本記事では、

2024年（令和6年）度税制改正（暗号資産関連）について解説します。

原則：法人が所有する暗号資産は時価評価

まず、原則からお話しすると、

法人が所有する暗号資産は、

法人税の計算上期末に時価評価が必要です。

買った時の値段よりも上がっていればその含み益に法人税が課されるんですね。

まだ、売って日本円に替えていなかったとしても、です。

結構これは辛いところで、納税資金の不安を抱えることになります。

逆に、買った時の値段よりも下がっていれば含み損となりますので、

その分所得が圧縮され法人税も減少します。

例外：自己発行の一定の暗号資産は時価評価の対象外

ただし例外として、

法人が自己発行した一定の暗号資産は買った時の値段（原価）で評価

します。

つまり、法人税に影響は出ませんので、仮に含み益が

出ていても納税資金の心配をする必要はありません。

その一定の暗号資産とは、次のすべてを満たすものです。

• 法人が発行し、継続して有するもの
• 発行のときから継続して譲渡制限がかけられているもの

「譲渡制限」とは、他の人に移転ができないような技術的措置が取られている、

信託財産として設定されている等の条件を満たしたものとなります。

具体的には、

法人が資金調達として暗号資産を自己発行し、一定期間譲渡できないような措置が

取られているようなイメージです。

2024年度税制改正で追加された時価評価の対象外とできる暗号資産

2024年度税制改正では、

自社発行の暗号資産のほか、

他社から購入した暗号資産も時価評価の対象外にすることができるようになりました。

（時価、原価いずれかの選択制）

ただし、

• 発行のときから継続して譲渡制限がかけられているもの
• 譲渡制限について暗号資産交換業者に通知されているもの

のみ対象です。

結局のところ、市場で出回っている

多くの暗号資産（ビットコイン、イーサリアム、リップルなど）

は譲渡制限が何もつけられていないので今までと全く変わらず、時価評価です。

まとめ

2024年度の税制改正では、

他社から購入した暗号資産についても

時価評価の対象外にすることが可能となりました。

ただし、譲渡制限が付されている等の条件を満たす暗号資産のみ対象です。

したがって、ビットコイン、イーサリアム等の主流の暗号資産を

を保有する法人は今までどおり期末における時価評価が必要です。

今回の改正は、

ICOやIEOなどで暗号資産を購入する投資ファンドなど、限られた

組織のみの影響となりそうです。

なお、個人の暗号資産の改正は2024年度はなく、

来年に持ち越しです。

暗号資産のご相談は、

スポット相談（個別相談またはメール相談）

にて承っております。

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所有権を証明することができるデジタル資産です。

本記事は、

「NFTを売買したときに消費税はかかる？」

をケース別（個人事業主・会社員）

に解説します。

※NFTを売ったら、消費税の対象？

消費税の大原則

まずは、消費税の大原則を理解しましょう。

消費税は、以下の4つが揃えば課税対象となります。

1. 国内取引であること
2. 事業者が事業として行うものであること
3. 対価を得て行われるものであること
4. 資産の販売、貸付、サービスの提供であること

厳密にはこの4つを満たしても

消費税が非課税となるもの、免税となるものが

あるのですが今回は説明を割愛します。

それでは、個人事業主、会社員別に見ていきましょう！

ケース別：個人事業主がNFTを売ったとき

まず、独立して事業を営んでいる個人事業主の方が

事業の一環としてNFTの売買をしているケースを考えます。

例えば、日本国内で事業をしている個人事業主の方が、

OpenseaなどのプラットフォームでNFTを購入し、

それを転売して利益を上げている状態を考えてみましょう。

まず、国内取引になるかどうか、という点ですが

そもそもNFTがどこで売買されているのかは、

明らかではありません。（デジタルなので、当然なのですが・・）

こういう場合は、消費税法上は

「販売をした人の事務所等の所在地」

が国内であれば「国内取引」と判断します。

したがって、NFTを販売している個人事業主の方の事務所が国内にあれば、

「国内取引」と判断されます。

2つ目の事業者が事業として行うもの、

については文字通り事業の一環として行なっているのであれば当てはまります。

3つめは対価を得ていますし、4つめは資産（NFT）を販売しているので当然あてはまりますね。

したがって、以上のようなケースで個人事業主が販売したNFTは消費税の課税対象です。

なおプラットフォームでNFTを売却した際、

「えっ消費税なんて請求してないけど？」

と思われるかもしれませんが

その場合消費税が価格に含まれていると仮定して（割り戻して）

計算し、国に納付する必要があります。

ケース別：会社員がNFTを売ったとき

次に、会社員がNFTを売った場合の取り扱いを見ていきましょう。

1.の国内取引であること、3.の対価を得て行われるものであること、4.の資産の販売であること

は問題ないでしょう。

問題となるのが、

2. 事業者が事業として行うものであること

です。

先ほどの例では個人事業主の方が「事業の一環として」行なっている

ものでしたが、

こちらのケースは会社員の方が副業的なものとしてプラットフォームでNFT売買を

していることを想定しています。

この「事業として」というのが、

消費税法上は

「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」

とされています。

非常に曖昧で困るのですが、

例えば会社員の方が数ヶ月に1度程度、

転売をするくらいであれば当てはまりません。

ただ、消費税法でいう「事業として」は所得税法でいう「事業」よりも幅広いため

注意が必要です。

例えば、会社員の方が物件を所有して、継続・反復して事務所として貸出した場合には消費税

の課税対象となります。

したがって「会社員だから」消費税がかからないというわけではなく、

反復・継続してNFTの売買を行なっている場合には消費税の課税対象となり得ます。

NFTの所得税については、以下の記事をご覧ください。

メール相談

まとめ

NFTを売ったとき、消費税はかかるか？というテーマで

個人事業主・会社員別に解説しました。

今回は一部のケースのみ解説しましたが、

実際には様々なケースが考えられるため

「自分はどうなのか？」

と心配される方は、

是非個別相談又はメール相談をご利用ください。

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参考URL

NFTに関する税務上の取り扱いについて（情報）

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が発表されました。

今回は、暗号資産に関する改正をまとめます。

期末に有する暗号資産の時価評価方法の見直し（法人）

法人が期末に保有する暗号資産のうち、以下のものについては除外が認められることになりました。

この改正によって、

法人が資金調達の手段として自己の暗号資産を発行することがしやすくなります。

これまでは、

「資金調達をしただけなのに、まだ実現していない含み益に対してキャッシュアウト（税金）を支払わなければならない」

という非常に重い取り扱いでした。

（現に、この税制によって海外に移転した会社もあります。）

今回の改正によって、最低限の整備がされたといえます。

とはいえ、自己が発行した暗号資産以外の暗号資産（例えば、BTCやETHなど）を期末に保有している場合には相変わらず時価評価なので、

値動きの激しい暗号資産を法人が保有することで税金に影響が出てしまう状態は変わりません。

自己が発行した暗号資産の取得価額の明確化（個人・法人）

自己が発行した暗号資産については、

その発行に要した費用の額を取得価額とすることが明確化されました。

これは、個人・法人同様の取り扱いです。

例えば、暗号資産を発行した際にかかった手数料、GAS代などが取得価額となります。

発行後に売却した場合には、この取得原価をもとに損益が計算されることになります。

法人が借り入れた暗号資産の譲渡をした場合の取り扱い（法人）

法人が、暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合には、

その譲渡時においてその暗号資産を買い戻したものとみなして損益を計上することとされました。

（その間に同じ暗号資産を買い戻している場合を除く）

これまで、借り入れた暗号資産については

売却損益を計算する際の取得原価の算定が不明確でした。

今回その取得原価が「売却時に買い戻したと仮定した場合の時価」

に明確化され、損益計算がスムーズに行えるようになったと言えます。

まとめ

2023年度（令和5年度）税制改正大綱の暗号資産関係

の改正をまとめました。

なお、それぞれの適用時期は明らかになっていません。

個人的には、所得税のほうで分離課税（一律20％）を認めてほしかったですが、

難しかったようです。

いずれにしても暗号資産の税金の整備は待ったなしですので、

今後も注視をしていきます。

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暗号資産の所得計算は複雑

暗号資産の所得計算は、

単に売買だけでなく、

• 暗号資産同士の交換
• 商品の購入
• マイニング・ステーキング・NFTゲーム・Defi等で獲得したコイン

などの場合も必要で、どうしても複雑になります。

暗号資産の所得計算ツールは様々ありますが、

本記事では国税庁が無料で公開している暗号資産の計算書（Excel）を使って具体的に所得計算をする方法（具体例）を紹介します。

国税庁の暗号資産の計算書（Excel）を使って所得を計算してみよう

計算書をダウンロードする

まずは、計算書をダウンロードしましょう。

以下のページからダウンロードができます。

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）｜国税庁

なお、事前に届出を行っていない限り、

暗号資産の計算書（総平均法用）のほうとなります。

暗号資産ごとにシートを作成する

Excelを開くと、10枚のシートがあります。

保有している暗号資産ごとに、シートが必要になります。

（取引所ごとではないのでご注意ください）

「暗号資産の名称」に持っている暗号資産の名前を入力していきましょう。

ちなみにこのExcelシート、保護が変にかかっていて

シートの追加ができないので、10枚以上必要な場合にはなんとか

保護を解除してシートを追加しましょう。

年初の数量・金額を入力する

去年からの繰越がある場合には、4.の年始残高に数量と金額を入力します。

今年の売却原価や、翌年以降繰越す総平均単価を計算するために必要です。

年間取引報告書の内容を転記する

取引所から年間取引報告書が発行されている場合には、

その内容を2「年間取引報告書に関する事項」に転記します。

以下はbitFlyerの年間取引報告書の例です。

1. 年中購入数量・年中購入金額（JPY）→Excelの2.の購入欄へ
2. 年中売却数量・年中売却金額（JPY）→Excelの2.の売却欄へ
3. 支払手数料（JPY）→Excelの5.の手数料等欄へ
4. 証拠金取引の損益合計（JPY）→Excelの5.の信用・証拠金（差益または差損）欄へ

年間取引所報告書以外の内容を3.に入力する

年間取引報告書以外の取引を、

取引所から入手できるcsvデータ等を参照して

3.の欄に入力します。

なお、金額はすべてJPYで入力する必要があるので、

JPYの金額がわからない場合には

取引日のレートで換算する必要があります。

レートは普段お使いの取引所が公開しているものなど、

継続して利用すればOKです。

交換

暗号資産同士の交換を入力します。

交換の場合には売却した暗号資産・購入した暗号資産2つのシートに入力することになります。

例えば、ETHでBTCを購入したときには、

ETHのシート：「売却等」に数量と金額を入力

BTCのシート：「購入等」に数量と金額を入力

します。

このとき、それぞれのJPYの金額は同額になります。

商品（NFT等）の購入

NFT等の商品を購入した場合には、

利用した暗号資産の売却等欄に数量と金額を入力します。

例えば、ETHでNFTを購入した場合には、

ETHのシートの売却等の欄に数量と金額（円に換算した金額）を入力します。

購入したNFTについてはこの計算シートで管理する必要はありませんが、

いずれにしても売却するときに取得原価の情報が必要になるので

NFTごとにシートを準備して管理しておくのが良いでしょう。

マイニング・ステーキング・NFTゲーム・Defi等で獲得した暗号資産

マイニング、ステーキング等で獲得した暗号資産については

獲得した暗号資産＝所得となります。

この金額は後述する全体計算シートに別途転記します。

さらに、暗号資産の購入と同じなので

総平均単価の計算のためにステーキング等で増えた

数量・金額を「購入等」の欄に入力します。

例えば、ステーキングでETHが増えた場合には、

「購入等」の欄に次のようにそれぞれ数量・金額を入力します。

これによって、総平均単価と次年度への繰越額が正しく計算されます。

すべて入力し終わると、

5.の所得金額に金額が表示されます。

暗号資産の全体の収入・経費を集計する

売却原価以外の経費があれば別途Excel等で集計します。

例えば、以下の支出です。

• マイニングのためにかかった電気代
• 暗号資産投資を学ぶためのセミナー
• 暗号資産投資を学ぶための書籍代
• 税理士に支払う暗号資産の確定申告料金

上記の計算シートで計算した暗号資産ごとの所得（売却益）、

マイニング・ステーキング・Defi・NFTゲーム等の直接収益、

そして経費を差し引けば確定申告書で申告する雑所得が計算されます。

（下記は全体の利益の計算例です）

なお、NFTの売却は基本的には「譲渡所得」となるため、

上記の計算とは別に行う必要があります。

まとめ

国税庁の暗号資産の計算書（Excel）を使って雑所得を計算する方法

を解説しました。

自分で取引所データを入力する必要がありますが、

無料ですし、納得しながら進められるので

この計算書を使う方法が一番確実と考えています。

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日本の暗号資産税制は厳しいと言われています。

それを調べるべく各国比較（アメリカ、イギリス、シンガポールの3カ国だけですが）をしてみました。

比較表

ざっと調べたところ、以下のように整理できました。

気づいた点は、以下のとおりです。

日本以外は、暗号資産の利益について「キャピタルゲイン」とする取り扱いがある

日本では、暗号資産による利益は基本的に「雑所得」となります。

雑所得は他の所得と合算されて累進税率が課される総合課税となりますので、

所得が大きいほど非常に税率が高くなります（最高税率45％）。

また、損失の繰越もできません。

一方、アメリカの場合には保有期間が1年以内の短期トレードの場合には

高い税率ですが、1年超の場合にはキャピタルゲイン税として最高20％の税率と負担が抑えられます。

損失の繰越も上限（$3000/年）がありますが、3年間可能です。

イギリスの場合は事業活動とみなされる場合には高い税率（最高45％）が課されますが、

個人投資とみなされる場合にはキャピタルゲイン税（最高税率20％）と負担が抑えられます。

シンガポールにいたっては、キャピタルゲインと認められる暗号資産取引は基本的に非課税となります。

このように日本では暗号資産を株やFXと同様にキャピタルゲイン課税として分離する

ルールがいまだなく、すべて合算される総合課税、

かつ課税ルールが複雑、損失繰越不可

という重い負担となっていることがわかります。

変動の大きい暗号資産こそ、税率の低い分離課税、損失繰越が可能となるべきと考えます。

このような状況の中で、

日本でも、暗号資産の税金をFXや株式のように税率が一定で損失の繰越が可能な分離課税に改正することが検討されています。

税制検討部会 | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）

日本の税制を「悪夢」と評している記事も

海外ではこの税制はどう思われているのか。

こちらの記事では日本の税制が「悪夢」と評されています。

Japan’s Crypto Problem – How is Bitcoin taxed?

Unfortunately, Japan taxes crypto in the worst possible way: as miscellaneous income. What does this mean for the investor? It means that you could be looking at taxes on your gains of up to 55%. That’s right, Japan will take most of the winnings on your crypto asset bet, even though you took all the risk.

「残念ながら、日本は暗号資産に対して最悪な方法で課税を行なっている。雑所得として。

これは投資家にとってどんな意味を持つのか？

それは、利益に対して最大55％の税金がかかるかの可能性があるということだ。

そう、たとえあなたがすべてリスクを負ったとしても、暗号資産に賭けた利益のほとんどを日本が手にすることになるのだ。

You can imagine that if you are not just holding, but actively trading your crypto currencies on an ongoing basis, filing your taxes each year can become a potential administrative nightmare if you are not keeping records of all the transaction values.

「暗号通貨を保有するだけでなく、継続的に活発に取引している場合、すべての取引額を記録していなければ、毎年の確定申告が管理上の悪夢になる可能性があることは想像できるだろう。」

特に2つ目のセンテンスについては外国人の方の暗号資産の確定申告を請け負った身として、思うところがあります。

「悪夢」とまではいいたくないですが・・汗　それに近いところがあるかもです。

取引を追うだけで1日が終わってしまいます。

分離課税への移行もそうですが、

計算方法の簡素化も期待したいところです。

まとめ

本記事では、暗号資産税制（個人所得税）の各国（日本、アメリカ、イギリス、シンガポール）比較をしてみました。

日本の課題は暗号資産についてキャピタルゲインとしての分離課税の取り扱いがないことです。

今後の改正に期待しています。

参考記事

1. 資金決済に関する法律
2. Virtual Currencies | Internal Revenue Service
3. Topic No. 409 Capital Gains and Losses | Internal Revenue Service
4. CRYPTO22050 – Cryptoassets for individuals: Capital Gains Tax: what is an asset – HMRC internal manual – GOV.UK
5. Check if you need to pay tax when you receive cryptoassets – GOV.UK
6. Capital Gains Tax rates and allowances – GOV.UK
7. IRAS | Taxable & Non-Taxable Income
8. Taxation of Cryptocurrencies for Individuals in Singapore | Crowe Singapore

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最近、web3の流れで、

DAO（Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織）

が注目されています。

その中でもWeb3的な特徴を示しているのが「Nouns」というDAOです。

• ブロックチェーンに直接書き込まれる「フルオンチェーン」（NFTの消失の可能性0）
• ガバナンストークン（投票権付NFT）によるコミュニティ参加
• トレジャリーウォレット（コミュニティの共同の財布）の利用
• 創立者の権限の抑制（創立者であっても報酬は供給量の10％）

といった、「データの永続性」「非中央集権」「権利分散」を体現しているDAOだからです。

最先端の分散型自律組織（DAO）「Nouns」の斬新さ。日本にDAOはできるか。

上の記事では「日本ではDAOは規制があって難しいのでは」とだけしか

触れていません。

しかし、そもそもDAOには様々な形態があるため

「仮にこのようなDAOを日本で創設した場合に、課税関係はどうなるか」

といった考察は可能と思い、今回記事にしました。

＊あくまで筆者の見解であり、国税庁からの正式な見解は出ていないこと、ご了承いただければと思います。

DAOの定義

DAOの定義は先に示した通り「分散型自律組織」ですが、

実際には様々な形態のDAOが存在しています。

DAOの設計にはスマートコントラクト（コンピュータプロトコルによる契約の自動化等）が大きく関わっており、無数にその形態が存在すると考えられます。

したがって、本記事では、下記の特徴のある

DAOを前提に、

法人あり・なしで運営した場合の課税関係はどうなるのか、検討していきたいと思います。

• DAOに参加するための権利としてメンバーはNFTの購入が必要
• NFTの購入代金（ETHなど）は、DAOの共同ウォレットに入る
• 共同ウォレットに貯まる暗号資産の使い道はDAOメンバーの投票で決める
• DAOへの貢献度に応じて、DAOメンバーへNFTの配布が行われる
• 法人DAOの場合、独自トークンの配当も行われる
• DAOメンバーはNFTをOpenseaなどのプラットフォームで売却もできる

DAOを法人で運営した場合

まず、DAOを株式会社、合同会社などの法人で運営した場合を考えます。

なお「共同ウォレット」とはいえ、

DAOを法人が運営する場合には実質法人の代表者が

ウォレットを管理していくことになると想定されます。

DAO（法人）の税務

以下、表にまとめました。

(*1) 暗号資産に該当するNFTは時価評価の対象となる可能性がある。

まずNFT販売は資金調達のような側面もありますが、

株式と違って金融商品ではないため

通常の売上として法人税が課されます。

また、法人の場合には

期末に所有する活発な市場が存在する暗号資産については時価評価しなければならない

点が特徴です。

つまり、ETHなどの活発な市場が存在する暗号資産は時価評価をして、

含み益に対しても法人税が課されます。

これは法人自身が発行したトークンについても同様なので、

非常に重い税制です。

なお、法人が発行したNFTについては基本的には一点ものということで

時価評価は不要という考え方が基本と考えられます。

一方で、一般利用者から見て他と区別のつかないNFTが多数発行されている場合、ICOや決済手段等として利用されることもあり得るため暗号資産に該当する場合もある（自民党　NFTホワイトペーパー案「外見上違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性」）とのことなので、

このような特性のあるNFTは暗号資産として時価評価の対象になり得ます。

貢献度に応じてNFTをメンバーに配布した場合、

その価値算定が難しいため給与や外注費のように

経費計上できるのかは不明です。

＊2023年6月追記

令和5年（2023年）度の税制改正で、

自社が発行した暗号資産で、発行のときから継続して保有し、その発行の時から継続して譲渡制限が行われているもの

については時価評価の対象外となりました。

これにより、資金調達として暗号資産を発行することのハードルが下がりました。

参考記事：2023年度（令和5年度）税制改正大綱まとめ（暗号資産関係）

DAOメンバー（個人）の税務

(*2) 暗号資産に該当するNFTは配布時の時価に所得税が課税される可能性がある。

DAOメンバー（個人）の場合、年末の時価評価の必要はありません。

トークン配当時、NFT売却時に所得税の申告が必要になると考えてよいでしょう。

DAOを法人なしで運営した場合

DAOを法人なしで運営する場合、

団体名義で口座や不動産を持つことができないなど、

制約があります。

例えば、Discord内の特定のNFTを持った人だけが参加できる

コミュニティなどが考えられます。

この場合も、共同ウォレットとはいえ

はじめはDAOの創立者が管理するウォレットに

暗号資産やNFTが保存されると想定されます。

DAO（創立者）の税務

法人格を持たずにDAOを運営する場合、

DAOの創立者がNFTを発行し、自身のウォレットにNFT代金の暗号資産が送付される

ことになると考えられます。

その売上から経費を差し引いた金額を

DAOの創立者は事業又は雑所得として所得税の確定申告を行います。

個人の場合には年末に暗号資産やNFTを保有していても時価評価の対象にはならず、含み益に対して所得税は課されません。

なおNFT配布時は必要経費として認識できる可能性もありますが

法人と同様そのNFTの価値算定が難しく取り扱いが不明です。

DAO（メンバー）の税務

(*3) 暗号資産に該当するNFTは配布時の時価に所得税又は贈与税が課される可能性がある。

DAOメンバー（個人）の場合、年末の時価評価の必要はありません。

基本的にはNFT売却時にのみ譲渡又は雑所得として所得税の申告が必要になると考えてよいでしょう。

まとめ

以上、日本でDAOを作った場合の税金（法人あり・法人なし）

を考察しました。

よりweb3的なDAOを考える場合、

中央集権的な法人格がない、個人が集まったDAOが運営する形態が妥当と考えられます。

ただ今のところ共同ウォレットという概念が所得税法上ないため

一旦創立者の売上として認識する必要がある点がネックです。

現在匿名組合などで採用されている

「パススルー」（団体そのものではなく、構成員に課税）の考え方が、DAOの特性にマッチングすると考えています。

いずれにしても、

日本の暗号資産に対する重い税制や

不明確な部分は早急に改善すべきことと考えています。

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自民党より「NFTホワイトペーパー　Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」

という資料が公開されました。

出典：平将明衆議院議員公式サイト

この資料は、海外を中心に活発となっているNFT（Non-Fungible Toaken。非代替性トークンの意味）

取引について、現状の制度の不備を指摘しつつ今後の戦略をまとめたものです。

今回はこの資料の中で、

税金について触れられた部分を取り上げ、

今後のNFT関連の税制提案と、税理士としての見解を書きたいと思います。

内容はかなり専門的

この資料は、自民党デジタル社会推進本部の平将明さんが取りまとめられたということですが、

内容はかなり専門的なものとなっています。

例えば、

• Web3.0
• NFT（Non-Fungible Token）
• ブロックチェーン
• DAO（Decentralized Autonomous Organization）
• Defi（Decentralized Finance）
• エスクローサービス
• パブリックチェーン
• メタバース
• XR（VR/MR/AR）
• ERC-721、ERC-1155（イーサリアムの規格）

などの専門用語をある程度理解していないと読めない内容になっています。

国家として、仮想通貨、NFTに関する制度の整備を

本気で進めていこうという意気込みが感じられます。

税制に関する提案

この資料の中で触れられていた税制に関する提案は以下でした。

それぞれ見解を書きます。

❶NFTは暗号資産なのか問題

そもそも、NFTは暗号資産なのか、という問題に触れられています。

一般的にはNFTは「唯一無二の」デジタル資産と言われています。

したがって、基本的には

決済のために利用でき、かつ不特定多数の人と取引ができる暗号資産

にはなりません。

しかし、大量に発行されるNFTの場合には他のNFTと区別がつかず、

ICO（Initial Coin Offering）と性質的には同じで、決済手段として利用されることもあり得るので

暗号資産に該当する可能性がある。ということが書かれています。

この点については、以下のとおりに説明しています。

類似するNFTの同一性については、トークンのみに着目するのではなく、 トークン及びそれと紐付くデジタルコンテンツを一体として捉えた上で、 一般利用者の目から見て実質的に同一と判断されるかを基準とし、その上で、実質的に同一であると判断される場合には、当該NFTが暗号資産としての決済手段等の経済的機能を有するか否かを基準に暗号資産該当性を判断すべきである。

NFTが暗号資産なのかどうかは、一般利用者の目に委ねられる、ということですね。

いずれにしても判断が難しそうです。

NFTが暗号資産に該当するか、どうかというのは税金にも影響します。

もし暗号資産に該当するのであれば、

NFT購入時、売却時は

すべて「暗号資産同士の交換」となります。

個人の場合には基本は雑所得の区分になるでしょう。

一方、NFTが暗号資産に該当しないのであれば、

一点ものの美術品のような取り扱いになる可能性があり

売却時は「デジタル資産の譲渡」、

個人の場合には雑所得のほか「譲渡所得」

となる可能性もあります。

下記の記事では、「譲渡所得」にもなり得る

前提で書いています。

メール相談

保有期間が短期間であれば雑所得で問題ないかと思いますが、

コレクション的な意味合いの強いNFTもありますし

ケースバイケースになりそうです。

「NFTは暗号資産なのか問題」、明確化してほしいですね。

❷法人の期末暗号資産の時価評価の問題

2022年4月現在、法人が期末に活発な市場が存在する暗号資産を保有している場合、

その時価に対して法人税が課税されます。

（個人は時価評価されず、含み益には課税されません）

参考記事：

法人が期末に保有する仮想通貨の時価評価について（平成31年4月1日以後終了する事業年度より）

これ、めちゃくちゃ法人にとってきついと思うんですよね・・・。

というのも、暗号資産やNFTは、値動きが非常に激しいため、

たまたま上昇していた時の価格で時価評価され

多額の税金を払わなければいけなくなったら、

まともな事業戦略はたてられないと思うんです。

そこで、発行した法人が自ら保有するトークンについては、

活発な市場が存在する暗号資産に該当する場合であっても

期末時価評価の対象から除外することが提言されています。

実際に第三者に譲渡した時に課税が発生するよう見直しを

行うべきとされています。

これは早急に行なって、日本でも安心して仮想通貨事業を

始める法人が増えることを願っています。

❸個人の雑所得課税見直し

2022年4月現在、個人が暗号資産を使用したことによる利益は、

原則「雑所得」に該当します。

雑所得は他の所得と合わせて課税される「総合課税」なので、

所得税・住民税合わせて最高55％が課税されます。

しかも、暗号資産を売却して円を獲得したときだけでなく、

暗号資産でNFTその他の商品を購入した、

暗号資産で暗号資産を買った（暗号資産の交換）、

など法定通貨に交換しなくても課税される仕組みが大きな負担となっています。

そこで、現在株やFX取引でも取り入れられている一律20％の税率による

申告分離課税の対象とする必要がある、と資料では提言されています。

FXも元々は総合課税で途中から申告分離課税になった経緯があります。

是非とも、暗号資産についても申告分離課税、取り入れてほしいです。

もう少し欲を言うなら

利益計算ももう少し簡素になれば・・・とは思っています。

実際、大量の暗号資産を取引された方については

追跡ができない状況になっており、

「税金計算のために暗号資産取引を控える」

「税金計算ができないからすべて売る」

ことをせざるを得ない人も2021年に多かった印象です。

❹国境をまたぐ取引の所得税及び消費税

まず、海外の事業者（非居住者）が日本に住む居住者または日本の法人との間で

NFT取引を行なった場合に源泉徴収（または申告）が必要か

ということが不明確ということでした。

日本に住む居住者または日本の法人が海外の事業者に

NFTに関する支払いを行った時に源泉徴収が必要かということですが、

国内源泉所得の「使用料」に該当するのであれば必要ということになりそうです。

また、消費税についてはNFTの取引が「国境を越える電気通信役務の提供」

に該当すれば、海外の事業者が日本にて消費税を納める義務が出てきそうです。

ただ、こちらについては

「今後適切な執行がされるべき」としか書かれておらず

お茶を濁された感じです。

今後時間をかけて明確化されていくと考えています。

❺分散型自立組織（DAO）の法人化

これまでの株式会社などとは違い、

特定の管理者がおらず、参加者によって

ブロックチェーンに基づき自立的に運営される

ガバナンス形態（Decentralized Autonomous Organization。略してDAO）

が海外で注目されています。

株式ではなく、先ほど触れた

ガバナンストークンを参加者に配布して、

インセンティブを高めていく形態

が多いのが特徴ですね。

こちらについては

米国では既にLLC（Limited Liability Company。有限責任会社）

として法人化することを認める州も出てきているとのことです。

LLCはパススルー課税（組織で発生した利益に対し、組織には課税されず、

その利益の配分を受けた構成員等に課税される制度のこと）となりますので、

DAOの場合も構成員に直接課税、ということになるでしょう。

日本でも、このパススルー課税を前提に

DAOの法人化を認める制度の創設を検討すべき、と提言されています。

（「DAO特区」、「ブロックチェーン特区」とかかっこいい名前

が検討されています）

実際どのように構成員に課税するのか、

まだまだ難しい問題はありますが

これまでの「会社」以外に選択の余地が出てくる

ことは面白そうですね。

まとめ

自民党が公表した

「NFTホワイトペーパー　Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」

のうち、特に税金面について書かれている部分を抜粋して

今後検討されていることをわたしの見解を交えて説明しました。

今後暗号資産、NFTに関する投資や事業を行う予定の人

の参考になれば幸いです。

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暗号資産で給与が支払われることになったら？

もし暗号資産で給与が支払われることになったら

源泉徴収税はどのように計算されるでしょうか？

本記事では給与が暗号資産で支払われる場合の源泉徴収税の計算を紹介します。

また、暗号資産で給与が支払われる将来が見込まれる流れとして、

DAO（Decentralized Autonomous Organization）、ガバナンストークンにも

触れたいと思います。

暗号資産で給与が支払われた場合の源泉徴収税の計算

通常、給与が支払われた場合の源泉徴収税の計算は、

給与の額から社会保険料等を差し引いた金額と扶養親族等の数に基づき、決定されます。

↓このような表に基づきます。

暗号資産で給与が支払われた場合には、

支給時の暗号資産の円の価額（数量 * 単価）

が給与の額となります。

例えば

75万円の給与をイーサリアムで支払う場合を考えます。

支給時のイーサリアムの価格が50万円だとしたら、

1.5ETH（75万円/50万円）が給与の額となります。

そこから社会保険料を差し引いて、上記の源泉徴収税額表に当てはめて

源泉徴収税額を算出します。

まずは円の給与を確定させておいて、

円相当の暗号資産を支給するイメージですね。

逆もありかもしれませんが、

それだと毎月の給与の額が安定しないので

現実的ではありません。

国税庁が公開している情報にも、円をまず確定し、換算した暗号資産を

給付する方法が解説されています。（28「暗号資産による給与等の支払」参照。）

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）｜国税庁

従業員の方は支給された暗号資産を

持ち続けても良いし、

売却しても良いし、

レンディングやDefi、ステーキングなど

運用に回すことができます。

DAO、ガバナンストークン・・・暗号資産で報酬が支払われる将来

「暗号資産で給与が支払われるなんてことある？」

と思われるかもしれませんが、世界を見渡すと

その流れが出始めています。

例えばアメリカの一部の州では、DAO（Decentralized Autonomous Organization）

の法人化を認める法案が通っています。

DAOとは、自律分散型組織のことで

その名のとおり特定の管理者がおらず、個人が直接つながって

自律的に運営される組織、プロジェクトのことです。

代表的なものは、ビットコインですね。

日本銀行などの中央集権的な存在がなく、

マイナーたちが承認作業を行い、その報酬として

自動的に暗号資産が支払われることにより

成り立っているのがビットコイン（パブリックなブロックチェーン）の仕組みです。

DAOでは国境も人種も関係なく

なるので、「世界通貨」である暗号資産で報酬が支払われる

ことが通常になるでしょう。

また、「ガバナンストークン」も

注目されています。

こちらは、主に「投票機能」がついている暗号資産のことです。

現在の「株式」と少し似ていますが、

株式のように厳しい規制がなく

誰でも発行できるのがガバナンストークンです。

例えば、DAOや、会社でガバナンストークンの仕組みを取り入れれば、

プロジェクトに貢献した人にガバナンストークンを配布する、

新しい事業を始めるにあたって投票を行う

ということが可能になります。

このように暗号資産は

働き方や資金調達を含めた組織運営全体をも変えていく

可能性があります。

日本では暗号資産で給与や報酬が支払われる

状況はまだ先かと思いますが、

税制がそのときどうなるのか、注目しています。

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2021年12月22日、

「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」

が改訂されました。

具体的には、ステーキング、レンディングについて

所得税・法人税の課税対象となること、

取得したときの価額（時価）で収入計算がされること

が明らかになりました。

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について｜国税庁

ステーキング、レンディングは所得税・法人税の課税対象となる

これまで、マイニングに関しては課税対象となる記述はあったものの、

ステーキング、レンディングについては記述がありませんでした。

改訂された情報では、

ステーキング、レンディングについても所得税・法人税の課税対象となることが

明らかにされました。

1. 自身のGPU等を使ってステーキングをし、暗号資産を入手した。
2. 取引所のレンディングサービス等を利用して利用料（暗号資産）を入手した。

という方は基本的に申告が必要です。（＊）

＊副業収入で20万円以下の会社員など、一定の方は申告不要です。

暗号資産の取得時の価額（時価）が収入になる

申告する収入は、取得時の価額（時価）となります。

したがって、

1. ステーキングで暗号資産を取得したときの価額
2. レンディングで利用料（暗号資産）が付与されたときの価額

が収入となります。

例えば筆者は「Block Fi」というレンディングサービスを利用して

BTCをレンディングしていますが、

以下のとおりの月ごとに付与された利用料に、暗号資産と円のレートを掛けて計算することになります。

相応の時間がかかりますので、

ステーキング、レンディングの収入がある方は

早めに明細を準備しておきましょう。

（参考）マイニング等の消費税計算

マイニング、ステーキング、レンディングの消費税の取り扱いは以下のとおりです。

1. 暗号資産の売却・・・非課税
2. 暗号資産のマイニング・・・対象外
3. 暗号資産のステーキング・・・対象外
4. 暗号資産のレンディング・・・課税対象

レンディングは、2021年7月に消費税の課税対象となることが

国税庁から明らかにされました。

暗号資産の貸付けによる利用料は消費税課税対象になることが明確化されました

2年前の課税対象の売上が1000万円超となった場合には

消費税の納税義務が発生します。

レンディングにより収入も、消費税の課税対象の売上に含まれますので、

特に他に事業を行なっている方はご注意ください。

まとめ

暗号資産のステーキング、レンディングはマイニングと同様課税対象となることが明確になりました。

収入計算は、取得したときの価額で行います。

これらの収入がある方は早めに計算を行っておきましょう。

DefiやNFTの取り扱いも出してほしいなあと願っています。

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2021年から話題となっている、

唯一無二のデジタル資産である

NFT（Non-Fungible Token）の売買で税金が課されるタイミングを

解説します。

＊ここで説明しているのは「個人の所得税」です（法人は考慮しておりません）。

NFTの課税タイミング

NFTを暗号資産で購入したとき

「買ったときに課税されるなんて！？」

と思われる方も多いかもしれません。

しかし、

「暗号資産で商品（NFT）を購入した」

場合、

「一旦日本円にして、その日本円で商品（NFT）を購入した」

とみなされます。

したがって、

ETHでNFTを購入した場合、

ETH購入からNFT購入までに

ETHが値上がりしていたら、

通常の「利確」と同じ状況になるのですね。

例えば、

1ETH = 40万円のときに2ETH（80万円相当）を購入し、

その後1ETH=50万円のときに2ETH（100万円相当）のNFTを

購入した場合には、

その間の値上がり益20万円（（50万円 – 40万円） * 2ETH ）

が課税対象となります。

購入のタイミングはウォレット等の履歴から確認できますので、そのときのレートと合わせて把握しておきましょう。

NFTを売却したとき

NFTを売却して、売却益が出ている場合も課税タイミングとなります。

そのときの利益計算は、

NFTの売却額 – NFTの取得価額（いずれも日本円相当）

となりまます。

NFTゲームで暗号資産を稼いだ場合

NFTゲームで暗号資産を稼げる場合があります。

例えば、有名なところで言うとAxie InfinityやSTEPNですね。

AXSやSLP、GSTという暗号資産が稼げます。

この場合は、

暗号資産を稼いだ時点が課税タイミングとなります。

つまり、暗号資産を稼いだ時点がわからないと

日本円相当の額が把握できないのですね。

Axie InfinityのSLPの場合、画面を見ても「いつ」稼いだか

が確認できないため（残高のみ表示）、

Excel等で別途管理する必要があると考えられます。

※2023年1月追記：

国税庁が発表した「NFTに関する税務上の取り扱いについて（情報）」では、

獲得した暗号資産の計算方法として、以下の「簡便法」が認めるとされました。

シンプルに、増えた分（Earnした分）を差額で把握して、年末のレートで円に換算した金額を雑所得とすれば良い、ということですね。

• その年の 12 月 31 日に所有するゲーム内通貨（トークン）の総額 －その年の１月１日に所有するゲーム内通貨（トークン）の総額 －その年に購入したゲーム内通貨（トークン）の総額 ＝ ゲーム内通貨（トークン）ベースの所得金額
• ゲーム内通貨（トークン）ベースの所得金額×年末の暗号資産への換算レート ＝ 雑所得の金額

NFTの経費はどんなものがある？

NFTの経費には、次のものが考えられます。

これらは、上記で説明した収入から差し引くことができます。

ただし、プライベート兼用である場合には、

合理的な基準（PCであれば利用時間など）で按分する必要があります。

• 取引のためのGAS代
• ゲーム内でかかった費用（例：Axie InfinityのBreeding、Scholarshipの費用など）
• NFT取引を行うためのPC購入費
• NFT取引を行うための書籍・セミナー代
• NFTを販売するための画像編集ソフト購入費
• NFTの販売委託費用

NFTの所得区分は？

デジタルアートなどのNFTの販売については「譲渡所得」となります。

収入金額から取得費、譲渡費用、特別控除額（50万円）を差し引いた額に30％（5年超の保有の場合には15%）を乗じて、計算します。

継続的にNFTの売買を行なっている場合には、事業所得又は雑所得となります。

＊2023年1月追記

ブロックチェーンゲームで稼いだ暗号資産については、「雑所得」と明記されました。

参考動画：

税理士である私も、Axie Infinityに挑戦しています。

まとめ

NFT（Non-Fungible Token）取引で税金が課されるタイミングを

解説しました。

ご不安な方は、個別相談またはメール相談をご利用ください。

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