100,000円

この金額を、先程計算した国内源泉所得の割合で按分します。

23,100,000円 × 17,957,746円(D) / 25,000,000円 =16,592,957(E)が国内源泉所得、

そして残りの23,100,000円 – 16,592,957(E) = 6,507,043円

が、国外源泉所得です。

なぜ国内源泉所得と国外源泉所得を分けるのか？

さて、これだけを見ると

「国外源泉所得の金額はわかった。

でも、いずれにしても国内払いであれば所得税の対象だから国内と国外で分ける必要はないのでは？」と思われるかもしれません。

その理由は、「外国税額控除制度」（海外で支払った税金を二重課税排除のために

日本の所得税から控除する制度）のためです。

外国税額控除には限度額があるのですが、

国外源泉所得が多ければ多いほど控除限度額が多くなります。

そして、ここが重要なのですが、控除しきれなかった控除限度額は3年間余裕額を繰り越すことができるのです。

そのため、例えその年に払った外国税額が0でも国外源泉所得を分けて余裕額を計算しておくと、

後々外国税額が発生したときに余裕額を使って差し引くことができるので、税金計算上有利に働く可能性があるんですね。

特に途中で永住者に変わった年は、全世界所得課税となるため外国税額控除の余裕額を多く持っておいたほうが有利です。

特に母国で投資を多く行っている外国人の方は、計算しておいたほうが良いでしょう。

是非、知っておいてください。

まとめ

海外で働いた期間が含まれている場合の

非永住者の課税方法を解説しました。

今回は日本の会社から支払われているので国外源泉所得・国内払いでしたが、

例えばRSUのように

国外勤務分に対する報酬（国外源泉所得）・国外払い

がある場合はどうなるのか、

次回の記事で解説します。

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「日本で働く外国人の方 – 非永住者の意味とその課税範囲は？」

という記事では、

非永住者の意味と、その課税範囲を解説しました。

日本で働く外国人の方 – 非永住者の意味とその課税範囲は？

おさらいしますと、非永住者は

• 国内源泉所得の全部
• 国外源泉所得のうち、国内に送金されたもの

が日本における課税所得なり、所得税が課されます。

説明だけ見ると、「国内に少しでも送金したら課税」

と思われる方もいるかもしれませんが、

そうとも限りません。

本記事では非永住者の送金課税の仕組みを

解説します。

事例

わかりやすく、事例で解説します。

Aさんは、米国籍で、米国の親会社から日本の子会社に出向して仕事をしています。

過去10年以内に日本に住所があった期間は5年以下です（=非永住者）。

202×年の所得と米国からの送金額は、以下のとおりでした。

①日本の子会社からの給与：1,500万円

②米国の親会社からの給与（RSU）：500万円（※日本での勤務期間に係るもの。海外口座に入金）

③米国における不動産の所得：800万円（海外口座に入金）

④国内に送金した金額：海外送金1,000万円（この他、海外の口座引落となる日本でのクレジットカード利用が200万円）

手順①　国内源泉所得、国外源泉所得の内訳を計算する

まず、

• 国内源泉所得…日本で発生した所得
• 国外源泉所得…国外で発生した所得

の内訳を把握して全体の所得を計算します。

Aさんの場合、

①日本の子会社からの給与：1,500万→国内源泉所得

②米国の親会社からの給与（RSU）：500万円→国内勤務の期間にかかるものなので国内源泉所得

③米国における不動産投資の所得：800万円→米国で発生した所得なので国外源泉所得

となります。

国内源泉所得：1,500万円 + 500万円 = 2,000万円

国外源泉所得：800万円

所得合計：2,800万円

手順②　①がどこで支払われたかを整理する

次に、上記がどこで支払われたかを整理します。

具体的には、

• 国内源泉所得・国内払い
• 国内源泉所得・国外払い
• 国外源泉所得・国内払い
• 国外源泉所得・国外払い

の4つに分けられます。

Aさんの場合、

①日本の子会社からの給与は国内源泉・国内払いとなります。

②米国の親会社からの給与（RSU）は、海外の口座に入金されているので国内源泉・国外払いとなります。

③米国における不動産投資の所得は、国外源泉・国外払いとなります。

手順③　国内に送金した金額を計算する

次に、国内に送金した金額を計算します。

送金した金額には、海外送金した金額のほか、

国内で借入をして海外の預金から返済する、つまり

海外口座が引落となっている日本でのクレジットカード利用も対象

となります。

したがって、Aさんの場合の国内送金した金額は、

海外送金1,000万円＋クレジットカード利用200万円 = 1,200万円となります。

手順④　送金課税される金額を計算する

さて、手順③で見た1,200万円全部が課税対象となるかというと、

そうではありません。

実際には、送金した金額には色んなものが混ざっています。

それらの内訳をすべて紐づけするのではなく、法律上は

「まずは国内源泉所得・国外払いの金額が国内へ送金された」

と考えるんですね。

Aさんの場合、国内源泉所得・国外払いの金額は

手順②で見たとおり、米国の親会社からの給与（RSU）が該当し、

その金額は500万円です。

つまり、

1,200万円のうちまず500万円が送金されたとみなします。

1,200万円 – 500万円 = 700万円が残りますが、

ここから国外源泉所得・国外払いの金額（米国の不動産所得の一部の700万円）が送金されたとみなされ、

送金課税の対象となります。不動産所得の残りの100万円には課税されません。

したがって、

送金した金額＜国内源泉・国外払いの金額

であれば送金課税はありません。

仮に、国内源泉・国外払いはなく、国外源泉・国外払いしかなかった場合には、

送金した金額ではなく国外源泉・国外払い800万円が送金課税の対象となります。

国外源泉・国外払いがなかった年はいくら送金しても送金課税は発生しません。

必ずしも「国外から送金した金額はすべて課税」

ではなく、

手順②の整理をしたうえで判断

していただければと思います。

まとめ

非永住者の送金課税の仕組みについて解説しました。

この考え方は基本的なもので、

実際は海外出張期間がある場合やストックオプションやRSUの報酬に海外勤務期間

に対するものが含まれている場合などは

計算が複雑になります。

ケース別に、別記事で解説します。

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日本で働く外国人の方は、

所得税法上「非永住者」という納税義務者の区分に

該当する可能性があります。

非永住者に該当した場合、特殊な課税方法となります。

本記事では、非永住者の意味とその課税方法を解説します。

納税義務者の区分

まず、日本で所得税を納める人の区分は

居住者と非居住者に大きく分かれます。

簡単に言うと、

居住者…日本国内に住所がある人

非居住者…日本国内に住所がない人

です。

非永住者とは

居住者は、更に永住者と非永住者に分けられます。

非永住者とは、居住者のうち次の2つをいずれも満たす方を指します。

• 日本国籍がない
• 過去10年以内に日本国内に住所（又は居所）があった期間の合計が5年以下

具体的には、

海外の企業から日本に出向などで一時的に滞在している外国籍の方（いわゆるexpat）

などが該当します。

非永住者の課税範囲

非永住者は文字通り「非永住」なので、

ずっと住むわけじゃないよね、ということで税金が少し

軽減されています。

居住者（永住者・非永住者）と非居住者の課税範囲は

次の表のとおりです。

※簡単に言うと、

国内源泉所得＝国内で発生した所得

国外源泉所得＝国外で発生した所得

を指します。

まず、非居住者は国内源泉所得のみが課税対象となります。

居住者は国内源泉所得だけでなく国外源泉所得も課税対象となります（全世界所得に課税）。

一方居住者のうち非永住者は、

• 国内源泉所得
• 国外源泉所得のうち、国内に送金されたもの

が課税対象となります。

国外源泉所得については国内に送金されたもののみ課税対象となるため、

永住者よりも課税範囲が狭いです。

更に、国内への送金額＝全額課税対象とは限りません。

キーとなるのが、

• 国内源泉所得と国外源泉所得の内訳
• 上記がどこで支払われたか

の2点です。

この点については、別の記事で解説します。

まとめ

日本で働く外国人の方が該当する可能性のある、

非永住者の意味と、その課税範囲を解説しました。

一番の特徴は、

国外で発生した所得については、

日本に送金された分のみ課税対象となる、

という点です。

外国人の方が在籍する会社の経営者や経理担当の方も

知っておくと良いでしょう。

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