本記事では、2024年（令和6年）度税制改正のうち、

法人の賃上げ促進税制の改正について解説をします。

（資本金1億円以下の中小企業者等に絞って解説しております）

賃上げ促進税制の概要

賃上げをした法人が、一定の額を法人税額から差し引ける制度です。

法人税額から直接差し引くことができるため、節税の効果が高いです。

適用時期

下記の改正を踏まえた上で3年延長され、2024年4月1日から2027年3月31までの間に

開始する事業年度に適用されます。

改正内容

改正内容をまとめた表は、以下のとおりです。

（オレンジ部分は改正部分です）

変更となったのは上乗せして控除される部分と、繰越限度超過額の5年間繰越制度の新設です。

上乗せ（教育訓練費）の要件改正

2024年3月31日までは、

シンプルに教育訓練費が前年比10％以上増加していれば

控除率が10％上乗せされました。

2024年4月1日以降は、

教育訓練費が前年比5％以上増加することに加えて、今年度の教育訓練費が給与の額の0.05％以上占めていなければならない

要件が追加されました。

おそらく、教育訓練費の絶対額だけで比較すると

給与の額から見て過剰な上乗せになる可能性があり、

給与と教育訓練費の額のバランスをとったのかな、と想像できます。

いずれにしても、増加の要件は5％下がっていますので

控除率を10％上乗せできる会社も増えるのではないでしょうか。

上乗せ（くるみん/えるぼし）の新設

こちらはあらたに新設された上乗せ制度です。

まず、くるみん認定とは

厚労省が子育て支援を行っている企業に与える認定制度です。

労働時間、男性の育児休業取得率、労働法順守などの基準があり、

より高い水準で順守している会社はプラチナ認定がされます。

くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて ｜厚生労働省

次に、えるぼし認定とは

厚労省が女性の活躍を推進する企業にし対して与える認定制度です。

認定を受けるためには、管理職比率や労働時間、キャリア開発など複数の評価項目を満たす必要があります。

女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省

えるぼし認定には評価のレベル別に段階が4つあり、一番上がプラチナです。

賃上げ促進税制では、2段階目以上の認定を受けていれば、

5％の控除率の上乗せを受けることができます。

今回の賃上げ促進税制は、子育て世代や女性活躍を支援した

企業に対する優遇をより厚くしたと言えるでしょう。

繰越限度超過額の5年間繰越

こちらは税制改正大綱時点では詳しく説明されていませんが、

あらたに創設されたのが繰越限度超過額のの5年間繰越です。

これまでであれば

いくら賃上げによる控除額が大きくても、

法人税額の20％が上限なのでそこまでしか控除されず、

その年度で超過額は切り捨てられていましたが、

今後は5年間繰越できることとなりました。

（ただし、繰越超過額を控除できるのは、前年よりも給与が増加している年度のみ）

これまで、法人税額の20％までで切り捨てられてしまっていた

法人は、超過額を繰り越せるので、翌年以降の節税効果が高まる可能性があります。

個人的には、この改正が一番影響があることと考えています。

とはいえ、超過額をきちんと忘れずに繰り越さなければ

翌年以降利用できないため、数年間にわたった超過額の管理が必要となる点には注意です。

まとめ

2024年（令和6年）度税制改正（法人の賃上げ促進税制の改正）

について解説しました。

上乗せ要件の改正、子育て支援/女性活躍を支援する会社へは更に上乗せ、

そして繰越限度超過額の5年間の繰越を認めるなど、

全体的には賃上げを促進する会社への優遇強化の改正となりました。

The post 2024年（令和6年）度税制改正（法人の賃上げ促進税制の改正） first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

本記事では、2024年（令和6年）度税制改正のうち、

個人の「定額減税」制度について解説をします。

定額減税の概要

個人の所得税・住民税から、定額を控除できる制度です。

所得から差し引く「所得控除」と違って、

税金から直接差し引くことができるため、

減税効果が高いです。

開始時期

2024年分（令和6年分）の所得税・住民税から控除ができます。

結構急ピッチで進められたようです。

定額減税を受けられる人

以下の方がそれぞれ定額減税を受けられます。

1. 合計所得金額が1,805万円以下の方：1人につき所得税3万円＋住民税1万円
2. 1.と一緒に生活している配偶者及び扶養されている親族（合計所得金額48万円以下の方に限る）：1人につき所得税3万円＋住民税1万円

「合計所得金額」という言葉が少し難しいのですが、

事業や給与所得のほか、

不動産所得、

副業やFX、暗号資産で稼いだ雑所得、

株や土地建物を譲渡した場合の譲渡所得なども

含まれます。

ですので、事業所得や給与所得で1,805万円を超えていなくても、

ほかに所得がある場合には定額減税を受けられない可能性があります。

また、ひとりにつきいくら、という制度なので

扶養している家族が多い場合（子どもがたくさんいる場合など）には

定額減税の恩恵が大きくなります。

定額減税の受け方（所得税）

給与所得者の方と、事業所得者の方で控除の方法が違います。

（年金所得者の方は、本記事では割愛させていただきます）

給与所得者の方

2024年6月1日以後最初に支払を受ける給与につき源泉徴収される金額から控除することができます。

例えば、当月末締め翌月末払いの場合、

5月分（6月30日支払）の給与から控除ができます。

源泉徴収税額よりも控除額の方が大きい場合には、

7月以降に支払われる給与の源泉徴収税額（同年において最後に支払われるものを除く）から順次控除ができます。

配偶者や扶養親族に異動があった場合には、年末調整で税額を調整します。

事業所得者の方

2024年分の所得税に関する第1期分予定納税額（7月）から本人分の定額減税の額を控除することができます。

（予定納税とは、前年の所得税に基づく所得税の前払制度です。

前年の納税額が15万円以上だった人のみ対象であり、前年の納税額の3分の2が予定納税額になります。）

第1期分で控除しきれなかった場合には、第2期分（11月）から控除ができます。

確定申告時に、最終的に計算した所得税から定額減税の額を控除し、上記の予定納税額を差し引いて精算します。

定額減税の受け方（住民税）

給与所得者の方

通常、住民税は

1月1日時点の住所がある市区町村に、

前年の所得に基づいて、

6月〜翌年5月の期間に

給与から徴収する方法（特別徴収）

で納税が行われます。

2024年分の住民税については、

6月は特別徴収がされず、

7月〜翌年5月の11ヶ月間にかけて、定額減税の控除額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額が毎月特別徴収

されます。

所得税と違って、11ヶ月間にわたって均等に減額されるイメージですね。

事業所得者の方

事業所得者の方は自分で住民税を納める方法（普通徴収）で、

納期は6月、8月、10月、翌年1月の年4回です。

2024年分の第1期分の住民税額から定額減税の控除額を控除します。

（控除しきれない場合には、第2期分以降の納付額から順次控除）。

定額減税の留意点

給与を支払う事業者の負担増

会社員の方の定額減税は、確定申告ではなく源泉徴収税額からの控除という形で行われるため、

従業員に給与を支払う事業者の負担が増えます。

最初の減税となる6月はもちろん、

所得が少ない方は7月以降も順次定額減税の控除が続くと見込まれるため、

漏れがないよう注意する必要があります。

また、年末調整時にも配偶者や扶養親族の状況を確認して正確な定額減税の額を算定する必要があります。

住民税のほうは、各市区町村から送られてくる特別徴収税額通知において

既に定額減税の額が考慮されますので、その金額に基づいて徴収すれば問題ありません。

（地方公共団体の人たちも大変です…）

個人事業主の方は確定申告で定額減税の額を忘れずに控除

会社員の方と違い、個人事業主の方は

予定納税から定額減税の額を控除した上で

確定申告時に再度精算する必要があります。

予定納税がない方は確定申告時に初めて定額減税を適用するため、

忘れないようにしましょう。

ふるさと納税限度額は定額減税控除前の金額

ふるさと納税の限度額は、

住民税の所得割の額によって決まりますが

この所得割の額は定額減税控除前の金額で判定します。

控除後の金額で判定した場合、

ふるさと納税限度額が低く算定されてしまうため、

注意しましょう。

まとめ

2024年度税制改正の定額減税についてまとめました。

給与所得者の方は大きな影響はありませんが

従業員に給与を支払う事業者、

自分で確定申告を行う個人事業主は

負担が増えます（地方公共団体の職員さんも）。

本記事が、お役にたてていれば、嬉しいです。

The post 2024年（令和6年）度税制改正（個人の所得税・住民税の定額減税） first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

本記事では、

2024年（令和6年）度税制改正（暗号資産関連）について解説します。

原則：法人が所有する暗号資産は時価評価

まず、原則からお話しすると、

法人が所有する暗号資産は、

法人税の計算上期末に時価評価が必要です。

買った時の値段よりも上がっていればその含み益に法人税が課されるんですね。

まだ、売って日本円に替えていなかったとしても、です。

結構これは辛いところで、納税資金の不安を抱えることになります。

逆に、買った時の値段よりも下がっていれば含み損となりますので、

その分所得が圧縮され法人税も減少します。

例外：自己発行の一定の暗号資産は時価評価の対象外

ただし例外として、

法人が自己発行した一定の暗号資産は買った時の値段（原価）で評価

します。

つまり、法人税に影響は出ませんので、仮に含み益が

出ていても納税資金の心配をする必要はありません。

その一定の暗号資産とは、次のすべてを満たすものです。

• 法人が発行し、継続して有するもの
• 発行のときから継続して譲渡制限がかけられているもの

「譲渡制限」とは、他の人に移転ができないような技術的措置が取られている、

信託財産として設定されている等の条件を満たしたものとなります。

具体的には、

法人が資金調達として暗号資産を自己発行し、一定期間譲渡できないような措置が

取られているようなイメージです。

2024年度税制改正で追加された時価評価の対象外とできる暗号資産

2024年度税制改正では、

自社発行の暗号資産のほか、

他社から購入した暗号資産も時価評価の対象外にすることができるようになりました。

（時価、原価いずれかの選択制）

ただし、

• 発行のときから継続して譲渡制限がかけられているもの
• 譲渡制限について暗号資産交換業者に通知されているもの

のみ対象です。

結局のところ、市場で出回っている

多くの暗号資産（ビットコイン、イーサリアム、リップルなど）

は譲渡制限が何もつけられていないので今までと全く変わらず、時価評価です。

まとめ

2024年度の税制改正では、

他社から購入した暗号資産についても

時価評価の対象外にすることが可能となりました。

ただし、譲渡制限が付されている等の条件を満たす暗号資産のみ対象です。

したがって、ビットコイン、イーサリアム等の主流の暗号資産を

を保有する法人は今までどおり期末における時価評価が必要です。

今回の改正は、

ICOやIEOなどで暗号資産を購入する投資ファンドなど、限られた

組織のみの影響となりそうです。

なお、個人の暗号資産の改正は2024年度はなく、

来年に持ち越しです。

暗号資産のご相談は、

スポット相談（個別相談またはメール相談）

にて承っております。

The post 2024年（令和6年）度税制改正（暗号資産） first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

2022年12月16日、2023年度（令和5年度）税制改正大綱

が発表されました。

今回は、消費税のインボイス制度に関する改正をまとめます。

消費税2割計算の特例措置

内容

「2023年10月1日から2026年9月30日までに属する課税期間」の3年間は、

売上の消費税の2割を納付税額とすれば良い特例措置ができました。

例えば売上が税抜1,000万円であれば、消費税は10％の100万円。

そのうちの2割である20万円を税務署に納めれば良いことになります。

対象者

この優遇措置の対象者は、以下のとおりです。

ここでポイントとなるのが、

「本来免税事業者の人」が対象という点です。

免税事業者とは、基準期間（個人事業主であれば2年前、法人であれば2事業年度前）の売上が1,000万円以下の方です。

（開業設立2年以内の個人、法人も基本的には免税事業者に該当します）

したがって、インボイス発行事業者になる前にそもそも免税事業者に該当しない事業者はこの2割計算の特例措置は利用できません。

特例措置を受けるための手続

この特例措置を受けるためには、

確定申告書にその旨を付記するだけでOKです。

特に、事前に届出は必要ありません。

特例措置のメリット

この特例措置を利用することによって、

• 消費税の負担
• 消費税申告の手間

を減らすことができます。

「免税事業者だけど、やむなくインボイス発行事業者に登録した」

という方は、こちらの特例措置を

検討してみることをお勧めします。

（業種によっては簡易課税、原則課税のほうが有利になる可能性はあります）

1万円未満の支払におけるインボイス不要の経過措置

内容

2023年10月1日から2029年9月30日までの間に国内で行う

1万円未満の支払については、インボイス不要（帳簿のみでOK）のとなりました。

対象者

基準期間（法人であれば2事業年度前、個人であれば2年前）の売上高が1億円以下の事業者に限られます。

基準期間の売上高が1億円を超える事業者は、

インボイスの交付が免除される取引を除いて

金額に関わらずすべての取引について消費税を差し引くためにインボイスが必要となります。

個人的には、これは全事業者に認めてほしかったですね。。

基準期間の売上高で判断するということは、年度ごとに対応が異なってしまいます。

届出期限の特例

消費税法は、届出について期限を設けています。

このように、

基本的には「その年（事業年度）が始まる日の前日まで」に、

消費税の課税事業者の選択、簡易課税制度の選択をしなければならないのです。

（災害等があった場合には特例があります）

しかも、一度選択したら2年間継続しなければなりません。

先が見通せないご時世にはきつい制度です。

今回の改正では、この届出の期限の特例ができました。

簡易課税制度選択届出書の期限の特例

上記の消費税2割計算の特例措置の適用を受けた事業者

が、その翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その提出した課税期間から簡易課税を選択できます。

つまり、その課税期間が始まってからでも、

課税期間の初日に遡って簡易課税を選択できることになります。

例えば個人事業主が2023年10月1日からインボイス発行事業者となった場合には、

本来2023年12月31日までに簡易課税を選択しなければ2024年1月1日から簡易課税制度を

適用できない（原則計算が適用される）のですが、

2024年が始まった後に簡易課税選択届出書を出しても1月1日に遡って簡易課税を選択できます。

簡易課税を選択するかどうか前年末までに判断できない人にとって良いですね。

＊なお、インボイスが始まる2023年10月1日を含む課税期間においても、簡易課税制度選択届出書をその課税期間中に提出すればその課税期間から簡易課税を選択できる特例が既にあります。

20％特例によって、免税事業者の方の選択肢は4つになりました。

取引先との関係、業種、納税額、手間等考えて決める必要があります。

インボイス発行事業者の登録期限の見直し

免税事業者の登録申請期限の見直し

免税事業者が課税期間の初日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合には、

受けようとする課税期間の初日の15日前（現行：1月前）までに申請

すれば良いこととなりました。

インボイス発行事業者の登録取消しの届出書の期限の見直し

インボイス発行事業者が登録の取消しの届出書を提出して

翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合には、

その翌課税期間の初日の15日前（現行：30日前）までに

届出書を提出すれば良いことになりました。

免税事業者の登録申請期限の見直し（インボイススタート初年度のみ）

インボイス制度が始まる2023年10月1日から

インボイス発行事業者になるためには、

原則2023年3月31日までが登録期限でした。

それを過ぎる場合にはやむを得ない理由を記載した上で

2023年9月30日まで延長することが可能でしたが、

今回の改正ではそのやむを得ない理由の記載が不要となりました。

いずれにしても2023年10月1日からインボイス発行事業者

になりたい方は、2023年9月30日が期限です。

（登録番号が明らかになるまで2週間程度を要すると思われますので、

期限に関わらず申請を決めている方はお早めに手続きをしましょう）

まとめ

2023年度（令和5年度）税制改正大綱のうち、インボイス関係をまとめました。

今回の改正によってルールが複雑にはなっていますが、

いずれも免税事業者の負担を考慮したものとなっています。

「自分はどうすれば良いのだろう？」

と思われている免税事業者の方は、是非一度ご相談ください。

スポット相談（個別相談・メール相談）も承っています。

The post 2023年度（令和5年度）税制改正大綱まとめ（インボイス関係） first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

が発表されました。

今回は、暗号資産に関する改正をまとめます。

期末に有する暗号資産の時価評価方法の見直し（法人）

法人が期末に保有する暗号資産のうち、以下のものについては除外が認められることになりました。

この改正によって、

法人が資金調達の手段として自己の暗号資産を発行することがしやすくなります。

これまでは、

「資金調達をしただけなのに、まだ実現していない含み益に対してキャッシュアウト（税金）を支払わなければならない」

という非常に重い取り扱いでした。

（現に、この税制によって海外に移転した会社もあります。）

今回の改正によって、最低限の整備がされたといえます。

とはいえ、自己が発行した暗号資産以外の暗号資産（例えば、BTCやETHなど）を期末に保有している場合には相変わらず時価評価なので、

値動きの激しい暗号資産を法人が保有することで税金に影響が出てしまう状態は変わりません。

自己が発行した暗号資産の取得価額の明確化（個人・法人）

自己が発行した暗号資産については、

その発行に要した費用の額を取得価額とすることが明確化されました。

これは、個人・法人同様の取り扱いです。

例えば、暗号資産を発行した際にかかった手数料、GAS代などが取得価額となります。

発行後に売却した場合には、この取得原価をもとに損益が計算されることになります。

法人が借り入れた暗号資産の譲渡をした場合の取り扱い（法人）

法人が、暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合には、

その譲渡時においてその暗号資産を買い戻したものとみなして損益を計上することとされました。

（その間に同じ暗号資産を買い戻している場合を除く）

これまで、借り入れた暗号資産については

売却損益を計算する際の取得原価の算定が不明確でした。

今回その取得原価が「売却時に買い戻したと仮定した場合の時価」

に明確化され、損益計算がスムーズに行えるようになったと言えます。

まとめ

2023年度（令和5年度）税制改正大綱の暗号資産関係

の改正をまとめました。

なお、それぞれの適用時期は明らかになっていません。

個人的には、所得税のほうで分離課税（一律20％）を認めてほしかったですが、

難しかったようです。

いずれにしても暗号資産の税金の整備は待ったなしですので、

今後も注視をしていきます。

The post 2023年度（令和5年度）税制改正大綱まとめ（暗号資産関係） first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

が発表されました。

今回は、電子帳簿保存法に関する改正をまとめます。

帳簿の電子保存

帳簿の電子保存については、

優良電子帳簿の範囲が明確化されました。

優良電子帳簿として届出を行うことにより、過少申告加算税の5％の軽減の特典を得ることができます。

今回の改正で優良電子帳簿の範囲が明確化されたことによって、

「どの帳簿の要件を満たせば良いのか」が明らかになり、

優良電子帳簿の届出がしやすくなったと言えるでしょう。

スキャナ保存

解像度、諧調および大きさに関する情報の保存要件廃止

領収書等をスキャンしてデータで保存する際、

• 解像度
• 階調
• 大きさ

の情報も合わせて保存することが義務付けられていましたが、

これらの情報の保存は不要ということになりました。

2024年（令和6年）1月1日以降に保存する書類から適用されます。

なおスキャナ保存はクラウド会計などシステム利用が前提とされる

かと思いますので、

どちらかというとシステム要件の変更が必要な改正となります。

従って、既にスキャナ保存対応のシステムを利用している人にとってはそこまで影響のある改正ではないでしょう。

（システムを開発した会社は大変かと思いますが、、）

入力者の確認要件廃止

これまでは、スキャナ保存をした人を確認する措置が求められていましたが、

この確認が不要とされました。

2024年（令和6年）1月1日以降に保存する書類から適用されます。

こちらも既にスキャナ保存対応のシステムを利用している人にとっては

影響がある改正ではないと考えています。

相互関連性要件の緩和

これまで、すべてのスキャンした書類について、関連する帳簿との相互関連性が求められていましたが、

お金に直結する重要書類（契約書、領収書、請求書等）のみ、この要件が求められることになりました。

したがって、お金に直結しない一般書類（例：注文書、見積書、自己が作成した納品書の控えなど）

については、相互関連性は不要とされました。

2024年（令和6年）1月1日以降に保存する書類から適用されます。

既にスキャナ保存対応のシステムを利用している人であれば、

今後は重要書類についてのみ証憑添付機能などで相互関連性を満たせば良いということになります。

電子取引

検索要件の免除の基準の緩和

これまで、

• 取引年月日
• 取引先
• 取引金額

で検索できる「検索要件」については、

判定年度（個人事業者の場合には前々年、法人の場合には前々事業年度）の売上高が1,000万円以下

であれば、調査時に提示できる状態にしておけば免除されていました。

改正後は、

• 判定年度（個人事業者の場合には前々年、法人の場合には前々事業年度）の売上高が5,000万円以下

の事業者の他、

• 電子取引の出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている事業者

も検索要件が不要となりました。

したがって、電子取引の検索要件に関しては、

事実上、紙に印刷して保存しておけば満たされることになりました。

電子取引保存の恒久的な猶予措置の創設

2021年度（令和3年度）の税制改正において、

2022年1月1日以降は、電子取引を紙に印刷して保存することは

禁止されました（その後、2年間の宥恕規定ができたため、実質的には2024年1月1日から強制される予定でした）。

しかし今回の税制改正では、

2024年1月1日以降も、電子取引を要件に従って保存することができなかった相当の理由があると認められる事業者に限って、ダウンロードの求めに応じること＆出力書面の提示又は提出に応じれば、保存要件は不要とされました。

つまり、電子取引保存については相当な理由がある限り

恒久的な猶予措置（紙に出力しても、保存要件を満たさない状態でデータ保存してもOK）

が認められたのです。

これは個人的には「うーむ」という感じですが（あれだけ電子化意気込んでたのに）、

こういった猶予ルールにかかわらず、

電子取引は電子のまま保存することが

業務効率化の面でも有効です。

猶予措置にかかわらず、今から電子取引保存、始めていくことをお勧めします。

まとめ

2023年度（令和5年度）税制改正大綱（電子帳簿保存関係）

をまとめました。

電子帳簿保存に関しては、ここ数年大きな改正が何度か行われていますが、

今回の改正でひと段落した感じはします。

電子取引の電子保存強制はちょっと焦ったのか

ブレーキがかかりましたが、

かなり柔軟な対応になったと考えます。

2023年10月から始まるインボイスも電子化する取り組みが

進んでいくと思いますので、

引き続き電子帳簿保存法、注目してまいります。

The post 2023年度（令和5年度）税制改正大綱まとめ（電子帳簿保存関係） first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

DX投資促進税制、所得拡大促進税制の見直しなど、

中小企業に関わるものをピックアップしています。

是非参考にしてください。

令和3年度 法人課税関係の税制改正まとめ－DX投資やカーボンニュートラル、所得拡大など－ ｜ みんなの経営応援通信 – 経理や経営に役立つ情報が満載

The post ソリマチ株式会社様　『みんなの経営応援通信』に令和3年度税制改正（法人課税）を寄稿しました first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存を定めた法律です。

大きく分けて、以下の3つがあります。

• 帳簿書類の電子保存（自社で一貫してPCを利用して作成した帳簿書類の電子保存）
• 書類のスキャナ保存（紙の書類をスキャンして保存）
• 電子取引の保存（EDI等、電子取引を行った場合の電子保存）

上の2つは電子保存を容認する内容ですが、

電子取引の保存は容認ではなく電子保存を義務とする内容となります。

電子帳簿保存法はここ数年何度も改正が行われており、

国を上げて電子化を進めていきたい意向が読み取れます。

令和3年度の電子帳簿保存法の改正内容

大きな改正点は以下です。

帳簿書類の電子保存

主な改正点は以下のとおりです。

税務署への承認不要

税務署への事前の承認申請が不要となります。

令和4年1月1日より不要となる予定です。

検索要件の緩和

改正前は、データについて

• 取引年月日、その他の年月日、取引金額のほか主要な記載項目を検索条件として設定できる
• 日付又は金額の項目を、課税期間ごとに範囲指定して検索条件を設定できる
• 二以上の任意の主要な項目を組み合わせて条件設定できる

ことが必要でした。

今回の改正によって、

• 検索項目は取引年月日、取引金額及び取引先に限定
• 国税庁職員の質問検査権に基づくデータのダウンロードに応じたら、範囲指定及び二以上の項目を組み合わせて条件設定できる機能は不要

となります。

令和4年1月1日以後に備付をする帳簿、保存する書類に適用されます。

なお、帳簿の要件である「訂正削除履歴」「相互関連性」は引き続き要件として残ります。

これら改正後の要件を満たした帳簿は、「優良帳簿」とされ、過少申告加算税が減額されます（後述）。

優良帳簿として電子保存したい場合には、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）

の電子帳簿保存対応製品を参考にすると良いでしょう。

JIIMA 公式サイト – 電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧

書類のスキャナ保存

スキャナ保存に関しては、大きな改正がいくつかありました。

（なお、書類には重要書類（領収書、契約書等）とその他の一般書類がありますがここでは重要書類に絞って説明します）

税務署への申請不要

スキャナ保存を始めるのに、事前の税務署への申請は不要となります。

令和4年1月1日から不要になります。

タイムスタンプの付与の要件の改正

付与の期限延長

書類の受領者がタイムスタンプを付与する場合には、特に速やか（3日）以内に行う必要がありましたが、

最長67日以内でOKとなります。

自署が不要に

書類の受領者がタイムスタンプを付与する場合に必要だった自署が不要となります。

タイムスタンプの付与が不要となるケースも

訂正又は削除を確認できるシステム（訂正又は削除ができないシステムを含む）で受領したデータを保存すれば、タイムスタンプの付与が不要となります。

当該システムは、例えばクラウドシステムなどが想定されていると思われます。

スキャナ保存のネックとなっていた導入コストの高いタイムスタンプが不要となるケースは、

小規模事業者にとっては朗報ではないでしょうか。

これを機にクラウドシステム等の導入が促されると考えられます。

以上のタイムスタンプ付与の要件の改正は、令和4年1月1日以後に備付をする帳簿、保存する書類に適用されます。

適正事務処理要件廃止

改正前は、スキャナ保存を行うにあたり以下の「適正事務処理要件」が必要でした。

（小規模な事業者の場合には、税理士が担う特例もありました）

• 相互牽制（2人以上の担当）
• 定期的な検査
• 不備があった場合の改善体制

これらの要件がすべて廃止されます。

スキャナ保存はこの適正事務処理要件がネックとなっていた場合も

あるかと思いますので、大きな改正です。

フリーランス・ひとり社長など他に従業員がいない場合でもスキャナ保存を始めやすくなります。

令和4年1月1日以後に備付をする帳簿、保存する書類に適用されます。

検索要件の緩和

帳簿書類の電子保存と同様、スキャナ保存についてもデータの検索要件の緩和が行われます。

高機能なシステムを導入することが難しいフリーランス・中小企業にとっては

今あるシステムでスキャンしたデータの保存をできる可能性があります。

令和4年1月1日以後に備付をする帳簿、保存する書類に適用されます。

電子取引の保存

最後に、電子取引の保存です。

タイムスタンプの付与期限延長

電子取引データを受領し、タイムスタンプを付与する場合には、遅滞なく行うことが必要でしたが、

最長67日以内に行えばOKとなりました。

なお電子取引の保存は2020年10月に訂正又は削除できないシステム（クラウドシステム等）でデータを受領すれば保存要件を満たすこととなりました。

個人的には、タイムスタンプを導入するのであれば

クラウドシステムを導入して電子保存をするほうが手軽と考えます。

検索要件の改正

帳簿書類の電子保存・スキャナ保存と同様、検索要件について、緩和が行われました。

加えて、

判定期間（個人においては、前々年、法人においては前々事業年度）の売上高が1,000万円以下である場合には、検索要件自体が不要となります。

売上高1,000万円以下の小規模事業者にとって、高機能なシステムを導入することなくペーパーレスがしやすい

環境となります。

以上の電子取引の保存の改正は、令和4年1月1日以降に行う電子取引から適用されます。

その他

その他、電子帳簿保存法の改正内容は以下のとおりです。

修正申告又は更正があった場合の過少申告加算税の取り扱い

上記の改正後の要件を満たした帳簿（優良帳簿）で国税に関する

修正申告又は更正があった場合には、

通常の過少申告加算税から申告漏れに係る税額の5％が

控除されます。

優良な電子帳簿の保存を行っていると、うっかりミスに関しては

ペナルティが少なくなる、ということですね。

なお、これまで改正前の電子帳簿の保存を行っていた事業者も、過少申告加算税減額の措置を受けるためには

受けようとする課税期間の法定申告期限までに、その旨を記載した届出書を提出する必要があります。

［手続名］国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出｜国税庁

令和4年1月1日以後に法定申告期限の到来する国税について適用されます。

スキャナ保存・電子取引データに関して不正があった場合の重加算税の取り扱い

スキャナ保存・電子取引がされたデータについて、隠蔽、又は仮装された事実による

期限後申告、修正申告、更正又は決定があった場合の重加算税の額は

通常課される重加算税に加えて申告漏れ等に係る本税の10％が加算されます。

承認申請がなく気軽に始められるようになった反面、

故意にデータを隠蔽した場合には、ペナルティが重くなるということですね。

この改正は、令和4年1月1日以後に法定申告期限の到来する国税について適用されます。

電子取引の保存は紙NGに

電子取引の保存は、書面に印刷して保存することも認められていましたが、

それがNGとなりました。

電子で受け取ったものは必ず電子で保存、ということになります。

とにかく電子で保存してくれ、という意向が伝わってきます。

（＊令和4年度税制改正で、2年の宥恕規定が設けられました。）

まとめ

令和3年度の税制改正（電子帳簿保存関係）をまとめました。

この改正で、中小企業にとって電子帳簿保存がより現実的になったと考えます。

The post 令和3年度税制改正（電子帳簿保存法関係）の内容 first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

今回は、その中から個人の所得税関係に絞って主な改正点を解説します。

住宅ローン控除の特例措置（13年控除）の延長・要件の緩和

令和元年10月〜令和2年12月までに住み始めた住宅については、従来の10年から13年に控除期間が延長される特例がありました。

この13年控除の特例が、令和4年末まで延長されます。

令和4年末までに入居すれば、住宅ローン控除の期間を13年とすることができます。

ただし、消費税10％の建物を購入した場合に限ります。

また、現状家屋の床面積が50㎡以上、という要件について

40㎡以上50㎡未満である住宅についても適用できることになりました。

（ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満である場合の住宅ローン控除は、

その年分の合計所得金額が1,000万円を超える年については適用されません。）

控除期間の延長、床面積の要件緩和により

制度を利用しやすくなったと言えます。

同族会社発行する社債利子の改正（課税の強化）

同族会社が発行する社債利子・償還金で、その同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係のある個人（その法人の50％超の保有関係がある個人等）が受けるものについては総合課税の対象（他の所得と合算して累進課税）となりました。

セルフメディケーション税制（見直し、要件緩和）

健康維持・予防のために購入した一定の医薬品について所得控除が受けられる制度「セルフメディケーション税制」の改正が行われました。

ひとつが、対象となるスイッチOTC医薬品の見直しです。

療養の給付に要する費用か、という観点から専門的な知見を活用して除外・追加が行われるとのことです。

もうひとつが、確定申告時に添付又は提示しなければならなかった

「健康維持の取り組みを行ったことを明らかにする書類」（健康診断結果通知など）が不要となりました。

勤続年数5年以下の者の退職所得課税（課税強化）

退職金に対する課税は、長年の勤労に対するものであることから優遇がされています。

具体的には、

（退職金の収入金額 – 一定の退職所得控除額）✖️ 1/2

という計算式で退職所得を計算します。（一定の役員については1/2の優遇はされません）

今回の改正で、勤続年数5年以下の者については

（退職金の収入金額 – 一定の退職所得控除額）のうち300万円を超える部分については

1/2を乗じる優遇措置を適用しないことになりました。

5年という短期間の勤務に関しては、税金上の優遇が必要ないと判断したのかもしれません。

上場株式の配当等の住民税申告不要の場合の手続の一元化（納税環境整備）

上場株式の配当等については、所得税・住民税それぞれについて

• 確定申告する（総合課税）
• 確定申告する（申告分離課税）
• 確定申告しない（申告不要）

のいずれかの申告方法を選ぶことができます。

一般的には、

所得税は申告をし、

住民税は申告不要にする（国民健康保険料を抑えるため）

ことによってトータルの負担を少なくすることができます。

しかしこれを行うには

所得税の申告書を提出したあと、あらためて「申告不要」であることを示すために住民税の申告書も提出する必要がありました。

今回の改正により、

所得税の確定申告書の提出時に住民税の付記事項（申告不要である旨）を追加することによって

あらためて住民税の申告をする必要がなくなりました。

上場株式の配当等の税金・国保負担を減らすために

毎年住民税の申告をしていた人にとっては朗報です。

まとめ

令和３年度税制改正（個人所得税関係）をまとめました。

今年は、小さな改正ばかりで目玉となる改正はありません。

どちらかというと、

手続の電子化（紙の代わりに電磁的記録（データ）での申請を認めるなど）

など、納税環境整備に関する改正が多い印象でした。

法人、電子帳簿保存法等については次回以降記事にいたします。

The post 令和３年度税制改正（個人所得税関係）の解説 first appeared on 戸村涼子税理士事務所.

個人所得課税、資産課税、法人課税、消費課税、国際課税、納税環境整備についてまとめました。

今回は当事務所のメインとしている個人課税、法人課税に大きな改正は見られなかったため、

網羅的な説明としています。

気になる部分のみ参照いただければ幸いです。

（なお図解にしたものについてはかなり簡略化しております）

個人所得課税

住宅ローン控除の特例の創設

消費税率が平成31年10月に8％から10％に上がることを受けて、

住宅ローン控除の期間が延長される特例が創設されます。

消費税増税によるマイホーム取得の減少を妨げたいものと思われます。

住宅ローン控除とは、マイホームを新築、増改築等をした場合に、

所得税額から年末のローン残高の１％（限度額あり）を

居住開始年から10年間控除できる制度です。

今回の改正で、平成31年10月1日から平成32年12月31日までに購入し、住み始めたマイホームについては

控除期間が3年延長されて、13年間控除できるようになりました。

10年間は今までどおり住宅ローン残高の１％を控除します。

一方11年目から13年目に関しては、次のいずれか少ない金額を所得税から差し引きます。

1. 住宅ローンの年末残高（4,000万円を限度）☓　1％
2. （住宅の購入価額または費用の額（A）ー　（A）に含まれる消費税額）（4,000万円を限度）　☓　2％　÷　3

2.の算式から分かる通り延長された3年間において、ローン残高の１％を上限として

増税分（2%分）を控除する仕組みとなっています。

なお上記の2.の住宅の購入価額又は費用の額からは、以下の額を控除しなくて良いことになっています。

• 購入にあたって支給された補助金の額
• 直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受け、贈与税の非課税の適用を受ける場合のその贈与の額

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の要件見直し

空き家を譲渡したときの所得税を軽減する「空き家対策税制」は、平成28年4月に始まりました。

詳しい説明はこちらの記事で説明しています。

平成２８年度所得税確定申告の注意点（譲渡所得関連　空き家対策税制）

空き家対策税制の対象となる家屋は、

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋

という条件がありました。

しかし相続直前に被相続人は老人ホーム等に入居している場合が多く、使い勝手に問題がありました。

そこで、次の要件を満たした場合には、相続の開始直前まで被相続人が対象の家に居住の用に供していたものとみなす

特例ができました。

1. 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ相続の開始の直前まで老人ホーム等に入居をしていたこと。
2. 被相続人が老人ホーム等に入所をしたときから相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ事業の用、貸付の用またはその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

この規定によって、被相続人が相続の開始直前に老人ホーム等に入居している場合でも、特例を受けることができます。

平成31年4月1日以降に行う譲渡について適用がされます。

NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）関係

NISA口座を開設している居住者が、一時的に出国して非居住者になる場合

出国時・帰国時に一定の書類（「継続適用届出書」・「帰国届出書」）を提出すれば、継続適用届出書の提出後５年間は居住者とみなしてNISA口座を引き続き保有することができるようになりました。

NISA口座の開設ができる年齢要件の引き下げ

18歳以上であれば開設できるようになりました。（現行20歳以上）

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律等の改正を前提とした措置

現在金融機関へのマイナンバーの提出は義務化されていませんが、

今後は金融機関が振替機関（証券会社等）から提供を受けて確認したときは、

その番号を納税者が告知したものとみなすということです。

つまり、ほかの機関からマイナンバーが金融機関に流れれば、

あらためて納税者がマイナンバーを金融機関に告知する必要がないということですね。

ある日金融機関から書類（配当の支払調書など）が届いたらマイナンバーが既に記載されている、

そういった状況になることが予想されます。（知らぬ間に・・ですが。）

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設

間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、森林整備等に関する費用に充てるために

森林環境税・森林環境譲与税（いずれも仮称）が創設されます。

森林環境税は年額1,000円で、国税（国に納める税金）ではありますが、

市町村において個人住民税と併せて課税徴収が行われます。

平成36年度から課税が始まります。

森林環境譲与税は森林環境税の収入を、私有林人工林面積・林業就業者数・人口で按分して

市町村と都道府県に譲与するもののようです。

その他個人課税

仮想通貨の必要経費に参入する金額を算定方法が明確化

個人が保有する仮想通貨の所得の計算上必要経費に参入する金額を算定する場合における

基礎となる期末に有する仮想通貨の価額は、

「移動平均法又は総平均法により算出した取得価額をもって評価した金額」

とすることが明確化されました。

去年の12月に個人の仮想通貨の所得の計算方法が情報として国税庁のHPより開示されているのみでしたので、

これで算定方法が明確化されるでしょう。

確定申告書に添付する書類の簡略化

以下の書類は、確定申告書（紙で提出する場合）への添付が必要なくなりました。（主なものを列挙）

• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
• 上場株式配当等の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書

現状でも電子申告で提出する場合には必要ないものですが、紙で提出する場合も

不要となりました。

これらの書類は、自宅で7年間保管すれば良いことになります。

平成31年4月1日以降に提出する確定申告書（平成32年3月15日期限の申告書）から適用されます。

特に源泉徴収票は電子交付されたものが税務署で認められるか曖昧であったため、

この措置で「提出不要」とはっきりでてよかったと思います。

年末調整で適用を受けた所得控除と確定申告で適用を受ける所得控除が同額の場合の措置

年末調整適用を受けた所得控除と、確定申告で適用を受ける所得控除が同額の場合には、

所得控除の内訳は記載せず合計額で記載しても良いことになります。

平成31年4月1日以降に提出する確定申告書（平成32年3月15日期限の申告書）から適用されます。

ふるさと納税の見直し

ふるさと納税の対象は、以下の基準に適合し、総務大臣が指定する都道府県等のみとなりました。

• 寄付金の募集を適正に実施すること。
• 返礼品の返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること。

過度な返礼を行う都道府県等を取り締まる趣旨かと思います。

平成31年6月1日以降に支出された寄付金について適用されます。

未婚の親に対する個人住民税の非課税措置

児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、未婚又は配偶者の生死が明らかでない者

に対しては、個人住民税が非課税とされます。

（ただし年間の合計所得が135万円を超える場合を除きます）

平成33年度分以後（最初の課税は平成34年6月〜）の個人住民税について適用されます。

資産課税（相続税、贈与税関係）

個人事業者の事業承継税制の創設

非上場会社のオーナー社長から後継者へ自社株式を承継したときに、一定の要件を満たすことで

対象株式の相続税の一部（贈与税は全部）の納税を猶予できる制度がありますが、

個人事業者に対してもこの納税猶予制度が創設されることになりました。

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

＜相続税の猶予＞

認定相続人（承継計画（※1）に記載された事業の後継者）が、

平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に

相続等により特定事業用資産（※2）を取得して事業を継続する場合には、

担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち

特定事業用資産に対応する相続税の納税を猶予する制度です。

（※1）承継計画とは、税理士事務所等の「認定経営革新等支援機関」の指導を受けて作成された承継計画で、

平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間に都道府県に提出されたものをいいます。

（※2）特定事業用資産とは被相続人の事業に利用されていた土地（400㎡までの部分）、建物（床面積800㎡までの部分）、建物以外の減価償却資産で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいいます。

＜贈与税の猶予＞

認定受贈者（特定事業用資産の贈与を受ける後継者）が、

平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に

贈与により特定事業用資産を取得し、

事業を継続していく場合には担保の提供を条件に、

その認定受贈者の納付すべき贈与税額のうち、

特定事業用資産に対応する贈与税の納税を猶予する制度です。

（認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、贈与者が60歳以上であれば

相続時精算課税の適用を受けることができます）

相続税・贈与税いずれも一定の条件に当てはまる場合（認定相続人が死亡のときまで特定事業用資産を保有し、事業継続した場合等）には猶予税額が免除になります。

また、事業を廃止した場合、特定事業用資産を譲渡した場合には猶予税額を一括納付する必要があります。

個人事業者で相続税が発生するほどの状況の場合法人化しているケースが多いと考えられるため

実際の適用は少ないかもしれません。

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の見直し

相続税の計算の基礎となる課税価格の算定において、400㎡までの特定事業用宅地等（事業に利用していた建物等の敷地）を

80％評価減できる特例（小規模宅地の特例）における「特定事業用宅地等」の範囲が変更になりました。

具体的には、

相続開始3年以内に事業の用に供された宅地等（※）が除外されることになりました。

※その宅地の上で事業に利用されている減価償却資産の価額が宅地の価額の15％以上である場合を除きます。

小規模宅地の特例の不正利用を防ぐためであると思われます。

相続開始3年以内に飛び込みで取得した宅地にはこの特例が使えないようになったため、節税が難しくなったと言えます。

この改正は、平成31年4月1日以後に相続等により取得する財産の相続税に適用されます。

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属（祖父母など）から教育資金に充てるために金融機関等との一定の契約に基づき贈与を受けた場合に

1,500万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与非課税制度」

の見直しがされ、期限が2年延長されました。

具体的には、

• 教育資金として信託受益権を付与する場合には、信託をする前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合にはこの非課税措置の適用を受けることができない。（平成31年4月1日以降信託等により取得する信託受益権に係る贈与税について適用）
• 教育資金の範囲の縮小：学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日以降に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設利用料が除外される。（ただし教育訓練給付金の支給対象と成る教育訓練を受講するための費用は除外しない）（平成31年7月1日以降に支払われる教育資金について適用）

その他贈与者が死亡した場合の扱いなどが定められています。

受贈者の所得制限をつける・教育資金の範囲を縮小するなど、どちらかというと適用範囲を狭める改正のようです。

法人課税

イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

試験研究費を行った法人に対しては、一定の税額控除（法人税から直接控除できる制度）が認められます。

その税額控除額の限度額が今まで法人税の25％であったのが、一定のベンチャー企業の場合に40％に引き上げられることになりました。

更に、別枠の税額控除制度（試験研究費がその事業年度の平均売上金額の10％相当額を超える場合）も拡充され、こちらは期限が2年延長されます。

その他特別試験研究費（オープンイノベーション型）も内容・上限が拡充されています。

（大企業・中小企業共通）

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長

中小企業者等（資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人等を言います。）に対する法人税の軽減税率15％（年800万円以下の所得に対する税率。本則は19％）の特例が2年延長されました。（平成33年3月31日まで延長）

中小企業投資促進税制の適用期限の延長

中小企業者等が機械等を取得した場合に適用できる法人税額の控除が、2年延長されます。（平成33年3月31日まで延長）

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の延長

特定中小企業者等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商店街振興組合）が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限が2年延長されます。（平成33年3月31日まで延長）

なお、この制度の適用を受ける要件として

経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて認定経営革新支援機関等の確認を受けることが追加されました。

新・中小企業経営強化税制の創設

青色申告書を提出する中小企業者等のうち事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたものが、

平成33年3月31日までの間に特定事業継続力強化設備等の取得等をしてその事業の用に供したときはその取得価額

の20％の特別償却ができることとなります。

みなし大企業の範囲の見直し

法人税法上認められている各租税特別措置法の控除は、中小企業者（資本金1億円以下の法人等）に認められていますが、

下記の法人は実質大規模法人の支配下にあり、「中小企業者」とは言えない（俗に「みなし大企業」）として控除の適用がありません。

• 同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人）に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
• 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

このみなし大企業の範囲を決める「大規模法人」の範囲に下記が加えられました。

• 大法人（資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人等）の100％子法人
• 100％グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人

つまり大規模法人に直接支配されていなくても、間の法人を通じて大法人に間接的に支配されていれば中小企業者等に該当せず、

租税特別措置法の控除を受けられない措置が取られました。

複雑なグループ組織において、租税特別措置法の適用判定に注意が必要となるでしょう。

法人事業税関係

以下の改正が行われます。

これらに関わるのは税理士等だけかと思いますので、説明は割愛します。

1. 法人事業税の税率の改正（平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用）
2. 特別法人事業税（仮称）の創設（平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用）
3. 特別法人事業譲与税（仮称）の創設（平成32年度から譲与）

仮想通貨の評価方法の措置

法人が保有する仮想通貨の評価方法は、法人税法上明確に定められていませんでしたが、

平成31年4月1日以後終了する事業年度分の法人税から以下のとおり適用されます。

1. 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上する。
2. 法人が仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約をした日の属する事業年度に計上する。
3. 仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法とする。
4. 法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみあして計算した損益相当額を計上する。

仮想通貨の期末評価は基本的に「時価」で、譲渡した場合の帳簿価額の算出方法は原則「移動平均法」でということが明確に定められます。

法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書の添付書類

定款等の写し以外の書類の添付を要しないことになりました。

消費課税

主なものは以下のとおりです。

詳細は割愛します。

1. 車体課税等の見直し
2. 復興支援のための税制措置
3. ウイスキー等に係る主税の税率の特例税率値上げ
4. 入国者が輸入する紙巻たばこ税の税率値上げ
5. 臨時輸出物品販売場の届出制度の創設
6. 金地金等の密輸対策のための仕入税額控除見直し

国際課税

過大支払利子税制の見直し

過大支払利子税制とは、国外関連者に支払う純支払利子額のうち、一定の損金算入の上限を設ける制度です。

日本の子会社が親会社から資金調達を行う際に、出資で行うのではなく借入で行うことにより経費（支払利息）の恣意的な計上を制限するための制度です。

対象利子の範囲の見直し

当税制の対象となる利子の範囲が見直され、拡大されています。

損金不算入額

現行：関連者純支払利子等　ー　調整所得金額（当期の所得金額に関連者純支払利子等、減価償却費等を加減算した金額）　☓　50％

改正：関連者純支払利子等　ー　調整所得金額（当期の所得金額に関連者純支払利子等、減価償却費等を加減算した金額）　☓　20％

となり、結果的に損金にできる金額が少なくなる措置が取られます。

適用免除基準の見直し

現行は関連者への純支払利子等の額が1,000万円以下であれば適用が免除されましたが、2,000万円に上限が上がります。

今まで適用免除されていた会社も適用の可能性があるため注意が必要です。

また、その事業年度における関連者支払利子等の額の合計が総支払利子等の50％以下である旨の適用免除要件が廃止され、新たな要件が追加されました。

移転価格税制の見直し

次の措置が行われます。

• 移転価格税制の対象となる無形資産の明確化
• 独立企業間価格の算定方法としてOECD移転価格ガイドラインに則り、DCF法を加える。
• 評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入
• 移転価格税制に係る更生期間等の延長（6年→7年）

外国子会社合算税制の見直し

ペーパーカンパニーの範囲の見直し等が行われます。

東京オリンピックに向けた非居住者及び外国法人に係る課税の特例の創設

• 平成32年に開催される東京オリンピック又は東京パラリンピック競技大会に参加する非居住者への一定の給与等には所得税を課さない措置
• 大会を主催する外国法人等が支払いを受ける一定の使用料、恒久的施設貴族所得についてはそれぞれ所得税、法人税を課さない措置
• 確定申告書提出不要制度の措置

租税条約の実施のための国内法の整備

• 租税条約の相手国において国外転出に係る課税の規定の適用を受けた財産を譲渡した場合の二重課税調整
• 限度税率を定める租税条約の規定の適用がある譲渡収益に係る所得の金額について、限度税率により源泉徴収

納税環境整備

番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置

• 証券会社等の口座管理機関は顧客の情報を番号により検索することができる状態で管理すること
• 振替機関は、証券口座の顧客の情報を番号により検査することができる状態で管理すること
• 振替機関は、証券口座に係る顧客の番号その他の情報の提供を求められたときはこれらの情報を提供すること

マイナンバーが金融機関等で流通？することになりそうです。

情報照会手続きの整備

• 事業者等への協力要請（国税に関する調査に関し参考となる帳簿書類等の提供その他の強力を求めることができることを明確化）
• 事業者等への報告の求め（所轄国税局長は、特定取引者（年間1000万円の課税標準を生じうる取引金額を超える者）に関する報告を事業者等へ求めることができる）

去年より取引の増加している仮想通貨取引所や、ECプラットフォーム、アフィリエイト報酬を管理するASP等に対する協力要請、報告の求めが増えそうです。

eLTAX障害発生時の申告等に係る期限延長

総務大臣は、eLTAX（地方税のオンラインシステム）に障害が起き、多くの納税者が期限までに申告等をすることができないと認めるときは、告示を行いことにより期限を延長することができることとしました。

去年あった大規模なeLTAXの不具合による申告遅延を受けての措置かと思われます。

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の改正

今まで、領収書をスキャンしてデータで保存をしようとする場合には、スキャナ保存を始める3月前に税務署へ承認申請を行う必要がありました。

今回の改正で、業務を開始した日から2月以内に提出することができるようになりました。

スキャナ保存を始めたい！と思ったその日に始められるのは良いですね。

また、スキャナ保存の承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類について一定の要件（届出書提出等）の下、

スキャナ保存を行うことができることとなるそうです。

平成31年9月30日以後に行う承認申請について適用されます。

外国弁護士による税理士業務許可

国税局長に通知することにより外国弁護士による税理士業務が可能となります。

日本人である自分も税法条文を読むのは大変なのですごい改正だと思いました。

まとめ

以上、長くなりましたが平成31年の税制改正大綱をまとめてみました。

個人課税については来年10月に上がる消費税率の対策（住宅ローン控除、車体課税等）と事業承継税制が、

法人課税については試験研究費の拡充の他は既存の措置法の延長がメインでした。

引き続き税制の動向を追っていきます。

The post 平成31年度税制改正大綱　解説しました first appeared on 戸村涼子税理士事務所.