本記事では、租税条約のおさらいをしたうえで、特典条項に関する付表の意味、書き方を紹介します。

外国企業と取引することになったんだけど、「源泉所得税の軽減はできないの？」と言われて困っている…という小さな会社さんにおすすめの記事です。

租税条約とは

租税条約とは、二重課税の排除をメインの目的として、二国間で結ばれる条約のことです。

具体的には、

「この収入はこういう場合はこっちの国だけで課税しようね」

とか、

「この取引は最大でも◯％だけの課税にしようね」

といったように、2国間の取引をしやすいように事前に取り決められたルールのことです。


なお、租税条約の届出は外国企業が直接日本の税務署に提出することはできず、必ず支払先の日本企業を経由します。（e-Taxを使えば面倒な紙のやり取りは発生しません）

詳しい手続きは以下の記事をご参照ください。

特典条項とは

租税条約の中には、「特典条項」が含まれているものがあり、その場合には、届出と一緒に「特典条項に関する付表」（様式17と呼ばれます）が添付書類として必要になります。

特典条項とは、簡単に言うと

「この外国企業（個人）は本当に租税条約のベネフィットを受けられるのか？」

をテストするための手続きです。

この付表が必要となるケースは、

• 日本のルールでいくと一定の税率での源泉徴収が必要（利子、配当、使用料など）だけど、租税条約では免税又は軽減される取引

かつ、

• 「特典条項」を含む租税条約を結んでいる国の企業との取引

です。

特典条項を含む租税条約を結んでいる国は、2025年7月現在少なくとも以下の国があります（国税庁のHPより）。

• アメリカ合衆国
• イギリス
• フランス
• オランダ
• カナダ
• オーストラリア
• スイス
• ニュージーランド
• スウェーデン
• ドイツ
• ラトビア共和国
• リトアニア共和国
• エストニア共和国
• ロシア連邦
• オーストリア共和国
• アイスランド
• デンマーク王国
• ベルギー王国
• クロアチア共和国
• ウズベキスタン共和国
• スペイン王国
• ジョージア
• コロンビア共和国

これらの国の租税条約の届出をする際には、特典条項に関する付表の添付が必要となりますのでご注意ください。

特典条項に関する付表の目的

なぜこのようなルールが必要になるのかと言うと、

租税条約を利用して、不当に税金を減らそうとする者がいるからです。

具体的には、租税条約が対象としている国以外（第3国）が実態のない会社を経由して税金を減らそうとする行為です。


したがって、この付表の内容もその目的に合わせた内容になっています。

簡単に言うと、以下の3つを順番にテストします。

• 適格者テスト…株式の持分が租税条約の2国で一定以上占められているか
• 事業活動テスト…ちゃんと2国で事業活動を行っているか（形だけの法人設立でないか）
• 主要目的テスト…「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的から外れていないか

特典条項に関する付表の書き方

日本では源泉徴収、租税条約では免税

今回の例では、日本企業が米国企業に翻訳をお願いし、その対価を支払う取引（著作権の使用料）を考えてみます。

日本の所得税法上、非居住者（外国企業）に支払う使用料は20.42%の源泉徴収が必要になります。

なかなかの税率ですよね。これを外国企業に伝えたら

「Oh my god…」

と言われてしまうかもしれません。


一方、日米租税条約第十二条では、使用料については「受け取る人が住んでいる国（ここでは、米国）でのみ税金をかけることができる」とされています。

租税条約は国内法を上書きするので、「日本では免税（源泉徴収しない）」という結果になります。


租税条約の適用を受けるためには、最初の支払いを受ける日の前日までの租税条約の届出書を支払者の管轄税務署長に提出する必要があります。

ここで添付が必要なのが、特典条項に関する付表＆居住者証明です。

簡単に書き方を紹介します。


まず、「国ごと」にフォーマットがあるので、それを選びます。

（租税条約の届出書は「取引内容（使用料や配当など）」ごとですが、特典条項に関する付表は「国ごと」です）

A3-21　特典条項に関する付表（様式17）｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm

アメリカは一番上にありますね。

2　この付表に記載される者の氏名又は名称

まず、租税条約のベネフィットを受ける会社名（外国企業名）を入力します。

隣に、「居住地国の権限ある当局が発行した居住者証明書を添付してください」と書かれていますが、これは日本で言うところの住民票や登記簿謄本に当たります。

アメリカの場合には、IRS（内国歳入庁）が発行した書類が該当しますので、外国企業に早めにお願いします。

3　租税条約の特典条項の要件に関する事項

メインの部分です。外国企業が租税条約の恩恵（税率の軽減や免除）を受ける資格があるのか、順番にテストをしていきます。

今回は、アメリカの一般の未上場会社を想定していますので、以下（Aの区分）はすべて「非該当」となります。

• 個人
• 国、地方政府又は地方公共団体、中央銀行
• 公開会社
• 公開会社の関連会社
• 公益団体
• 年金基金

Bの区分に進みます。

前半部分が、先ほど説明した「適格者テスト」です。

適用を受ける会社の持分の50％以上が、「日本又はアメリカの居住者」に所有されていればこのテストはOKです。

今回は、シンプルなオーナー会社を前提にします。発行株式数は500株で、Johnさんというアメリカ人が100％オーナーとすると、以下のような記載になります。

（「Aの番号」は、Johnさんは個人なので(1)になります）

次は、後半部分です。（Bの区分は前半、後半「いずれも」満たす必要があります）こちらが「事業活動テスト」になります。

適用を受ける会社の総所得に占める日本と米国以外の国の居住者に支払われる額の割合が、50％未満であれば、このテストクリアです。

50％以上が第3国に支払われていたら、実質的に2国で事業活動してないよね、とみなされて除外されてしまいます。形だけのペーパーカンパニーを排除する狙いです。

下の記載例では、日本と米国以外の国に支払われる金額が総所得の1％しかない単純例を想定しています。（過去3年間で第3国で源泉徴収された金額があればそれも右側に記載します）

後半を満たせば、Bの区分はクリアです。これ以上の記載は必要ありません。

ちなみにCはAもBを満たさなかった場合に進みます。

ここでは更に、「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的に沿っていないかのチェック（主要目的テスト）が行われます。

それでもだめだった場合には、「D 国税庁長官の認定」まで進みます。個別認定です。なかなかここまでたどり着く会社はないでしょう。

まとめ

本記事では、租税条約のおさらいをしたうえで、特典条項に関する付表の意味、書き方を例を挙げて紹介しました。

この付表の目的は、

「本当に申請する者は租税条約のベネフィットを受ける資格があるのか」

を色んなテストをして確認する、ただそれだけです。

そのテストとは、

• 適格者テスト…株式の持分の大半が租税条約の2国で占められているか（Aの区分）
• 事業活動テスト…ちゃんと2国で事業活動を行っているか（形だけの法人設立でないか）（Bの区分）
• 主要目的テスト…「税金を安くするだけ」など、租税条約の目的から外れていないか（Cの部分）

の3つで、それが付表の記載にも表れていることが理解できたかと思います。

ここで紹介しているのはほんの一例ですので、

不安な方は是非ご相談ください。

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「日本クライアント向けにサービスしているけど、消費税って乗せるの？」

という質問をよく受けます。

今日は、非居住者と消費税について説明をします。

ほとんどの場合、消費税の上乗せは不要

結論から言いますと、ほとんどの非居住者にとって、日本のクライアントに請求をするときは消費税の上乗せは不要です。

その理由は、

日本の消費税は、サービスの提供の場合、原則として「サービスが行われた場所が国外であれば消費税の対象外」となるからです。

海外で日本向けに仕事をしている方の多くは、

Web制作や執筆など場所を問わない働き方をしていると思います。

そのような方は国外からサービスを提供しても、

日本の消費税の対象外となります。

したがって、請求書に消費税の上乗せは不要です。

消費税を上乗せする取引

ケースとしては少ないですが、消費税を上乗せする取引もあります。

サービス提供場所が日本であることが明らかな取引

例えば、日本のクライアントに、日本で業務委託契約をしている通訳さんを派遣する業務です。

この場合、サービスの提供が日本で行われることが明らかであるため、消費税を上乗せしてOKです。

実際、日本のクライアントさんに「消費税を上乗せしてください」と言われとまどったコーディネーターをされているフリーランスの方もいました。

迷う場合は、「サービス提供場所が国内であることが明らかであれば、上乗せしていい」と考えてみてください。

ちなみに、「消費税を上乗せするにはインボイス制度に登録して、申告納付しなければいけないのでは？」と思われる方も多いですが、その必要はありません。

消費税を請求することとインボイスの登録はセットになっていませんので、ご安心ください。

ネットサービス（電気通信利用役務）の提供

フリーランスの方に関係ある方は少ないと思いますが、

例外として「サービスが行われた場所」ではなく、「サービスを受けた場所」

で国内取引か、国外取引か判断するケースがあります。

それが、以下のようなインターネットを主に利用した取引（「電気通信利用役務の提供」と呼びます）です。こちらを日本のクライアント向けに行っている場合、サービスを受けた場所が国内であるため消費税の課税対象となります。

• 電子書籍・音楽・映像・ソフトウェア等の配信
• クラウドでのソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
• インターネットを通じた広告の配信・掲載
• インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト

イメージとしては、Amazon等のプラットフォーム業です。たとえサービス提供場所が国外であっても、データやサービスを購入する側が日本にいれば、消費税の課税対象となります。

これを聞いて「え、普段仕事でインターネットを利用しているから私も該当するのでは…」と不安になられるフリーランスの方が多いですが、

「事業として付随的にインターネットを利用する」ことは、上記の電気通信利用役務の提供に該当しません。

あくまで他の納品物（Webサイトやコンサル資料等）がある場合にネットを使うフリーランスの方がほとんどだと思いますので、こちらもそこまで気にしなくて良いでしょう。

非居住者でも、売上1,000万円超えたら消費税の申告は必要？

非居住者でも1,000万円超えたら消費税の申告は必要ですか？

もよく聞かれる質問です。

はい。居住者と同じように、2年前の消費税の課税対象の売上が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。

「非居住者だから消費税の申告納付は不要」というルールはありません。消費税は取引が課税対象だからです。

とはいえ、「消費税の課税対象の売上」で判定する点がポイントです。

上記で見たとおり、非居住者の方が日本のクライアント向けに消費税の課税対象となる取引をするケースは限られています。

したがって、個人や小さな会社を経営している非居住者の方が日本で消費税を納税するケースはそこまで多くないと考えてよいでしょう。

まとめ

海外拠点のフリーランスの方が日本クライアント向けに仕事をしている場合の消費税の取り扱いについて解説しました。

ここで掲げた例は一例ですので、不安な方は、ご相談いただければと思います。

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本記事では、ケース（納税管理人の有無）別に説明します。

納税管理人の役割と選任

まず大前提として、海外の企業に転職した場合でも、日本の不動産から得ている賃貸収入がある場合には、日本で確定申告が必要です。

しかし、海外に行った後に自分で申告するのは大変です。

そこで、「納税管理人」という制度が定められています。

納税管理人とは、海外に住んでいる人に変わって日本で申告や納税などの業務全般をしてくれる人（法人も可）です。選任には、届け出が必要です。

納税管理人は日本に住所がある個人や法人であればどなたでもなれます。親族や税理士などの専門家が担当することが多いです。

日本の不動産をお持ちで、出国後も賃貸収入を得る方は納税管理人を選任してから出国することが一般的です。

出国した年の確定申告

年の途中で出国した場合、出国までに確定申告はするべきでしょうか。実は、先ほど説明した納税管理人を出国前に選任しているかどうかで期限が異なります。

納税管理人を選任せずに出国する場合

納税管理人を選任せずに出国する場合には、出国する日までに所得を申告し、税金を納めなければなりません。これを、「準確定申告」といいます。

例えば4月30日に出国する場合には、1月1日から4月30日までの所得を申告し、納税しなければなりません。

今回のケースでは出国の日までの給与所得（退職のため年末調整は未済）、不動産所得含めすべての所得を出国日までに申告する必要があります。

なお、所得から控除できる所得控除のうち、1年分を控除できるものと出国する日までのものがありますので、ご注意ください。（下図参照）

納税管理人を選定して出国する場合

出国前に納税管理人を選任している場合には、出国した年の翌年の3/15までに申告すればOKです。

この場合も、出国日までに日本で発生した所得を申告し、納付することになります。出国後の所得は「非居住者（日本に住所がない人）」扱いとなりますので、不動産所得を除いて、基本的に納税計算は不要です。

所得から控除できる所得控除も、納税管理人を選任しない場合と同です。

この場合、納税管理人を選任しない場合と比較して出国前に慌てなくてすみます。

出国した後の確定申告

前述したとおり、海外に出国した後も、日本での賃貸収入の確定申告は毎年必要です。

一点日本にいたときと異なるのは、海外に出国した後は、不動産会社から支払われる賃貸収入から自動的に20.42%の源泉所得税が徴収される点です。（＊不動産の賃借料のうち、自分又は家族が居住のために借り受けた個人が支払うものは、源泉徴収をする必要はありません）

これは、「非居住者（海外に住んでいる人）に賃貸収入を支払う場合、あらかじめ所得税を差し引いて税務署に納めなければならない」というルールがあるからです。

したがって、日本にいるときと比較して毎月の手取りが減ります。

とはいえ徴収された源泉所得税は確定申告で精算されますので、トータルの手取りは変わりません。もちろん、日本でかかった経費も収入から差し引くことができます。

いずれにしても日本の不動産から賃貸収入を得ている方は出国後も日本で手続きが必要なので、納税管理人を早めに設定したほうが良いでしょう。

まとめ

不動産の賃貸収入のある会社員が海外企業に転職した場合の税金を解説しました。

今回のケースはあくまで一例ですので、不安な方は一度ご相談ください。

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2021年4月より、

租税条約の届出をe-Tax（電子申告）で行えることになりました。

手続と、要件について解説します。

租税条約の届出とは

日本に住所がない非居住者の方が日本の会社等から何らかの支払いを受けるとき、源泉徴収されることがあります。

例えば、以下の支払いです。

• 著作権の譲渡に該当する原稿料
• 配当・利子
• 国内で行う人的役務提供事業の対価

この場合、原則として20.42％の源泉所得税が徴収されます。

ただし、非居住者が住んでいる国と日本が租税条約を結んでいれば源泉所得税が軽減又は免除されることがあります。

源泉所得税の軽減又は免除を受けるためには、非居住者の方が支払いを受ける日の前日までに、

租税条約に関する届出書を非居住者が記入、支払者を通じて所轄の税務署長へ提出しなければなりません。

租税条約の届出がe-Taxで可能に

2021年4月以前までは、租税条約の届出は書面でのみ認められていました。

非居住者の方が租税条約の届出書を記入し、添付書類とともにAIR MAILなどで支払者へ送付、

所轄の税務署へ提出という流れでした。

どうしても時間がかかることが難点でした。

2021年4月以降は、

• 非居住者の方が届出書・添付書類をデータ（PDF）で支払者に提出
• 支払者がデータ（PDF）を添付の上e-Tax（電子申告）により税務署へ提出

することができるようになりました。

要件

非居住者の要件

自身の氏名又は名称を明らかにするために、以下のいずれかの措置を行う必要があります。

1. 租税条約の届出書・添付書類データに電子署名を行い、電子証明書を付して支払者に送信する。
2. 支払者から通知されたID・パスワードを使って届出書・添付書類データを送信する。
3. 支払者に身元確認書類（外国の官公署から発行されたもので、氏名又は名称・住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載されたもの）を提示し、届出書データ・添付書類データと同一であることの確認を支払者から受ける。

1.は、非居住者の方が電子証明書を有していなければいけないのでハードルが高めです。

2.は、支払者の独自データベースや、外部のクラウドストレージ等を想定した方法と考えられます。

3.は、非居住者が身元確認書類を準備する必要がありますが、メール添付等で確認さえ受ければ問題ないので1,2のようにシステムを有していなくても可能です。

なお、非居住者の方が送信する添付データのうち、第三者作成書類（居住者証明など）は、以下の要件を満たす必要があります。

• 解像度が200dpi以上であること。
• 赤色、緑色及び青色の階調が256階調以上（24ビットカラー）であること。
• ファイル形式がPDF形式であること。（JPEGなどの画像形式はNG）

古いカメラ・スマホを使っていなければ、ほぼ大丈夫でしょう。

支払者（源泉徴収義務者）の要件

非居住者が届出書データの提供を行うために、支払者は次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 非居住者が提出するデータの提供を受けることができる状態であること。
2. 非居住者から提供を受けたデータについて、非居住者を特定するための必要な措置をしていること。
3. 非居住者から提供を受けたデータについて、ディスプレイ等への出力及び書面への出力ができること。

通常の取引の管理体制とIT環境（インターネット、メール、ディスプレイ、プリンタなど）が整っていれば、問題ないでしょう。

e-Taxをする際の要件

支払者（源泉徴収義務者）は、e-Taxをする際に

届出書データに電子署名を行い、電子証明書を付して送信する必要があります。

e-Taxを行うには

• 利用者識別番号の取得（誰でもe-TaxのHPから取得できます）
• 会社の電子証明書又は社長のマイナンバーカード
• ICカードリーダライタ（電子証明書を読み取る装置。家電量販店で売っています）

が必要です。

送信するデータの要件は、非居住者の方が支払者に送信する第三者作成添付書類と同様、

• 解像度が200dpi以上であること。
• 赤色、緑色及び青色の階調が256階調以上（24ビットカラー）であること。
• ファイル形式がPDF形式であること。（JPEGなどの画像形式はNG）

の3つです。

第三者作成書類以外の書類（特典条項に関する付表等）も、上記の要件を満たした上で非居住者の方からあらかじめ送信いただいたほうが良いでしょう。

まとめ

2021年4月より、租税条約の届出をe-Taxで行うための手続を説明しました。

国境を越えるアナログな書類のやり取りは大変ですので、是非e-Taxをご活用ください。

参考ページ

租税条約に関する届出書等に記載すべき事項等の電磁的提供等について｜国税庁

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年の途中から海外支店に出向、海外移住なので非居住者（国内に住所がない人）になった場合の日本における所得税はどのような取り扱いになるのでしょうか。

会社員の場合と、個人事業主の場合で確認をしましょう。

会社員が、年の途中から非居住者になった場合

会社員が年の途中で非居住者となった場合には、

その年の1月1日から出国の日までに支払われた給与について、会社が年末調整（所得税の精算）を行います。

期限は出国の日となります。

年末調整には

• 配偶者控除、控除等の人的控除
• 社会保険料控除、生命保険料控除等の物的控除

がありますが、

年の途中で年末調整を行う場合には

人的控除については1年分、

物的控除については出国する日までに支払った分

が対象となります。

なお人的控除については出国日の現況によって金額の判定を行います。

例えば配偶者について配偶者控除を受ける場合には、

月割などはせずに満額控除できることとなります。

一方社会保険料等については出国の日までに支払った分だけが控除できます。

また、年末調整の対象とならない控除（医療費控除、雑損控除、寄付金控除）の適用を受ける場合、給与所得以外の所得がある場合等には、

年末調整後に別途確定申告を各自で行う必要があります。

出国後海外で勤務し、たとえ日本国内から給与が支払われている場合でも

その給与については年末調整の対象とはなりません。

個人事業主が、年の途中から非居住者になった場合

個人事業主が年の途中で非居住者となった場合には、

その年の1月1日から出国の日まに稼いだ所得について、出国日までに確定申告を行う必要があります。

（なお1/1〜3/15までの間に出国した場合には前年分、当年分いずれも出国日までに申告する必要があります。）

なお出国後は、PE（Permanent Establishmentの略。事業所等の物的施設を指します。）

が国内になければ国内で発生した事業収入は非課税となります。

その他国内源泉所得（日本国内にて稼いだ所得）がなければ

日本にて所得税を納める必要はありません。

納税管理人を定めた場合

出国する前に納税管理人（納税者に代わって申告書の提出や納付等を行う人のこと）を

定めた場合には、その年に国内で発生した所得の確定申告期限は出国日ではなく、

翌年の3月15日までとなります。

出国後も継続的に日本国内にて所得が発生すると見込まれる場合や

出国までに時間がない場合には

納税管理人を選任しておいたほうが良いでしょう。

納税管理人を出国前に選任した場合には、

配偶者控除・扶養控除等の人的控除は出国した年の12月31日の現況によって判定します。

（ただし出国前に行った年末調整のやり直しはできません）

なお出国後非居住者である期間に受けられる所得控除は以下の3つに限定されていますので注意が必要です。

• 基礎控除
• 雑損控除
• 寄付金控除

まとめ

年の途中から非居住者になった場合の所得税の精算の方法を確認しました。

海外移住のお話をよく聞くようになった昨今、「出国までにすべきこと」を理解しておくことは重要です。

非居住者は居住者と異なる取り扱いが多いため

心配な方は専門家に相談することをお勧めします。

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これを「源泉徴収」といい、所得税の前払いの扱いとなりますので

年末に過不足額を精算（年末調整）することとなっています。

それでは、海外にて勤務する従業員や役員（非居住者）に対して給与を支払った場合も、

源泉徴収をするのでしょうか。

この場合、従業員と役員とで取り扱いが異なるため注意が必要です。

非居住者の課税の原則

日本に住所のある居住者は、その人が稼いだ所得であればどこで稼いだ所得でも

課税の対象となる「全世界所得課税」の考え方です。

一方日本に住所のない非居住者の場合には、

日本国内で稼いだ所得に対してのみ課税の対象となる

「国内源泉所得課税」の考え方がとられています。

日本国内で勤務した非居住者に対して支払う給与は

20.42％で源泉徴収がされて課税が終了します（＝源泉分離課税）。

つまり、

国外で日本の会社の仕事をする非居住者に対して支払う給与は「国外源泉所得」となりますので、

原則は日本の所得税の対象外です。

従業員の場合（原則）

非居住者の従業員の海外勤務に対して国内から支払う給与に関しては、

原則通り「国外源泉所得」となりますので、日本の所得税の対象外です。

誤って源泉徴収をしないように気をつけましょう。

役員の場合（例外）

一方、役員の場合には、

たとえ海外にて勤務をしていたとしても、その給与は国内で生じたもの（国内源泉所得）として20.42％の税率で源泉徴収を行わなければなりません。

（ただし、その役員が、海外支店の支店長など使用人としての立場で常時海外において勤務している場合には、源泉徴収の必要はありません。）

役員の場合、「委任」という関係上場所を問わず

どこでも指示を出せる（仕事ができる）といった特質があるからです。

現地の国でも税金が課された場合には、外国税額控除などの二重課税排除の措置がとられることとなります。

日本の法人の役員が海外の子会社に出向して日本からも給与を支給する場合には

源泉徴収漏れに注意が必要です。

租税条約にも注意

以上は日本の所得税法上の取り扱いとなりますので、

実務上は非居住者が居住する国との租税条約も確認する必要があります。

租税条約にて取り扱いを確認し、日本の所得税法上の取り扱いと異なる場合には、租税条約を優先します。

まとめ

日本から支払われる非居住者の従業員と役員に対する給与の源泉所得税について、

取り扱いが異なる点を説明しました。

国境をまたぐ取引で必ず税務署がチェックするのが源泉所得税ですので、

注意が必要です。

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質問で多いのは、

「日本の税法上、非居住者（日本国内に住所がない人）になるためにはどんな条件があるか」

ということです。

非居住者は日本国内で発生した所得（国内源泉所得）に関してのみ納税すれば良いため、

高い所得の人を中心に非居住者としての条件を確認したい方が多いようです。

そこで本日は、日本の所得税法上の「非居住者」となるための条件を確認します。

非居住者とは？

日本の所得税法上非居住者とは、

国内に「住所」を有さず、又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有さない個人

をいいます。

※1年以上の起算日は、入国の日の翌日となります。

ここで言う「住所」は、税法上特に決められた定義がないため、

民法上の住所の定義である「生活の本拠」ということになります。

また、居所とはその人の生活の本拠ではないけれど、その人が現に居住している場所（ホテルや知人宅等のイメージでしょうか）を意味します。

条文で見たとおり、日本の所得税法上非居住者になるかどうかは

「住所（居所）が日本にあるか・ないか」

の問題と置き換えることができます。

そして住所は上記のとおり「生活の本拠」といった抽象的な定義であるため、

実際には次に説明する「客観的事実」を総合的に判断して判定が行われます。

住所の判定要素

住所が日本にあるかは次のような客観的事実を基に総合的に判定されます。

住居の有無・滞在日数

日本国内において、継続的に住む場所があるかどうかは判定要素となります。

例えば、自分名義の家が日本国内にあり、帰国の都度そちらへ滞在していれば非居住者としての要素は弱くなるでしょう。

一方、帰国時はホテルに滞在するといった場合には非居住者とされる可能性は高くなります。

また、海外・日本それぞれの滞在日数も判定要素の１つとなります。

こちらに関してはあとで183日ルールでも説明しますが、

◯日以上海外にいればOK

といった形式的な決まりはありません。

実際過去の判例では、1年の2/3程度を海外にいて非居住者と認められたケースもあれば、

1年の半分程度でも認められたケースもあります。

職業

所得税法施行令（所得税法の細則）14条・15条には、居住者・非居住者を判断するための推定規定というものがあります。

そちらによると

国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する

場合には国内に住所を有するもの（居住者）と推定すると規定しています。

例えば、あらかじめ1年以上日本国内での仕事をプロジェクトで任されている場合などは、

非居住者して認められない可能性が高いでしょう。

逆に、継続して1年以上国外に居住することを通常要する職業に就いている場合には、非居住者として推定されることになります。

国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有するか否か

家族がいる場合、その家族を国内に残しているか・一緒に連れてきているかは判定の要素になります。

例えば自分が所有する国内に所在する家に出国後も親族を住まわせている場合などは非居住者の要素は弱くなるでしょう。

なお、国内にいる親族に経済的支援を行っているかどうかも判定要素の一つと考えられますが、

こちらも過去の判例では、そのことだけをもって居住者認定の根拠としているわけではありません。

あくまで他の要件を踏まえて総合的に判定します。

資産の所在

日本国内に自分名義の資産が多額にある場合、非居住者としての要素は弱くなります。

例えば日本にある銀行口座、不動産などです。

一方国内にある資産でも海外で比較的管理しやすい金融資産（株、FX等）については、

資産のほとんどが日本にある（登録されている）にもかかわらず

住所が日本にある根拠にはならなかった判例もあります。

資産の内容によって判定が変わりますので、注意が必要です。

その他、国籍等なども考慮して総合的に判定されます。

誤解の多い論点

183日ルール適用？

「183日海外にいれば非居住者として認められますよね？」

といった質問は多いですが、日本の所得税法上そのような規定はありません。

183日ルールとは、

• 主に二重課税の排除を目的とする二国間の租税条約において給与所得者に認められている「短期滞在者免税」
• 日本国以外の国での居住者・非居住者の判定

といったものに使われるルールです。

前者に関しては企業の従業員が、海外勤務にあたって短期（183日）の滞在であれば滞在国での課税を免除するといったルールです。

こちらは日本の法律ではなく二国間の租税条約で定められているものであり、あくまでその目的は二重課税の排除です。

後者に関しては、居住者・非居住者判定に183日の滞在を基準に定めている国があるということです。

ただ前述したとおり、日本は居住者・非居住者判定に183日ルールの規定はなく、

上記に述べた「住所がどこにあるか」を客観的事実に基づいて判断することになります。

住民票が日本にある＝居住者？

「住民票が日本にあるので私は居住者でしょうか？」

といった質問も多いのですが、

前述したとおり日本の居住者・非居住者判定は客観的事実に基づいて総合的に判定されることになるため

住民票が日本に置いてある形式的なことだけで居住者認定されることはありません。

まとめ

日本の非居住者の条件である『「住所」がどこにあるかはどう判定されるか』を説明しました。

非居住者の条件を満たしていても、

所得の種類によっては国内源泉所得となり日本での納税が必要となりますので、

心配な方は個別相談・メール相談でご相談ください。

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クラウドソーシングが人気です。

クラウドソーシングとは、従来のアウトソーシングがインターネットを通じて

行われるようになったものです。

仕事の受発注、納品、報酬支払等はクラウドソーシングサイトを通じて行われるため、

依頼主と事業主は安心して仕事の完成に集中することができる、

インターネットで完結できるため時間と場所の制限がない、

という点がメリットです。

クラウドソーシングサイトを運営する会社（日本ではクラウドワークス、ランサーズなどが有名）は、両者から

一定の手数料を得ることによって事業を成り立たせています。

本日は、海外をまたぐクラウドソーシングの仕事をした下記の場合の税金を説明します。

1. 日本で海外のクラウドソーシングの仕事をした場合
2. 海外で日本のクラウドソーシングの仕事をした場合

日本で海外のクラウドソーシングの仕事をした場合

クラウドソーシングは、日本に限らず海外でも活発です。

（代表的なものは、「freelancer」「Upwork」など）

クラウドソーシングはインターネットを通じて行われるので、

日本にいながら海外のクラウドソーシングサイトを通じて海外の仕事をすることも可能です。

報酬支払はPayPalやPayoneerなどの決済サービスを通じて外貨で行われることが通常です。

この場合の事業主の日本での税金の取扱を見ていきましょう。

日本での税金の取り扱い

日本の居住者（国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人）の場合、どこで稼いだ所得かにかかわらずその人が稼いだ所得はすべて日本にて課税されます。

この考え方を全世界所得課税と呼びます。

したがって日本に住んでいる人（居住者）が、海外のクラウドソーシングを通じて海外のクライアントから報酬を得た場合には、その報酬は日本にて課税されます。

確定申告時には、海外からの報酬も含め申告するよう注意しましょう。

海外でも課税されていたら？

海外のクラウドソーシングで仕事をした場合、入金時に各国の税金が差し引かれていることがあります。

この場合、日本でも課税、海外でも課税ということになり二重課税が生じます。

もし入金時に外国の税金が差し引かれていたら、その分は日本の確定申告時に

「外国税額控除」という制度を使って二重課税を排除することが可能です。

この制度を利用するためには確定申告書に一定の明細の添付が必要となりますので、該当する人は

事前に確認しておきましょう。

海外で日本のクラウドソーシングの仕事をした場合

今度は逆に、海外にいながら日本のクラウドソーシングの仕事をした場合の日本の税金を見ていきましょう。

日本での税金の取り扱い

日本の非居住者（一般的に日本に住所がない人。居住者以外の個人）の場合、日本に源泉のある所得（国内源泉所得）のみ日本で課税が行われることになります。

この考え方を国内源泉所得課税と呼びます。

したがって日本に住んでいない人（非居住者）が、海外にて日本のクラウドソーシングを通じて日本のクライアントから報酬を得た場合には、その報酬が国内源泉所得に該当すれば日本にて課税されます。

クラウドソーシングで得た報酬は国内源泉所得に該当するか？

クラウドソーシングで得た報酬が国内源泉所得に該当するかは、その内容にもよります。

国内源泉所得とは、簡単に言うと「日本で発生した所得」ですが

具体的には以下のものが該当します。

それぞれの所得によって、課税方法（日本で確定申告を行う、源泉徴収のみで終了等）が分かれます。

• 事業所得（事務所等の固定施設を有して行う活動から得られる所得）
• 資産の運用・保有（債券利子など）
• 資産の譲渡
• 組合契約事業利益の配分
• 土地の譲渡
• 人的役務の提供事業の所得
• 不動産の賃借料
• 利子等
• 配当等
• 貸付金利子
• 使用料
• 日本にて行った業務につき支払われる給与・報酬等
• 事業広告宣伝の賞金
• 生命保険契約に基づく年金
• 定期積金の給付補てん金
• 匿名組合契約に基づく利益分配
• その他日本国内に源泉のある所得

上記で見たとおり、非居住者が日本で課税される所得はかなり限定されています。

多くの場合、海外にて日本のクラウドソーシングサイトを通じて仕事をした場合には、日本では課税されません。

（日本に事務所等を有している、日本に実際に来て行った仕事、著作権が絡む仕事をした場合等は別）

その居住国での税制に従い、他の所得と合わせて居住国で納税することになります。

日本で所得税が差し引かれていたら？

日本のクラウドソーシングを運営する会社が事業主を非居住者と認識していない場合、

報酬の支払い時に日本の源泉所得税を差し引く可能性があります。

このとき、居住国でも課税が発生した場合には二重課税になりますので

居住国で外国税額控除の適用ができないかを確認します。

その他留意点

よく

「住民票が日本においてある」

「報酬が日本の銀行に振り込まれている」

ことを理由に居住者として日本で課税される、と考えられる方が多いですが、

これらは居住者・非居住者の区分と直接関係ありません。

居住者・非居住者の区分は形式的なものではなく、職業、住居、家族、国籍、社会的地位などの客観的事実を

総合的に勘案して判定されます。

まとめ

国境をまたぐクラウドソーシングの仕事に関わる税金を確認しました。

ここに書いたことは一般的なことですので、

心配な方は一度税理士にご相談いただければと思います！

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海外転勤が決まった場合、自宅を賃貸に出すことを検討されている方もいるでしょう。

今日は、海外転勤中に自宅を賃貸に出して収入を得た場合の課税関係と、納税管理人の指定について説明します。

海外転勤中は日本国内で発生した所得のみ納税義務が発生する

1年以上の予定で海外の支店などに転勤・出向すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定されます。

所得税法上ではこのような人たちの事を非居住者といいます。

非居住者は日本国内で発生した所得（国内源泉所得といいます）のみ納税義務が発生します。

従って海外に転勤・出向中に日本国内にて何も所得も得ていなければ、日本国内で申告する必要はありません。

日本国内の不動産から賃貸収入がある場合は日本で申告が必要

非居住者が日本国内で課税される場合の「国内源泉所得」には「国内に所在する不動産の賃借料等」が含まれます。

従って非居住者であっても、日本国内にある不動産について賃貸料を得ている場合には日本で申告を行う必要があります。

（不動産の賃貸収入で法人契約の場合、賃貸料受取時に20.42％の源泉徴収をされた上で更に確定申告をする必要があります）

しかし、国外に在住する非居住者が日本国内の申告を行うことは困難です。

そこで、「納税管理人」という制度が存在します。

納税管理人とは？

納税管理人とは、国外にいる非居住者である納税者に代わって日本国内にて納税事務（申告書や届出書の提出など）を行う人の事をいいます。

納税管理人は、親戚の他個人の税理士や、法人もなることができます。

納税管理人はあくまで納税者に代わって納税事務を行う人であるので、滞納等に関しては責任は負いません。

海外転勤・出向が決まった場合に自宅を賃貸に出す場合には（その他収入が発生する見込みである場合には）、出国までに納税管理人を指定しましょう。

納税管理人の指定手続

納税管理人を指定する場合には、出国日までに「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を税務署に提出します。

フォーマットは国税庁のHPにあります。

［手続名］所得税・消費税の納税管理人の届出手続｜申告所得税関係｜国税庁

届出書の提出先は、納税管理人の納税地ではなく、非居住者の納税地となり次の順番で判断します。

（国税庁HPより抜粋）

(1) 国内において行う事業に係る事務所等を有する場合
その事務所等の所在地

(2) (1)以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の親族等が引き続き、又はその者に代わって居住している場合
その納税地とされていた住所又は居所

(3) (1)及び(2)以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合
その貸付けの対価に係る資産の所在地(その資産が二つ以上ある場合には、主たる資産の所在地)

(4) (1)～(3)により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合
その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

(5) (1)～(4)以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合
その者が選択した場所

(6) (1)～(5)のいずれにも該当しない場合
麹町税務署の管轄区域内の場所

今回の例のように家族で国外に移住し、日本国内に所在する自宅の不動産収入を得る場合には（３）の不動産（自宅）の所在地を管轄する税務署に提出することになります。

まとめ

海外転勤・出向で自宅を賃貸に出す場合の課税関係と納税管理人の指定について説明しました。

海外に行った後に慌てないよう、日本国内にて所得が発生すると見込まれる場合には、出国までに納税管理人の指定を忘れずにしておきましょう。

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答えはNoです。厳密に言うと、

「特定の収入に対して、限られた範囲で日本で課税される」

ことになります。

個人だけでなく、外国で設立された法人も同じです。

本記事では、論点となりやすい

1. 非居住者・外国法人が日本で課税されるケース
2. 国内源泉所得とは？
3. 恒久的施設（Permanent Establishment）とは？
4. 非居住者・外国法人の源泉徴収
5. 納税管理人とは？

について説明します。

非居住者・外国法人が日本で課税されるケース

税金用語で、

日本に住所を持っていない人を「非居住者」、

日本で設立されていない法人を「外国法人」

と呼びます。

非居住者と外国法人は、国内源泉所得、つまり

日本で発生した収入がある場合

に、日本に税金を納める必要があります。

国内源泉所得とは？

日本で発生した収入（国内源泉所得）は、

大きく事業から得られる事業所得と、それ以外の所得に分けられます。

例えば、以下です。

1. 事業所得
2. 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
3. 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
4. 人的役務の提供
5. 不動産の貸付
6. 使用料（ロイヤルティ）

事業所得に課税するか決定する「恒久的施設」

国内源泉所得のうちの事業所得は、例外として

支店等の事業を行うなどの一定の場所や代理人を持たない場合、日本にて課税されません。

この一定の場所等のことを、「恒久的施設」（Permanent Establishment, PE）と呼びます。

PEは、以下が該当します。

• 事業を行う場所、視点、事務所、工場、作業場など
• 建設、据付工事またはこれらの指揮監督を1年を超えて行う場所
• 国内の代理人で、一定の権限を持って主要な役割を果たす者

つまり、事業を行う一定の場所・代理人（PE）が日本になければ、

事業をまともに行うことはできないという前提で、事業所得は課税対象外となっているのです。

この「PEなければ課税なし」は、日本だけでなく、多くの国が取り入れている考え方です。

外国に住んでいる方や、外国で設立された法人の経営者の方は

日本で課税されるかどうかを考えた時に第一に考えたい論点です。

非居住者・外国法人の源泉徴収

国内源泉所得の中には、源泉徴収の対象となっているものもあります。

例えば、以下です。

1. 土地の譲渡（10.21%）
2. 人的役務の提供（20.42%）
3. 不動産の貸付け（20.42%）
4. 預貯金等の利子（15.315%）
5. 配当等（20.42%）
6. 使用料（20.42%）
7. 給与・報酬・年金等（20.42%）

＊租税条約によって税率が軽減されたり、徴収が不要になるケースもあります。

上記のうち、1、2、3は

源泉徴収されるとともに、確定申告も行う必要があります。

実際、源泉徴収された金額＞実際に納めるべき税金

となることが多く、還付を受けるためでもあります。

ただ、外国にいて日本での申告が難しい場合も多いでしょう。

その場合は次に説明する納税管理人が代わりに申告を行います。

日本で申告する義務がある非居住者・外国法人は納税管理人の設定を

日本で申告する義務がある非居住者・外国法人は

納税者に代わって申告を行う納税管理人の設定をすることができます。

納税管理人の設定をする際には税務署への届け出が必要となります。

設定が済むと、申告書は毎年納税管理人の住所へ届けられます。

納税管理人は納税者の納税地に申告書を提出します。

日本に引き続き収入があり、海外へ転勤の予定がある方は、

出国する前に忘れずに納税管理人の設定を行いましょう。

まとめ

非居住者・外国法人への課税の基本をまとめました。

とても複雑なルールですので、

不安な方はスポット相談（オンライン又はメール）をご利用ください。

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