本記事では、2024年（令和6年）度税制改正のうち、

個人の「定額減税」制度について解説をします。

定額減税の概要

個人の所得税・住民税から、定額を控除できる制度です。

所得から差し引く「所得控除」と違って、

税金から直接差し引くことができるため、

減税効果が高いです。

開始時期

2024年分（令和6年分）の所得税・住民税から控除ができます。

結構急ピッチで進められたようです。

定額減税を受けられる人

以下の方がそれぞれ定額減税を受けられます。

1. 合計所得金額が1,805万円以下の方：1人につき所得税3万円＋住民税1万円
2. 1.と一緒に生活している配偶者及び扶養されている親族（合計所得金額48万円以下の方に限る）：1人につき所得税3万円＋住民税1万円

「合計所得金額」という言葉が少し難しいのですが、

事業や給与所得のほか、

不動産所得、

副業やFX、暗号資産で稼いだ雑所得、

株や土地建物を譲渡した場合の譲渡所得なども

含まれます。

ですので、事業所得や給与所得で1,805万円を超えていなくても、

ほかに所得がある場合には定額減税を受けられない可能性があります。

また、ひとりにつきいくら、という制度なので

扶養している家族が多い場合（子どもがたくさんいる場合など）には

定額減税の恩恵が大きくなります。

定額減税の受け方（所得税）

給与所得者の方と、事業所得者の方で控除の方法が違います。

（年金所得者の方は、本記事では割愛させていただきます）

給与所得者の方

2024年6月1日以後最初に支払を受ける給与につき源泉徴収される金額から控除することができます。

例えば、当月末締め翌月末払いの場合、

5月分（6月30日支払）の給与から控除ができます。

源泉徴収税額よりも控除額の方が大きい場合には、

7月以降に支払われる給与の源泉徴収税額（同年において最後に支払われるものを除く）から順次控除ができます。

配偶者や扶養親族に異動があった場合には、年末調整で税額を調整します。

事業所得者の方

2024年分の所得税に関する第1期分予定納税額（7月）から本人分の定額減税の額を控除することができます。

（予定納税とは、前年の所得税に基づく所得税の前払制度です。

前年の納税額が15万円以上だった人のみ対象であり、前年の納税額の3分の2が予定納税額になります。）

第1期分で控除しきれなかった場合には、第2期分（11月）から控除ができます。

確定申告時に、最終的に計算した所得税から定額減税の額を控除し、上記の予定納税額を差し引いて精算します。

定額減税の受け方（住民税）

給与所得者の方

通常、住民税は

1月1日時点の住所がある市区町村に、

前年の所得に基づいて、

6月〜翌年5月の期間に

給与から徴収する方法（特別徴収）

で納税が行われます。

2024年分の住民税については、

6月は特別徴収がされず、

7月〜翌年5月の11ヶ月間にかけて、定額減税の控除額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額が毎月特別徴収

されます。

所得税と違って、11ヶ月間にわたって均等に減額されるイメージですね。

事業所得者の方

事業所得者の方は自分で住民税を納める方法（普通徴収）で、

納期は6月、8月、10月、翌年1月の年4回です。

2024年分の第1期分の住民税額から定額減税の控除額を控除します。

（控除しきれない場合には、第2期分以降の納付額から順次控除）。

定額減税の留意点

給与を支払う事業者の負担増

会社員の方の定額減税は、確定申告ではなく源泉徴収税額からの控除という形で行われるため、

従業員に給与を支払う事業者の負担が増えます。

最初の減税となる6月はもちろん、

所得が少ない方は7月以降も順次定額減税の控除が続くと見込まれるため、

漏れがないよう注意する必要があります。

また、年末調整時にも配偶者や扶養親族の状況を確認して正確な定額減税の額を算定する必要があります。

住民税のほうは、各市区町村から送られてくる特別徴収税額通知において

既に定額減税の額が考慮されますので、その金額に基づいて徴収すれば問題ありません。

（地方公共団体の人たちも大変です…）

個人事業主の方は確定申告で定額減税の額を忘れずに控除

会社員の方と違い、個人事業主の方は

予定納税から定額減税の額を控除した上で

確定申告時に再度精算する必要があります。

予定納税がない方は確定申告時に初めて定額減税を適用するため、

忘れないようにしましょう。

ふるさと納税限度額は定額減税控除前の金額

ふるさと納税の限度額は、

住民税の所得割の額によって決まりますが

この所得割の額は定額減税控除前の金額で判定します。

控除後の金額で判定した場合、

ふるさと納税限度額が低く算定されてしまうため、

注意しましょう。

まとめ

2024年度税制改正の定額減税についてまとめました。

給与所得者の方は大きな影響はありませんが

従業員に給与を支払う事業者、

自分で確定申告を行う個人事業主は

負担が増えます（地方公共団体の職員さんも）。

本記事が、お役にたてていれば、嬉しいです。

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2023年1月1日以降、個人の方の住所（納税地）変更は届出不要

事業を行っている個人事業主・フリーランスの方の住所が

変更になった場合、2022年12月31日までは

税務署へ住所（納税地）が変更になった旨を届け出る必要がありました。

（個人の方の場合、基本的には住所＝納税地となります）

2022年度の税制改正によって、

2023年1月1日以降個人事業主・フリーランスの方が住所を変更しても税務署への届出は不要となりました。

「え、じゃあどうやって税務署は住所を把握するの？」

と疑問に思われるかもしれませんが、

住所変更後に初めて提出する確定申告書に記載する住所を変更後の住所にするだけでOKです。

手続が簡単になりましたね。

こういうときは、提出した方が良い

これまで提出していた異動の届出は、提出不要にはなりましたが

実は「提出しても良い」ことになっています。

「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」（国税庁HP）

申出書を提出したほうが良い場合とは、

税務署から送られてくるお知らせや申告書用紙などを

新しい住所地に迅速に届けたい場合です。

実際、国税庁の説明を見ると

年の途中で転居した場合は異動後の納税地を把握した上で

文書を送付することになるため「文書の到着が遅れる可能性がある」

とのことです。

ただ、通常引越しをする際には

郵便局へ転居・転送サービスを申し込んでいるかと思うので

大幅に遅れることはないかと。

また、e-Taxを利用している方は

メッセージボックスにも重要な通知が届くはずです。

ですので「書類が届かない」状態はそこまで恐れる必要は

ないと考えています。

まとめ

2023年1月1日以降、個人の方の住所（納税地）が変更になっても

届出は不要ということを書きました。

引越しに関する手続きは多岐にわたるため、

ひとつでも減ると嬉しいですよね。

該当する方は参考にしてください。

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やっぱり、インボイスやめたい

2023年10月1日から消費税のインボイス制度が始まります。

本記事では、インボイス発行事業者に登録したけど、

やっぱりやめたい・・と

と思うフリーランスの方の

手続・期限・注意点を解説します。

インボイスをやめる場合の手続

時期によって、手続が異なります。

2023年9月30日まで

インボイスが始まる日の前日（2023年9月30日）

までであれば、

「登録したけど、やっぱり取り下げます！」

という取り下げ書を税務署へ提出すればOKです。

ただその取り下げ書は、残念ながら書面のみです。（e-Tax不可）

特にフォーマットは決まってないので、

下記の取り下げ書をWord等で作って、所轄の税務署へ提出します。

（押印は不要です）

2023年10月1日以降

インボイス制度が開始された後は、ちょっと面倒になります。

手続期限

インボイスをやめたい場合には、次に説明する「登録取消届出書」

を税務署へ提出しなければなりません。

この提出は期限があって、適用したい年の初日の15日前になります。

例えば、2024年1月1日からインボイスをやめたい場合には2023年12月17日まで

となります。

ただ、2024年1月1日からインボイスをやめるにしても、

2023年10月1日〜12月31日はインボイス登録事業者ですので、

この期間のインボイスの発行と消費税の申告納付は必要になる点が注意です。

登録取消届出書の提出

登録を取り消すための届出書を所轄の税務署へ提出します。

正式名称は、

「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」

となります。

以下は、2024年（令和6年）1月1日からインボイス発行事業者をやめたい

場合の記入例となります。

（2023年4月時点では、2023年度の税制改正後の書面が公開されていないようです）

注意点

15日前に出さないと、翌々年からになってしまう

2024年1月1日からインボイスをやめたい場合には、

2023年12月17日までに取消しの届出書を出さなければなりません。

では、それをすぎてしまったらどうなるか。

翌々年からインボイスをやめることになります。

例えば、2023年12月20日に取消しの届出書を出した場合には、

インボイスをやめられるのは2025年1月1日からになってしまいます。

提出期限には、くれぐれも気をつけましょう。

もう一度インボイス発行事業者になると2年縛りがある

それでは、

「一回インボイスやめたけど、また始めたい！」

と思った時はどうするか。

その場合は再度、インボイス発行事業者の登録申請を

すれば大丈夫です。

そしてその期限も、取消しの場合と同じで

開始したい年の初日の15日前までに登録申請すればOKです。

このとき注意したいのが

「免税事業者だけど、あえて課税事業者の選択をしている」

状態になる点です。

この制度はこれまでにもあります。

例えば輸出をしていて還付を受けたい免税事業者が

敢えて課税事業者の選択をするケースです。

このとき、原則は

「一旦課税事業者を選択したら2年間課税事業者でいなければならない」

のです。

（インボイスが始まる2023年10月1日と同時に課税事業者になる場合には、

この2年縛りは例外としてないんですね）

ですので、仮に2024年はインボイスをやめて、2025年にまた

インボイス発行事業者（＝課税事業者）に

になった場合には、2026年12月31日までインボイス発行事業者（課税事業者）を続けなければならない、

つまり消費税の申告納付が必要となる点にご注意ください。

まとめ

フリーランスがインボイスをやめるための手続・期限・注意点

を解説しました。

なお中小企業も「事業年度」で考えていただければ取り扱いは同じです。

色々とトラップがあるなーという印象ですので

迷われたら是非ご相談ください。

個別相談

メール相談

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という手続について説明したいと思います。

所得税の予定納税とは

所得税の予定納税とは、所得税の前払い制度のことです。

基本的には、前年の申告した所得税が15万円以上である場合、7月と11月に所得税の前払いをする必要があります。

「申告した所得税」は、申告書の「申告納税額」（下記申告書の赤枠部分）です。前年の申告書を確認してみましょう。

7月、11月に支払う金額は、前年の所得税の1/3ずつです。

予定納税の義務がある方には、毎年6月15日頃に税務署から通知が届きます。

注：山林所得・退職所得などの分離課税による所得等がある方の予定納税の義務判定は別の計算で行う必要がありますので、ご注意ください。

参考ページ　No.2040 予定納税｜国税庁

予定納税の減額申請とは

予定納税の義務があっても、一定の要件に当てはまる方であれば予定納税の減額の申請をすることができます。

まず、直接的に所得が少なくなる以下の方です。

• 既に廃業や休業、失業した方
• 業績不振で、本年の所得が前年より明らかに少なくなると見込まれる場合
• 災害や盗難、横領により事業用資産に損害を受けた場合

また、間接的に所得が少なくなる、「所得から控除する金額が増える」以下のケースも該当します。

• 災害や盗難、横領により住宅・家財に損害し、「雑損控除」を受ける予定の場合
• 多額の医療費を支出したため、前年よりも医療費控除額が増加する場合
• 配偶者（特別）控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除を新たに受けられる場合
• その他所得控除（社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除等）の控除額が増加する場合
• 一定の寄付金を支出したため寄付金控除を受けられる場合
• 住宅ローン控除や政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを新たに受けられる場合や、これらの控除額が増加する場合

手続方法

「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署長へ提出期限までに提出する必要があります。

出典：［手続名］所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続｜国税庁

提出にあたっては、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類が必要となります。

提出期限

第1期（7月）の減額申請は7月1日から7月15日までに、

第2期（11月）の減額申請は11月1日から11月15日までに

行う必要があります。

マイナンバーカードがあればe-Tax（電子申告）で行うことができます。

まとめ

個人事業主の方が廃業等をした場合の、所得税の予定納税額の減らし方（減額申請）を解説しました。

あらかじめ申請期間が決まっていますので、

該当する方は忘れずに申請するようにしましょう。

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創業間もない場合、

事務所が不要な仕事をしている場合、

自宅を仕事場としている方も多いのではないでしょうか。

そこで、自宅を仕事場とした場合の経費のパターンを、

個人・法人別、賃貸・持家別に整理しました。

自宅を仕事場とした場合の経費のパターン

下記の５つに整理しました。

注意：上記に掲げているもののほか、自宅の水道光熱費等、事業に必要なものであれば経費になる可能性があります。

①個人が、賃貸住宅を仕事場とする場合

個人が、賃貸住宅の一部を仕事場として利用する場合は、

家賃の一部（仕事場として利用している部分）が経費となります。

通常は、全体の面積のうち、仕事場の面積の占める割合で計算します。

金額の根拠は、Excel等で残しておきましょう。

②個人が、持家を仕事場とする場合

個人が、自身の所有する持家の一角を仕事場とする場合、

事業割合分の

• 減価償却費
• 固定資産税
• 借入金の金利

などが経費となります。

事業割合分は、賃貸住宅と同じく面積等の割合によって計算します。

こちらもExcel等で計算根拠を残します。

なお、以下の点が注意です。

• 事業の途中で持ち家を事業用に転用した場合には、決まった減価償却の計算式があります（参考：国税庁HP）
• 住宅ローン控除を受けている方は、事業割合によって次のように住宅ローン控除の額が異なります
  • 事業割合50％以上→住宅ローン控除を受けられません
  • 事業割合10％超50％未満→事業割合分は住宅ローン控除を受けられません
  • 事業割合10％以下→住宅ローン控除を全額受けられます

③法人が、法人名義の賃貸住宅を自宅兼事務所とする場合

法人が、法人名義で不動産オーナーと賃貸借契約を結び、

個人（社長）の自宅としても利用している場合です。

この場合、法人と個人は別人格であるため、

法人にとっては自社が借りた物件を個人に転貸（又貸し）しているという形になり、

転貸借契約が必要となります。

個人からは、適正家賃（近隣の相場や面積等を考慮して）を徴収する必要があります。

結果として、法人にとっては、

不動産オーナーに支払う家賃と個人から徴収する適正家賃との差額

が経費となります。

（参考）法人が、法人名義の賃貸住宅を社宅とする場合

自宅を仕事場とする、というテーマからはずれますが、

法人が法人名義の賃貸住宅を借りるのであれば、

自宅兼事務所ではなく社宅として貸し出す方法もあります。

この場合、法人と社宅として貸し出す個人（社長など）との間に社宅使用契約が必要となります。

社宅の適正家賃は物件の課税標準にもよりますが、低く抑えられており、

家賃の5〜10％程度になることが多いです。

つまり、

法人は家賃の90〜95％を経費として計上することができます。

更にこの方法であれば自宅に住む費用を社宅家賃として、

外に事務所を借りれば事務所家賃として

経費に計上できるため節税効果が高い方法です。

④法人が、個人名義の賃貸住宅を仕事場とした場合

法人として、個人名義の賃貸住宅を仕事場とした場合には、

個人が賃貸住宅を法人に転貸（又貸し）する契約に基づき、

法人が個人に適正家賃を支払うことにより経費計上ができます。

この場合の適正家賃は、近隣相場や仕事部屋の面積等を考慮して決定します。

なお個人にとっては受け取った家賃は不動産収入となりますが、

同時に家賃を不動産オーナーに支払っているため所得が発生せず

通常確定申告の必要はありません。

⑤法人が、個人名義の持家を仕事場とした場合

法人が、個人名義の持家を仕事場として利用する場合には、

個人と法人との間に結ぶ賃貸借契約に基づき、

法人が個人に適正家賃を支払うことにより経費にすることができます。

この場合の適正家賃は、近隣相場や仕事部屋の面積等を考慮して決定します。

なお個人にとっては受け取った家賃は不動産収入となり、

経費を差し引き、所得が発生すれば確定申告が必要となります。

まとめ

自宅を仕事場とする場合の経費のパターンを、個人・法人別、賃貸・持家別に

整理しました。

自分にとって、どのパターンに当てはまるのか

よく整理して経費にできるものはきちんと経費にしましょう。

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消費税の軽減税率と、

税率区分ごとの請求額を記載した区分記載請求書方式

が導入されます。

フリーランス・中小企業にとって、軽減税率8％の対象となる食品等の販売を行っていなければ

そこまでこの改正は影響はありません。

影響が大きいと考えられるのが、2023年10月から始まる予定である「適格請求書（インボイス）制度」です。

インボイス制度の概要と、フリーランス・中小企業へ与える影響を見ていきましょう。

インボイス制度とは？

消費税の計算の基本

インボイスの説明に入る前に消費税の計算の基本を確認しましょう。

消費税は、消費者がモノやサービスを消費したときにかかる税金です。

しかし、消費者自身が消費税を国に支払うのではなく、

消費税の支払い先である事業者が消費者の代わりに税務署に支払います。

事業者が他の事業者から仕入れを行っている場合には、支払った消費税は預かった消費税から

差し引くことができます。これは、二重、三重に消費税が課されないためです。

この事業者間の連鎖の結果、税務署に最終的に消費者が負担した消費税が入ってくることになるのです。

パン屋さんを例に図解してみると、下記のとおりとなります。

パン屋さんは、

パンを消費者に売る際に消費税8円を受け取ります。

更に、工場から材料を仕入れる際に消費税4円を支払います。

受け取った消費税8円と支払った消費税4円の差額4円を税務署に納めます。

工場は、

パン屋さんに材料を売ったときに受け取った4円を税務署に支払います。

つまり、事業者であるパン屋さんや工場にとっては、

消費者（又は事業者）から消費税を受け取って納付しているだけということになります。

事業者にとって消費税は「経費」ではなく、消費者（又は事業者）から預かったお金という意味合いになります。

消費税を支払わなくても良い免税事業者とは？

先程のパン屋さんの例では、パン屋、工場いずれも「課税事業者」であることを前提としています。

課税事業者とは、消費税を納める義務のある事業者のことです。

消費税の納税義務は、原則2年前の消費税対象の売上が1,000万円超となった場合に発生します。

つまり、2年前の消費税対象の売上が1,000万円以下である事業者は、

消費税を預かっていたとしてもその預かった消費税を税務署に納める義務がありません。

このように消費税を納める義務がない事業者のことを、「免税事業者」と呼びます。

開業したばかりのフリーランス、小規模な会社の事務負担、資金繰りへの影響などを

考慮してこのような免税事業者の制度が認められているのです。

それでは、先程の図解で工場が免税事業者で、パン屋が課税事業者だった場合は、どうなるのでしょうか。

2023年9月までの取り扱い

インボイス制度が導入される前の2023年9月までの取り扱いを確認しましょう。

工場は、免税事業者であるため受け取った消費税4円を税務署に納付する必要がありません。

この4円が工場の利益となり、税務署に入ってこないものとして「益税」と言われていました。

（実質的には消費税分が対価の一部として考えられているため、

付加価値税が入ってこないという意味合いです。

免税事業者が消費税を上乗せして請求することは法律上問題ありません）

2023年10月以降の取り扱い

次に、インボイス制度が導入された2023年10月以降の取り扱いを見てみましょう。

インボイス導入前との違いは、

課税事業者であるパン屋さんの取り扱いです。

インボイス導入前は、支払先が免税事業者であろうと、

パン屋さんは支払った消費税4円を受け取った消費税から差し引くことができました。

しかしインボイス導入後は、

免税事業者へ支払った4円の消費税は受け取った消費税から差し引くことができなくなります。

つまり、納付する消費税の額が4円⇒8円へと増えることになります。

支払った消費税の証明に必要なインボイス

消費税を差し引くことができない理由は、2023年10月以降、支払った消費税の証明に

「インボイス」という様式の請求書が必要となるからです。

インボイスとは、次のような様式で、消費税率区分（8％、10％）ごとの請求額と、

インボイス発行事業者の登録番号が記載されたものです。

引用：国税庁　『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（リーフレット）（平成30年4月）』

ここで注目するのはインボイス発行事業者の登録番号です。

インボイスは、事前に「私はインボイス発行事業者です」ということを税務署に申し出て、

登録番号をもらわないと発行することができません。

そしてこの登録番号は消費税の納税義務者（課税事業者）でないと取得できません。

つまり、免税事業者はインボイスを発行できないことになります。

したがって

免税事業者から請求書を受け取った事業者は、

支払った消費税の証明ができない（＝インボイスをもらえない）ので、
支払った消費税を受け取った消費税から差し引くことができない
（＝消費税の納付金額が増える）

ことになります。

免税事業者への支払いがある事業者への影響

インボイス導入後の、免税事業者であるフリーランス・中小企業への支払いがある事業者（図解でいうと、パン屋さんの立場）への影響を考えてみましょう。

先程の例で言えば、

免税事業者である工場へ支払った4円の消費税は今まで受け取っていた消費税から差し引くことができたのに、

インボイス導入後は差し引くことができず納税額が4円増えることになります。

消費税の原理を考えれば当然なのですが、

今までと比べて資金繰りが悪化することは

パン屋さんにとっては痛い

でしょう。

そこでパン屋さんのとる選択は、

1. 今まで消費税相当額として支払っていた4円は対価として引き続き工場に支払う
2. 4円分の値下げ交渉を工場にせまる
3. 工場との契約を打ち切り、他の課税事業者である工場と契約する

といったことになるでしょう。

1を選択した場合、

消費税の納税が4円増えます。

経営や資金繰りに余裕のある事業者でしか対応できないでしょう。

結果として、2.や3.の対応となってしまうケースもあるのではないでしょうか。

フリーランスへの影響

インボイス導入後の、免税事業者であるフリーランス・中小企業（図解でいうと工場の立場）への影響を考えてみます。

免税事業者への支払いがある事業者への影響で見たとおり、

2023年10月以降は

値下げ交渉をされる、応じない場合契約が難しくなる

といった影響が可能性としてあります。

このような場合選択肢としては

1. 消費税分を請求しない
2. 消費税の課税事業者を自ら選択する

が考えられます。

2.は、現状免税事業者であっても、「消費税の課税事業者選択届出書」という書類を

税務署に提出することによって2年前の売上が1,000万円以下であっても消費税の納税義務者になれる制度です。

支払った消費税を差し引くことができるので1.の消費税分まるごと請求しないよりは、負担は軽いでしょう。

ただ開業・設立間もないフリーランスや中小企業にとって消費税の負担は重いものです。

発注側との関係等にもよりますが、

いずれにしても仕事のとり方や価格設定等の戦略が必要になるでしょう。

経過措置があります

2023年10月以降は、「免税事業者へ支払った消費税は受け取った消費税から差し引くことができない」のが原則ですが、

経過措置があります。

2023年10月1日〜2026年9月30日の間は支払った消費税相当額の80％、

2026年10月1日〜2029年9月30日の間は支払った消費税相当額の50％

を差し引くことができます。

要件として、税率ごとに区分した区分記載請求書と、経過措置を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要となります。

引用：国税庁　『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（リーフレット）（平成30年4月）』

ただこちらはあくまで経過措置ですので、2029年10月1日以降は免税事業者へ支払った消費税は

完全に差し引くことができなくなります。

まとめ

2023年10月1日から始まる、インボイス制度の概要とフリーランスへ与える影響を確認しました。

実質、免税事業者を排除する制度ですので、

順序としては、免税事業者制度の廃止⇒インボイス制度の導入のほうが

わかりやすかったと考えています。ただ、いきなり廃止だと影響が大きいことから、

このような制度を取り入れた背景もあるかもしれません。

免税事業者の事業者の方は、

今後の売上の予測、売上先（消費者か、事業者か）等によって

インボイス発行事業者になるか、今から考えておきましょう。

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事業として、広告収入を得ているブロガーやアフィリエイターは、

多くの場合大手のプラットフォーム（GoogleやAmazonなど）から収入を

得ることになります。

このとき、利用規約違反などによるアカウント停止は、即収入がストップになるため

最も恐れるべきリスクです。

このような事態を避けるために、自分のアカウントとは別に、

家族や、他の人間にアカウントを作ってもらい、運用する場合があります。

そこで、

他の人の名義のアカウントで発生した利益は、その他の人が申告をすればよいのでしょうか？

といった質問を受けることがありますので、

取り扱いを説明します。

実際に収益を享受している人に収益が帰属する

結論は、

事業から生ずる収益で、その振り込み先等が単なる名義人（アカウントの名義人等）であって、

その者以外の者が実際に収益を享受する場合には、

その収益を享受する者に収益が帰属する（＝稼ぎがある）

とされます。

つまり、今回の例でいうと、

アカウントの名義人ではなく、

ネット広告収入を実質的に得ている人が稼いだものとされ、確定申告をする必要があります。

「実質所得者課税の原則」などとも呼ばれます。

収益を享受している者（＝事業を経営している者）に「稼ぎがある」とされる

「収益を享受している」

とは実際どのような人でしょうか？

それは、

「実質的にその事業を営んでいる人」

です。

つまり、たとえ法的な名義（銀行口座や、アカウントなど）が他の人であっても、

その事業を実質的に経営している人が得たものとして、確定申告をする必要があります。

例えばリスク分散のために妻にGoogleのアカウントを作ってもらい、

そのアカウントで広告収入が発生した場合、

実質的にWebサイトの運営等の事業活動をし、収益をあげているのが夫であれば

夫が確定申告をする必要があります。

まとめ

事業から生ずる収益で、収益を享受している人と、受取人の名義が異なる場合の取り扱いを説明しました。

名義を分けていても、

「実際に動いて、稼いでいる人」

が申告することになりますので、

気をつけましょう。

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あるいは会社を辞めて、個人で小さく事業を始めた方。

事業を始めたら営業、マーケティングなどのフロント業務に忙しくて

経理まで手が回らない人が多いのではないでしょうか。

ただ、経理をしないと後々困ることは周知のとおりです。

（確定申告時期にあたふたすることに）

経理の基本は、集める⇒記録するの２ステップです。

これさえできていれば確定申告時期に慌てることはありません。

本日は、個人で事業を行う人が抑えるべき経理の基本（集める・記録する）を説明します。

経理の目的

経理の仕組み化を進めるにあたって、経理の目的を再確認しましょう。

経理の目的は、大きく分けて次の３つです。

1. 日々のオペレーション（売上を請求する・経費を支払う等）のため（＊）
2. 税務署や銀行に提出する書類（決算書・申告書等）を作るため
3. 自身が数値を分析し、事業に役立てるため

最終的には３．まで行ってこそ経理の成果が現れるのですが、開業したてはひとまず

１、２を意識して経理の基本を押さえましょう。

（＊）通常これらの日々のオペレーションを含め「経理」と呼びます。

ここではその準備段階としての「集める⇒記録する」作業を説明します。

経理の基本

経理を行うのに、基本となる作業は以下の２つです。

1. （領収書等の書類を）集める
2. （帳簿等に）記録する

集める⇒記録する

この手順を説明します。

「集める」

まずは経理に必要な書類を集めることが必要になります。

なにを集めるのか？

経理を行うために必要な書類とは、

日々の事業活動を証明するもので、以下のものを指します。

• 銀行の通帳
• 領収書
• 請求書
• クレジットカード明細
• 電子マネー利用明細
• その他、契約書など数字に関わる重要な書類

まずは経理にはこのような「数字に関わる」書類が必要になるということだけ覚えておきましょう。

どうやって集めるのか？

以上に挙げた書類は、大きく分けて次の集め方があります。

①アナログ（紙）で集める

アナログ（＝紙）で集める方法です。

例えば銀行の通帳であれば、ネットバンキングに申し込んでいない人であれば

紙の通帳しかないと思うので、事業で使っている紙の通帳を集めます。

領収書、請求書等も紙で受け取った・紙で発行したものは紙の状態で集めます。

②電子データで集める

電子データ（PDF等）で集める方法です。

例えば銀行の通帳はインターネットバンキングに申し込んでいればCSVのデータ取得が可能となるので、

事業で使っている銀行のデータを銀行のサイトから入手します。

また、電子データ（PDF等）で領収書、請求書等を受け取っている・発行している（ネットショッピング利用、決済代行会社利用等）

場合は、そのサイトから電子データを入手します。

「記録する」

書類を集めたら、帳簿（事業の取引を記録するためのノートのようなもの）に記録しましょう。

どうやって記録するのか？

帳簿に記録する方法ですが、大きく分けて以下の２つがあります。

• 会計ソフトを使う方法

事業所得の申告には青色（10万又は65万の特別控除等、優遇制度あり）・白色の２通りがあるのですが、

青色申告をする場合には基本的に会計ソフトを使って記録する必要があります。

• 会計ソフトを使わない方法（ノート、Excel等で記録）

事業所得のうち白色で良いという方、雑所得（会社員の副業等）の方は

会計ソフトは使わないでノートやExcel等で記録すれば十分です。

なにを記録するのか？

帳簿には、以下の情報を記録します。

• 取引の発生日
• 取引の金額
• 取引の内容（取引先・取引の詳細等）

会計ソフトを利用する場合には、発生日、内容に合った勘定科目（「売上」「仕入」など）、金額は必須項目となるので手順に従って入力すれば問題ありません。

例えば、次はfreeeの取引登録画面です。

会計ソフトを利用しない場合にはExcel等に上記の３つを時系列に記録していきます。

例えば、国税庁からだされている白色申告の帳簿の例は以下のとおりです。

（集計しづらい表なので、Excelで作る場合にはあとから集計しやすいようアレンジすると良いでしょう。）

引用：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁

帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）（PDF/2,337KB）

いつ記録するのか？

集めた書類を「いつ」帳簿に記録するか？ですが、

不定期ではなく、「定期的」に行うことがお勧めです。

経理はルーティン化させ、機械的に行ってしまうことが一番効率的だからです。

毎日、1週間ごと、1ヶ月ごと

などの方法がありますが、私がお勧めするのが、ずばり

「毎日」

です。

人の記憶というのは曖昧で、昨日食べたものすら意外と思い出せないものです。（私の場合）

経理の場合も同じで、時間がたてばたつほど思い出しづらくなり、思い出す時間が無駄になってしまいます。

「毎日」で、しかも時間を決めてしまいましょう。

例えば「その日の夜」「翌日の朝」などがおすすめです。

記録が毎日できていれば、

• 日々のオペレーション（売上を請求する・経費を支払う等）を行う
• 税務署や銀行に提出する書類（決算書・申告書等）を作る

の２つの作業量を大幅に短縮することができます。

集めて、記録するために必要なもの

書類を集めて、定期的に記録するために必要なものを説明します。

書類を保管するもの

集めた書類を一時的・長期的に保管するものを用意しましょう。

アナログ（紙）で集める書類の場合

一時的な保管場所として、「箱」（トレーやバスケットなど、気に入ったものでOK！）を用意しましょう。

財布の中に溜まっていると訳わからなくなってしまうので、

毎日財布の中はきれいにし、事業に使った分の領収書を一時保存の箱に入れましょう。

その他、まだ処理が済んでいない請求書なども入れておきます。

帳簿に記録して、処理が済んだ領収書・請求書等は長期的に保管するための封筒・ファイル等に保管します。

保存方法ですが、整然としていれば特に決まりはありません。

きれいにノートに貼っていったほうがわかりやすいということであればそちらでも良いですし、

月ごとに封筒に分けて入れていくという方法でも構いません。

大切なのは、後から自分が見てすぐに取り出せるようにしておくということです。

（後々調査やお尋ねがあったときのためでもあります）

電子データで集める書類の場合

電子データ（PDF等）で集める場合にも、アナログの方法と同じように

PC又は外部サーバに「一時的な保存フォルダ」「長期的な保存フォルダ」

などを作って保存していきます。

電子データで保存する場合も整然と保存（あとで検索できる等）する必要があります。

記録するもの

青色申告を行う人であれば、「記録する」のに会計ソフトが基本必要になります。

買い切りのソフト、クラウド型のソフトなど色々あるので

口コミなど参考に選ぶと良いでしょう。

簿記の知識があまりない・ネットでの取引が多いという方は

経理初心者向け・外部データの同期が可能なクラウド会計ソフトがお勧めです。

特に銀行、クレジットカード等の金融機関と連携できる機能は

経理業務を大幅に効率アップさせてくれるはずです。

事業所得（白色申告）・雑所得の人であれば、

Excelがお勧めです。

後から集計しやすいように、１セルに１データ（セル結合などを使わない）として整然と記録しましょう。

まとめ

スモールビジネスを始めた方向けに、経理の基本（集める⇒記録する）を説明しました。

経理の最終目的は、戦略的に数値を利用できることでもあります。

そのために必要な日々の作業（集める⇒記録する）は、なるべくルーティン化させて楽に済ませましょう。

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クラウドソーシングが人気です。

クラウドソーシングとは、従来のアウトソーシングがインターネットを通じて

行われるようになったものです。

仕事の受発注、納品、報酬支払等はクラウドソーシングサイトを通じて行われるため、

依頼主と事業主は安心して仕事の完成に集中することができる、

インターネットで完結できるため時間と場所の制限がない、

という点がメリットです。

クラウドソーシングサイトを運営する会社（日本ではクラウドワークス、ランサーズなどが有名）は、両者から

一定の手数料を得ることによって事業を成り立たせています。

本日は、海外をまたぐクラウドソーシングの仕事をした下記の場合の税金を説明します。

1. 日本で海外のクラウドソーシングの仕事をした場合
2. 海外で日本のクラウドソーシングの仕事をした場合

日本で海外のクラウドソーシングの仕事をした場合

クラウドソーシングは、日本に限らず海外でも活発です。

（代表的なものは、「freelancer」「Upwork」など）

クラウドソーシングはインターネットを通じて行われるので、

日本にいながら海外のクラウドソーシングサイトを通じて海外の仕事をすることも可能です。

報酬支払はPayPalやPayoneerなどの決済サービスを通じて外貨で行われることが通常です。

この場合の事業主の日本での税金の取扱を見ていきましょう。

日本での税金の取り扱い

日本の居住者（国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人）の場合、どこで稼いだ所得かにかかわらずその人が稼いだ所得はすべて日本にて課税されます。

この考え方を全世界所得課税と呼びます。

したがって日本に住んでいる人（居住者）が、海外のクラウドソーシングを通じて海外のクライアントから報酬を得た場合には、その報酬は日本にて課税されます。

確定申告時には、海外からの報酬も含め申告するよう注意しましょう。

海外でも課税されていたら？

海外のクラウドソーシングで仕事をした場合、入金時に各国の税金が差し引かれていることがあります。

この場合、日本でも課税、海外でも課税ということになり二重課税が生じます。

もし入金時に外国の税金が差し引かれていたら、その分は日本の確定申告時に

「外国税額控除」という制度を使って二重課税を排除することが可能です。

この制度を利用するためには確定申告書に一定の明細の添付が必要となりますので、該当する人は

事前に確認しておきましょう。

海外で日本のクラウドソーシングの仕事をした場合

今度は逆に、海外にいながら日本のクラウドソーシングの仕事をした場合の日本の税金を見ていきましょう。

日本での税金の取り扱い

日本の非居住者（一般的に日本に住所がない人。居住者以外の個人）の場合、日本に源泉のある所得（国内源泉所得）のみ日本で課税が行われることになります。

この考え方を国内源泉所得課税と呼びます。

したがって日本に住んでいない人（非居住者）が、海外にて日本のクラウドソーシングを通じて日本のクライアントから報酬を得た場合には、その報酬が国内源泉所得に該当すれば日本にて課税されます。

クラウドソーシングで得た報酬は国内源泉所得に該当するか？

クラウドソーシングで得た報酬が国内源泉所得に該当するかは、その内容にもよります。

国内源泉所得とは、簡単に言うと「日本で発生した所得」ですが

具体的には以下のものが該当します。

それぞれの所得によって、課税方法（日本で確定申告を行う、源泉徴収のみで終了等）が分かれます。

• 事業所得（事務所等の固定施設を有して行う活動から得られる所得）
• 資産の運用・保有（債券利子など）
• 資産の譲渡
• 組合契約事業利益の配分
• 土地の譲渡
• 人的役務の提供事業の所得
• 不動産の賃借料
• 利子等
• 配当等
• 貸付金利子
• 使用料
• 日本にて行った業務につき支払われる給与・報酬等
• 事業広告宣伝の賞金
• 生命保険契約に基づく年金
• 定期積金の給付補てん金
• 匿名組合契約に基づく利益分配
• その他日本国内に源泉のある所得

上記で見たとおり、非居住者が日本で課税される所得はかなり限定されています。

多くの場合、海外にて日本のクラウドソーシングサイトを通じて仕事をした場合には、日本では課税されません。

（日本に事務所等を有している、日本に実際に来て行った仕事、著作権が絡む仕事をした場合等は別）

その居住国での税制に従い、他の所得と合わせて居住国で納税することになります。

日本で所得税が差し引かれていたら？

日本のクラウドソーシングを運営する会社が事業主を非居住者と認識していない場合、

報酬の支払い時に日本の源泉所得税を差し引く可能性があります。

このとき、居住国でも課税が発生した場合には二重課税になりますので

居住国で外国税額控除の適用ができないかを確認します。

その他留意点

よく

「住民票が日本においてある」

「報酬が日本の銀行に振り込まれている」

ことを理由に居住者として日本で課税される、と考えられる方が多いですが、

これらは居住者・非居住者の区分と直接関係ありません。

居住者・非居住者の区分は形式的なものではなく、職業、住居、家族、国籍、社会的地位などの客観的事実を

総合的に勘案して判定されます。

まとめ

国境をまたぐクラウドソーシングの仕事に関わる税金を確認しました。

ここに書いたことは一般的なことですので、

心配な方は一度税理士にご相談いただければと思います！

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海外転勤が決まった場合、自宅を賃貸に出すことを検討されている方もいるでしょう。

今日は、海外転勤中に自宅を賃貸に出して収入を得た場合の課税関係と、納税管理人の指定について説明します。

海外転勤中は日本国内で発生した所得のみ納税義務が発生する

1年以上の予定で海外の支店などに転勤・出向すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定されます。

所得税法上ではこのような人たちの事を非居住者といいます。

非居住者は日本国内で発生した所得（国内源泉所得といいます）のみ納税義務が発生します。

従って海外に転勤・出向中に日本国内にて何も所得も得ていなければ、日本国内で申告する必要はありません。

日本国内の不動産から賃貸収入がある場合は日本で申告が必要

非居住者が日本国内で課税される場合の「国内源泉所得」には「国内に所在する不動産の賃借料等」が含まれます。

従って非居住者であっても、日本国内にある不動産について賃貸料を得ている場合には日本で申告を行う必要があります。

（不動産の賃貸収入で法人契約の場合、賃貸料受取時に20.42％の源泉徴収をされた上で更に確定申告をする必要があります）

しかし、国外に在住する非居住者が日本国内の申告を行うことは困難です。

そこで、「納税管理人」という制度が存在します。

納税管理人とは？

納税管理人とは、国外にいる非居住者である納税者に代わって日本国内にて納税事務（申告書や届出書の提出など）を行う人の事をいいます。

納税管理人は、親戚の他個人の税理士や、法人もなることができます。

納税管理人はあくまで納税者に代わって納税事務を行う人であるので、滞納等に関しては責任は負いません。

海外転勤・出向が決まった場合に自宅を賃貸に出す場合には（その他収入が発生する見込みである場合には）、出国までに納税管理人を指定しましょう。

納税管理人の指定手続

納税管理人を指定する場合には、出国日までに「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を税務署に提出します。

フォーマットは国税庁のHPにあります。

［手続名］所得税・消費税の納税管理人の届出手続｜申告所得税関係｜国税庁

届出書の提出先は、納税管理人の納税地ではなく、非居住者の納税地となり次の順番で判断します。

（国税庁HPより抜粋）

(1) 国内において行う事業に係る事務所等を有する場合
その事務所等の所在地

(2) (1)以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の親族等が引き続き、又はその者に代わって居住している場合
その納税地とされていた住所又は居所

(3) (1)及び(2)以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合
その貸付けの対価に係る資産の所在地(その資産が二つ以上ある場合には、主たる資産の所在地)

(4) (1)～(3)により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合
その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

(5) (1)～(4)以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合
その者が選択した場所

(6) (1)～(5)のいずれにも該当しない場合
麹町税務署の管轄区域内の場所

今回の例のように家族で国外に移住し、日本国内に所在する自宅の不動産収入を得る場合には（３）の不動産（自宅）の所在地を管轄する税務署に提出することになります。

まとめ

海外転勤・出向で自宅を賃貸に出す場合の課税関係と納税管理人の指定について説明しました。

海外に行った後に慌てないよう、日本国内にて所得が発生すると見込まれる場合には、出国までに納税管理人の指定を忘れずにしておきましょう。

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